諮問庁：人事院総裁
諮問日：平成３０年１０月９日（平成３０年（行情）諮問第４４２号）
答申日：令和元年７月９日（令和元年度（行情）答申第１０８号）
事件名：特定年度に公務員研修所で作成された機構及び定員の要求に関する文書（確定した方針等に係る文書でないもの）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月２４日付け研教総－９９により人事院公務員研修所長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
実際に定員等が決定されており，業務の一連の過程を考慮すると，文書がまったく存在しないというのは考えられない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，平成３０年７月８日付け行政文書開示請求書で本件対象文書を対象文書として，処分庁宛に開示請求を行った。
（２）公務員研修所においては，平成３０年度分の定員要求を行う予定がなく，平成２９年度に機構及び定員の要求に関する文書等を作成しなかったため，処分庁である人事院公務員研修所長は，法９条２項に基づき，文書不存在による不開示として，平成３０年８月２４日付け行政文書不開示決定通知書を審査請求人に送付した。
２ 原処分の理由
処分庁は，行政文書の開示請求書に記載されている内容については，その基となる事実がなく，作成した資料が存在しないことから，法９条２項に基づき，文書不存在による不開示とした。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
実際に定員等が決定されており，業務の一連の過程を考慮すると，文書がまったく存在しないというのは考えられない。
４ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
審査請求を受けたことを踏まえ，諮問庁は，処分庁に対し該当する文書の有無について改めて確認を求めたが，その存在は認められなかった。（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分について，「実際に定員等が決定されており，業務の一連の過程を考慮すると，文書がまったく存在しないというのは考えられない。」旨主張している。これについて，仮に平成３０年度分の定員等の要求を行っていたとすれば，その要求に係る文書を作成すべきところ，処分庁は，実際には定員要求は行っておらず，したがって審査請求人が今回開示請求をしている文書については，作成していない。以上のとおり，本件開示請求について不開示としたことには理由があり，処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年６月７日審議
④ 同年７月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，当該年度の定員要求がなかったため，本件開示請求に該当する行政文書を作成していないことを理由として不開示とする決定（原処分）を行った。
これについて審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね次のとおりであった。
ア 人事院においては，人事院事務総局総務課（以下「総務課」という。），人事課及び会計課から，各部署に対し，平成２９年６月１５日付けで平成３０年度における組織・定員要求について，要求書の提出依頼を行っていたが，上記第３の４（２）で説明するとおり，人事院公務員研修所（以下「公務員研修所」という。）は，当初から同年度分は組織・定員要求を行わない方針であったため，依頼された要求書を作成することなく，総務課に対し，提出しない旨を電話にて回答した。
イ また，諮問庁は，本件審査請求を受けて，再度，処分庁に対して本件対象文書の探索を指示したところ，処分庁においては，執務室内，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書は存在しないことを改めて確認した。
（２）そこで，上記（１）アの諮問庁の説明について，諮問庁から平成３０年度における人事院の組織・定員要求について検討を行うために作成した資料の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところ，公務員研修所については組織・定員要求に関する記載がないことが認められ，諮問庁の説明は首肯できる。
また，本件対象文書の探索の範囲等については，上記（１）イのとおりであり，その探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
以上を踏まえると，上記第３の１及び４の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，公務員研修所において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，公務員研修所において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書のうち，確定した方針等に係る行政文書ではない文書。確定した方針等に係る行政文書ではない文書には，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書であって，検討や内容確認等の過程で随時内容が更新される行政文書が含まれます。平成２９年度に人事院公務員研修所で作成されたものに限定する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。