諮問庁：文部科学大臣
諮問日：平成３１年３月２８日（平成３１年（行情）諮問第２５９号）
答申日：令和元年７月３日（令和元年度（行情）答申第１０４号）
事件名：「地方教育行政機関の裁量権の内容がわかる文書（廃止された法令を使用できる場合）」の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
地方教育行政機関の裁量権の内容がわかる文書（廃止された法令を使用できる場合）（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月２１日付け３０受文科初第１５５４号により，文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
形式上の不備はない。開示請求に係る文書の内容については，過去１０年前から情報提供している。
特定教育委員会の事例があるから開示請求をした。学校教育法等の周知については，文部科学省の責任である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は，平成３０年１０月１７日付けで請求のあった「地方教育行政機関の裁量権の内容がわかる文書（廃止された法令を使用できる場合）」（本件対象文書）である。
本件対象文書につき，法４条２項に基づき補正を求めたものの，補正がされなかったことから不開示とした（原処分）ところ，審査請求人から，原処分の取消しを求める旨の審査請求がなされたところである。
２ 本件対象文書の不開示決定の理由について
当初，行政文書開示請求書の「１．請求する行政文書の名称等」においては「地方教育行政の裁量権の内容がわかる文書（廃止された法令を使用できる場合）」と記載されていた。
処分庁としては，請求内容を「地方教育行政機関である教育委員会が，その裁量によって，廃止された法令を適用するか否かを選択する権限を有しているかが分かる文書」と推測した。仮に，この請求内容であったとしても，該当する文書は保有しておらず，文書不存在による不開示決定を行うこととなる。
そのため，平成３０年１１月２日付け「行政文書開示請求書に関する確認」において，どのような文書を想定しているか具体的な回答を依頼するとともに，文書不存在による不開示決定となるが，処分庁が推測した請求内容として補正を行うという選択肢を示した上で，締切りまでに回答又は意見がない場合は，形式不備による不開示決定を行う旨を審査請求人に伝えたところ，締切りまでに回答がなかったため，当該文書を形式不備による不開示決定を行った。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，形式不備による不開示と決定を行ったところであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年６月２４日審議
④ 同年７月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，原処分の妥当性について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 処分庁としては，本件開示請求に係る開示請求書の記載内容（地方教育行政機関の裁量権の内容がわかる文書（廃止された法令を使用できる場合））では，具体的にどのような文書を請求しているのか不明確であった。
イ そのため，当該請求内容をその記載内容から「地方教育行政機関である教育委員会が，その裁量によって，廃止された法令を適用するか否かを選択する権限を有しているかが分かる文書」と推測しつつ，そのことも明示した上で，審査請求人が，具体的に対象としている文書の内容を記載するよう相当の期間（４週間）を定めて補正を求めたが，当該期間を経過しても審査請求人からの回答はなく，当該文書の特定ができなかったものである。
ウ なお，当該補正を求める際には，仮に，処分庁が推測する請求内容であったとしても，該当する文書は保有しておらず，文書不存在による不開示決定を行うこととなる旨を明示し，また，締切りまでに回答又は意見がない場合は，形式不備による不開示決定を行う旨を審査請求人に伝えていたところ，締切りまでに回答がなかったため，本開示請求に対して形式不備による不開示決定を行ったものである。（２）以下，検討する。
ア 本件開示請求に係る開示請求書の記載内容（請求する行政文書の名称等）によると，当該記載内容では，審査請求人の求める文書の内容を確認できないとして，処分庁が求補正を行ったことは，やむを得ないものと認められる。
イ また，諮問書に添付された審査請求人が開示を求める文書の内容確認を求める依頼文書によると，具体的に対象としている文書等の内容を記載するよう，相当の期間を定めて補正を求めていることが認められる。
ウ そうすると，当該求補正に対し，一定期間経過しても審査請求人からの回答がないことから，該当する文書の特定ができず，形式上の不備を理由に不開示決定を行ったとする諮問庁の説明は首肯できる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，本件対象文書の開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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