諮問庁：人事院総裁
諮問日：平成３１年２月１日（平成３１年（行情）諮問第６９号）
答申日：令和元年７月９日（令和元年度（行情）答申第１０９号）
事件名：特定年度に公平審査局で作成された機構及び定員の要求に関する文書（確定した方針等に係る文書でないもの）の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月１２日付け公調－１０００２により人事院事務総局公平審査局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
業務の一連の過程や決定事項の重要性を考慮すると，他の文書が存在すると考えられる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，平成３０年７月８日付け行政文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）で本件請求文書を対象文書として開示請求を行った。審査請求人から開示請求手数料の納付がされなかったため，資料１（省略）のとおり，同月１２日付け文書で手数料納付の求補正を行い，資料２（省略）のとおり，同月１７日に審査請求人より収入印紙が納付された。
なお，審査請求人は，当該処分庁のほか人事院事務総長（官房部局の長），人事院事務総局職員福祉局長，同人材局長，同給与局長及び人事院公務員研修所長に対しても，同月８日付けで同一内容の対象文書の開示請求を行っている。
（２）上記開示請求書を受理した人事院事務総局総務課広報室情報公開グループ（以下「情報公開担当」という。）は，公平審査局を含め同日付けで同一内容の開示請求のあった各局等に対して速やかに開示請求書の写しを送付し，各局等内で対象となる文書の探索を依頼したところ，官房部局より，同局が作成した組織・定員要求に係る文書が該当文書として考えられるとの情報を得た。当該文書は人事院事務総局内の各局で行う組織の改廃や定員の増減員等を検討する文書である。
情報公開担当が改めて同一内容の開示請求のあった各局等に確認したところ，官房部局以外の各局等では，該当文書を作成していない公務員研修所を除き，官房部局に提出した文書の写しを保管していることが判明した。
（３）処分庁は，本件開示請求について，開示請求に係る文書の特定に時間を要すると判断したため，平成３０年８月１３日付けで開示決定等の期限の延長を行い，審査請求人にその旨通知した。
（４）処分庁は，対象文書の探索を行った結果，開示請求の対象文書として「公平審査局（組織・定員要求について）（対象となる文書：「平成３０年度組織・定員要求（案）（平成２９年６月２９日公平審査局）」及び「平成３０年度組織・定員要求（再提出）（平成２９年７月１１日公平審査局）」）」を特定し，平成３０年９月１２日付け行政文書開示決定通知書を審査請求人に送付した。
なお，公務員研修所では，該当する文書を作成しなかったため，法９条２項に基づき，文書不存在による不開示として，同年８月２４日付け行政文書不開示決定通知書を審査請求人に送付したところ，同年９月７日に同人より当該処分に対する審査請求書の送付があり，同年１０月９日付け平成３０年（行情）諮問第４４２号にて諮問庁より総務省情報公開・個人情報審査会事務局に対し諮問書を送付した。
また，官房部局，職員福祉局，人材局及び給与局では，開示請求の対象となる文書が複数存在し，各局とも２度に渡り追納の求補正を行ったものの，開示請求手数料が同年７月１７日に１文書分納付されて以降は納付されなかった。そのため，官房部局では同年１１月１日に，職員福祉局，人材局，給与局では同年１０月２６日に，各局の対象文書のうち１文書分の開示決定と当該開示決定文書の以外の対象文書の不開示決定を行った。この開示決定等に対し，審査請求人からは，同年１１月２０日に別途審査請求が行われたところである。
２ 原処分の理由
処分庁は，本開示請求においては，審査請求人からの行政文書の開示請求書に記載されている内容に従って該当する文書の探索を行い，その結果，法９条１項に基づき開示決定通知書の「１開示する行政文書の名称」のとおり文書を特定し，開示決定を行ったものである。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
審査請求人は，「業務の一連の過程や決定事項の重要性を考慮すると，他の文書が存在すると考えられる。」と主張している。
４ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
処分庁は，開示請求を受けて対象文書の探索を行い，該当文書が開示決定した文書以外に存在しないことを確認し，その結果，当該文書の開示決定を行ったものである。また，諮問庁は，審査請求を受けて，再度，処分庁に対して対象文書の探索を指示したところ，処分庁においては，開示決定した文書以外の文書は存在しないことが改めて確認されており，開示決定に当たり，手続上の不備はないものと考えられる。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分について，「業務の一連の過程や決定事項の重要性を考慮すると，他の文書が存在すると考えられる。」と主張するが，処分庁は開示請求の対象となる文書を探索した結果，開示対象となる行政文書を特定したものであり，諮問庁が処分庁に対し改めて対象文書の存在を確認させたところ，処分庁は当該文書以外に対象となる文書を作成及び保有していないことも確認しており，開示対象となる他の文書は存在しないため，審査請求人の主張は妥当なものとは言えない。なお，処分庁が行った本件開示決定に対して，審査請求人からは，現在まで開示実施の申出手続はなされておらず，審査請求人は開示決定された文書の実物を確認しない状態で，本件審査請求を行ったものである。以上のとおり，処分庁が本件対象文書を特定し，全部開示したことについては理由があり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年６月７日審議
④ 同年７月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その全部を開示する決定（原処分）を行った。
これについて審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね次のとおりであった。
ア 本件対象文書は，人事院事務総局総務課（以下「総務課」という。），人事課及び会計課から，各部署に対し，平成２９年６月１５日付けで行われた，平成３０年度における組織・定員要求についての要求書の提出依頼に基づき，人事院事務総局公平審査局（以下「公平審査局」という。）において，平成２９年度に作成した公平審査局の平成３０年度の組織の改廃や定員の増減員等を検討した文書である。
イ 文書１については，提出先である総務課に平成２９年６月２９日付けで提出したが，その後，総務課からその一部について修正の要請があったため，修正した部分を文書２として作成し，同年７月１１日付けで再度総務課に提出した。
ウ 以降，公平審査局は，新たな文書は作成しておらず，文書１の文書２において修正された部分を除いた部分及び文書２が人事院の確定した方針に反映されている。
エ また，諮問庁は，本件審査請求を受けて，再度，処分庁に対して本件請求文書に該当する文書の探索を指示したところ，処分庁においては，執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書以外の文書は存在しないことを改めて確認した。（２）そこで，諮問庁から平成３０年度における人事院の組織・定員要求について検討を行うために作成した資料及び本件対象文書の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところ，上記（１）アないしウの諮問庁の説明と符合する内容であることが認められ，諮問庁の説明は首肯できる。
また，本件対象文書の探索の範囲等については，上記（１）エのとおりであり，その探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
以上を踏まえると，上記第３の１及び４の諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，公平審査局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，公平審査局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書のうち，確定した方針等に係る行政文書ではない文書。確定した方針等に係る行政文書ではない文書には，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書であって，検討や内容確認等の過程で随時内容が更新される行政文書が含まれます。平成２９年度に人事院公平審査局で作成されたものに限定する。
２ 本件対象文書
文書１平成３０年度組織・定員要求（案）（平成２９年６月２９日公平審査局）
文書２平成３０年度組織・定員要求（再提出）（平成２９年７月１１日公平審査局）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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