諮問庁：環境大臣
諮問日：平成３０年７月３０日（平成３０年（行情）諮問第３２５号）
答申日：令和元年７月８日（令和元年度（行情）答申第１０５号）
事件名：水俣病認定検討会第２回眼科小委員会の報告書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書①」ないし「本件対象文書⑤」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月１０日付け環保企発第１８０５１０３号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである（なお，意見書の内容は省略する。）。
（１）「水俣病認定検討会」について
環境大臣が開示した「調査委託について」（平成１０年３月１９日付け環保企第８７号。環境省企画調整局長名で大阪高等裁判所第三民事部の裁判長に提出された報告書）には，「水俣病認定検討会」に関して「昭和５０年６月に発足後，計１１回の会議が開かれており」とあった。（２）環境省に行政文書の開示請求
そこで，水俣病認定申請棄却処分取消等請求事件（特定個人訴訟）に関する最高裁判決が平成２５年４月１６日に言い渡されたことから，この日を忘れないでほしいとの思いで，審査請求人は平成３０年４月１６日付けで，環境省大臣官房総務課情報公開閲覧室に行政文書の開示請求を行った。
当該請求は，本件対象文書の開示を求めるというものである。
（３）処分庁から「不開示決定通知書」が届く
処分庁から平成３０年５月１０日付け環保企発第１８０５１０３号をもっての処分として，法９条２項の規定に基づき，「行政文書不開示決定通知書」が届いた。
当該通知書は「不開示とした理由」があるとして，次のこととした。開示請求に係る当該行政文書については，関係文書の保有が確認されず，不存在のため不開示としました。
（４）請求人の意見として
水俣病認定申請棄却処分取消等請求事件（特定個人訴訟）に関する控訴審において，被控訴人熊本県知事らは「環境庁（当時）が昭和５０年に設置した水俣病認定検討会は，臨床上の判断基準に当たる具体的な水俣病の判断条件として，５２年判断条件を定めた。」（「判決文」２４頁）と主張した。
そこで，請求人の意見を述べたい。
しかも，当該条件が「医学的に裏付けられた。」ものならば，処分庁が不存在として不開示とした本件請求①，②から⑤（別紙の①ないし⑤）に関する行政文書は存在したはずであるので，これを特定し，開示することを求める。
（５）結論
５２年判断条件を環境庁企画調整局環境保健部長通知として昭和５２年７月１日付けで発出したことから，この日にちなんで，請求人は平成３０年７月１日付けで，環境大臣に対して審査請求をすることにした。（６）最後に
審査請求人の当該意見書は，多くの水俣病認定申請者を切り捨ててきた５２年判断条件を策定した「水俣病認定検討会」のずさんさを明らかにしようとするものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し，平成３０年４月１６日付けで，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，平成３０年５月１０日付けで審査請求人に対し，行政文書を不開示とする旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し，審査請求人は，平成３０年７月１日付けで，諮問庁に対して原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２日付けでこれを受理した。
（４）諮問庁は，本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，諮問庁において本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件対象文書については，関係文書の保有が確認されず，不存在のため不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）審査請求人が請求する本件対象文書については，本件開示請求・本件審査請求を受け処分庁において環境保健部の執務室内文書保管場所，書庫等の探索を行ったが該当する文書の存在は確認できなかった。（２）なお，水俣病認定検討会について，当時の環境庁文書管理規程施行細則別表第８（第４類に属する文書１（５））「審議会への諮問又は審議会等の答申若しくは建議に関する文書」については，原則として当該文書保存年限は５年と規定されており，仮に資料を作成取得していた場合であっても，開示請求のあった時点においては，保存期間は満了しており，また，保存期間の延長や文書移管はされていないことから，既に廃棄されているものと思慮される。
（３）以上のとおり，当時の資料が確認できず不存在であることから，審査請求人の指摘はあたらない。
４ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年７月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年６月１３日審議
⑤ 同年７月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，関係文書を確認できないことから不存在のため不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求め，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，上記第３の３（１）ないし（３）のとおり，本件対象文書については，関係文書を確認できないことから不存在のため不開示とした旨説明する。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書について更に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 当時，本件対象文書を作成又は取得したかどうかは，定かではない。
イ 仮に何らかの文書を作成・取得していた場合には，環境庁文書管理規程（昭和４９年環境庁訓令第１２号。以下「文書管理規程」という。）別表第８に掲げる文書保存類別基準表の「第４類に属する文書（５年保存）」の「（５）審議会への諮問又は審議会等の答申若しくは建議に関する文書（第１類に属するものを除く。）」に該当することとなり，その保存期間は５年と定められていることから，理由説明書（上記第３の３（２））で述べたとおり，保存期間満了により廃棄されたものと思われるが，廃棄の記録については，当時の廃棄リストがなく，一元的文書管理システムの記録にも残っていない。
なお，過去の諮問事件（平成１３年度（行情）答申第１４５号に係る事件等）において説明しているとおり，この水俣病認定検討会の担当者のメモがつづられていたと思われるファイルについては，法施行（平成１３年４月１日）前の時点で既に廃棄されたものと推測される。
（３）当審査会において，諮問庁から提示を受けた文書管理規程を確認したところ，文書の保存期間については，上記（２）イの説明のとおりであることが認められた。また，上記（２）イの過去の諮問事件における説明内容についても，その説明のとおりであることが認められた。これらを踏まえると，環境省において，現時点では本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これを否定するに足りる事情はない。
また，本件審査請求を受けて行ったとする上記第３の３（１）の探索の範囲も不十分とはいえない。
（４）以上より，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件行政文書不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「関係文書の保有が確認されず，不存在のため」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書が不存在であるという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書）
① 第２回の「眼科小委員会」の報告書。（本件対象文書①）
② 第１回から第４回までの「全体会議」の報告書。（本件対象文書②）
③ 第１回から第３回までの「神経症状小委員会」の報告書。（本件対象文書③）
④ 第１回及び第２回の「耳鼻科小委員会」の報告書。（本件対象文書④）
⑤ 「『後天性水俣病の判断条件（いわゆる５２年判断条件）』は，会議に参加した委員全員の総意をもって作成されたもの」とあった。この総意に至った経緯の記録等。（本件対象文書⑤）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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