諮問庁：環境大臣
諮問日：平成３０年１０月１１日（平成３０年（行情）諮問第４４８号）
答申日：令和元年７月８日（令和元年度（行情）答申第１０６号）
事件名：「水俣病認定検討会眼科小委員会報告」に「部外秘」と記されるに至った経緯の記録等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書①」ないし「本件対象文書④」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月２５日付け環保企発第１８０７２５４号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである（なお，意見書の内容は省略する。）。
（１）新たな開示請求をもたらした「眼科小委員会報告」
環境大臣から，平成２７年９月２６日付をもって提起された異議申立てについての決定として，「決定書」（平成２９年２月６日付け環保企発第１７０２０６４号）の謄本が届いた。
当該決定書には，「本件異議申立てに係る処分を一部取消し，不開示とした部分のうち，『水俣病認定検討会眼科小委員会報告』を追加的に開示する。」として，環境省は当該報告を開示した。
当該報告は，請求人にとっては新たな行政文書の開示を求めるものとなった。
（２）環境省に行政文書の開示請求
環境庁企画調整局環境保健部長通知（環保業第２６２号「後天性水俣病の判断条件について」）が昭和５２年７月１日付けで発出したことから，この日にちなんで，請求人は平成３０年７月１日付けで，環境省大臣官房総務課情報公開閲覧室に行政文書の開示請求を行った。
当該請求は，本件対象文書の開示を求めるというものである。
（３）処分庁から「開示決定通知書」が届く
処分庁から平成３０年７月２５日付け環保企発第１８０７２５４号をもっての処分として，法９条２項の規定に基づき，「行政文書開示決定通知書」が届いた。
当該通知書は「不開示とした部分とその理由」があるとして，次のこととした。
開示請求に係る当該行政文書については，関係文書の保有が確認されず，また，当時の環境庁文書管理規程に定める文書の保存期間も満了していることから作成されていた場合でも，既に廃棄されたものと思量され，不存在のため不開示とします。
（４）請求人にとって納得できない「行政文書不開示決定通知書」環境大臣（諮問庁）の諮問（「５２年判断条件」に関しての医学的根拠資料等の不開示決定（不存在）に関する件）に対する総務省情報公開・個人情報保護審査会の答申（平成２９年１月１３日（平成２８年度（行情）第６３２号）。「答申書」）において，諮問庁は，「環境省に『水俣病認定検討会眼科小委員会報告』との標題が記された資料が存在し，当該資料は，その記載内容から『水俣病認定検討会第１回眼科小委員会』の検討結果を記載したもの」との説明であった。
そこで，請求人の意見を述べたい。
ア 「水俣病認定検討会第１回眼科小委員会」の検討結果をまとめた報告を，当時の環境庁が「部外秘」と記したのであれば，処分庁が不存在として不開示とした本件請求①，②及び③（別紙の①ないし③）に関する行政文書は存在したはずである。
イ また，「水俣病認定検討会眼科小委員会報告」を「部外秘」とするのであれば，これ以外の「神経症状小委員会」と「耳鼻科小委員会」においてもこのことが考えられることから，処分庁が不存在として不開示とした本件請求④（別紙の④）に関する行政文書は存在したはずである。
ウ 仮に，当時の環境庁文書管理規定に基づき本件対象文書を廃棄したのであれば，当該廃棄の年月日を明らかにすべきである。
（５）結論
よって，請求人は平成３０年９月１２日付けで，環境大臣に対して審査請求をすることにした。
（６）最後に
今後も，環境省（特殊疾病対策室）ならば水俣病関係資料を「部外秘」という理由で，開示すべき行政文書を不開示とするおそれがあるので，請求人は審査請求をすることにしたのである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し，平成３０年７月１日付けで，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，平成３０年７月２５日付けで審査請求人に対し，行政文書を不開示決定とする旨の決定（原処分）を行った。（３）これに対し，審査請求人は，平成３０年９月１２日付けで，諮問庁に対して原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同日付けでこれを受理した。
（４）諮問庁は，本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，諮問庁において本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件対象文書については，関係文書の保有が確認されず，また，当時の環境庁文書管理規定に定める文書の保存期間も満了していることから作成されていた場合でも，既に廃棄されたものと思量され，不存在のため不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）本件対象文書については，本件開示請求・本件審査請求を受け処分庁において大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所，書庫等の探索を行ったが該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）なお，水俣病認定検討会について，当時の環境庁文書管理規程施行細則別表第８（第４類に属する文書１（５））「審議会への諮問又は審議会等の答申若しくは建議に関する文書」については，原則として当該文書保存年限は５年と規定されており，仮に資料を作成取得していた場合であっても，開示請求のあった時点においては，保存期間は満了しており，また，保存期間の延長や文書移管はされていないことから，既に廃棄されていると思慮される。
（３）以上のことから，審査請求人の指摘はあたらない。
４ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年６月１３日審議
⑤ 同年７月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，関係文書を確認できないことから不存在のため不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求め，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，上記第３の３（１）ないし（３）のとおり，本件対象文書については，関係文書を確認できないことから不存在のため不開示とした旨説明する。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書について更に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 当時，本件対象文書を作成又は取得したかどうかは，定かではない。
イ 仮に何らかの文書を作成・取得していた場合には，環境庁文書管理規程（昭和４９年環境庁訓令第１２号。以下「文書管理規程」という。）別表第８に掲げる文書保存類別基準表の「第４類に属する文書（５年保存）」の「（５）審議会への諮問又は審議会等の答申若しくは建議に関する文書（第１類に属するものを除く。）」に該当することとなり，その保存期間は５年と定められていることから，理由説明書（上記第３の３（２））で述べたとおり，保存期間満了により廃棄されたものと思われるが，廃棄の記録については，当時の廃棄リストがなく，一元的文書管理システムの記録にも残っていない。
なお，過去の諮問事件（平成１３年度（行情）答申第１４５号に係る事件等）において説明しているとおり，この水俣病認定検討会の担当者のメモがつづられていたと思われるファイルについては，法施行（平成１３年４月１日）前の時点で既に廃棄されたものと推測される。
（３）当審査会において，諮問庁から提示を受けた文書管理規程を確認したところ，文書の保存期間については，上記（２）イの説明のとおりであることが認められた。また，上記（２）イの過去の諮問事件における説明内容についても，その説明のとおりであることが認められた。これらを踏まえると，環境省において，現時点では本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これを否定するに足りる事情はない。
また，本件審査請求を受けて行ったとする上記第３の３（１）の探索の範囲も不十分とはいえない。
（４）以上より，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書）
① 環境省が開示した「水俣病認定検討会眼科小委員会報告」には，「部外秘」と記されていた。このことに至った経緯の記録等。（本件対象文書①）
② ①は，何を根拠にしたものなのか。（本件対象文書②）
③ ①はいつ，どこの部署が行ったものなのか。（本件対象文書③）
④ ①以外に，水俣病認定検討会に関して同省が「部外秘」とした資料名。（本件対象文書④）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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