諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年７月３１日（平成３０年（行情）諮問第３３４号）
答申日：令和元年５月１４日（令和元年度（行情）答申第１１号）
事件名：「行政文書開示請求書（特定番号）に係る補正について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月１７日付け愛労発総０５１７第４号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。法５条１号に該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年３月１９日付け（同日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「保有する文書名・内容を明確にせず，補正を求めた事案に係る事務手続がわかる文書Ｈ２９年度（開示請求人との面談記録を含む）」に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年５月２２日付け（同日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，法５条１号の規定に基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書１ないし文書１５に係る決裁文書である。なお，開示請求人との面談記録については，諮問に当たり処分庁に確認したところ，これを作成していないため，当該文書は保有していないとのことであった。
（２）不開示情報（法５条１号）該当性について
各決裁文書について，起案用紙，決裁文書案（補正の内容が記載された別紙及び回答書を含む），開示請求人が提出した行政文書開示請求書及び開示請求人への補正依頼に係る通知の写しが添付されているほか，文書７の決裁文書には，当該開示請求に係る担当課である愛知労働局特定部Ａ特定課Ａと開示請求窓口である愛知労働局特定部Ｂ特定課Ｂにおいて補正に係る方針等について連絡調整した文書が添付されており，原処分においては，別表の３欄及び４欄に掲げる部分を不開示とした。
ア 本件対象文書のうち，別表の４欄に掲げる開示請求人の氏名，筆跡，開示請求人の特徴がわかる部分については，公にすることで，特定の個人を識別することができる情報であるため，法５条１号に該当し，かつ同号イからハのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 本件対象文書のうち，別紙に掲げる文書８ないし文書１５に係る決裁文書のうち開示請求人が提出した行政文書開示請求書（通番７及び通番８）については，開示請求人が独自に作成したものであって，具体的な内容を公にすることで，特定の個人を識別することはできないが，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるようになる情報であるため，法５条１号に該当し，かつ同号イからハのいずれにも該当しないことから，日付，標題及び宛名の部分を除き，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分
別表の３欄に掲げる情報については，法５条１号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「当該不開示情報は法５条１号に該当しない」旨主張しているが，本件対象文書に係る不開示情報該当性については，上記３（２）で示したとおりであるため，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のとおり，本件対象文書については，原処分の一部を変更し，上記３（３）に掲げる部分については新たに開示した上で，その余の部分については，法５条１号に基づき原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年７月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月６日審議
④ 平成３１年４月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和元年５月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は別紙の文書１ないし文書１５であり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，諮問に当たり，原処分において不開示とした部分の一部を新たに開示し，その余の部分については，なお不開示とすることが妥当であるとしているので，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）不開示部分は，特定の開示請求人の氏名，住所及び電話番号，当該開示請求人が行った開示請求に係る請求先，日付，請求文書の名称及び開示請求手数料並びに当該開示請求人の特徴に関する記載であり，当該開示請求人に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（２）通番５ないし通番８及び通番１２のうち，別表の５欄に掲げる部分について検討すると，原処分において開示されている情報若しくは諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同様の内容又はこれらの情報から推認できる内容であると認められることから，法５条１号ただし書イに該当する，又は同号ただし書イないしハには該当しないが，開示しても当該開示請求人の権利利益を害するおそれがなく，法６条２項に基づき部分開示できると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。（３）その余の部分について，法５条１号ただし書該当性について検討すると，いずれの情報も法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示について検討すると，特定の開示請求人の氏名，住所及び電話番号は，個人識別部分であり，部分開示の余地はなく，その余の部分は，当該開示請求人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあることから，部分開示できない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した文書名として，本件開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」欄と同一の文書名を開示決定通知書に記載した上で，本件対象文書を一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した文書名として別紙の１ないし１５に掲げる文書の名称を記載すべきであったのであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
文書１行政文書開示請求書（開第１４１号）に係る補正について文書２行政文書開示請求書（開第１４７号及び開第１４８号）に係る補正について
文書３行政文書開示請求書（開第１５０号及び開第１５５号）に係る補正について
文書４行政文書開示請求書（開第１５８号，開第１５９号及び開第１６０号）に係る補正について
文書５行政文書開示請求書（開第１５８号，開第１５９号及び開第１６０号）に係る補正の督促について
文書６行政文書開示請求書（開第１７２号ないし開第１８１号）に係る補正の督促について
文書７行政文書開示請求書（開第１７２号ないし開第１８１号）に係る補正について
文書８行政の開示（開第７１号）に係る補正について
文書９行政文書開示請求書（開第７１号）に係る補正の督促について文書１０行政文書の開示（開第７３号）に係る補正通知について文書１１行政文書開示請求書（開第７３号及び開第７４号）に係る補正の督促について
文書１２行政文書の開示（開第７４号）に係る補正通知について文書１３行政文書開示請求書（開第７３号及び開第７４号）に係る補正の督促について
文書１４行政文書開示請求書（開第１０６号）に係る補正の督促について文書１５行政文書開示請求書（開第１０６号）に係る補正について
別表
１ ２本件対象文書のう原処分における不開示部分５開示す通ち，原処分において一３諮問に当４不開示べき部分番部不開示とされた文書たり開示すを維持す
る部分る部分
１ 別紙に掲げる文書１ないなし開示請求人
し文書９及び文書１１並の氏名
びに文書１３ないし文書
１５に係る決裁文書のう
ちの起案文書
２ 別紙に掲げる文書１０及開示請求人が開示請求人び文書１２に係る決裁文請求した内容の氏名
書のうちの起案文書がわかる部分
３ 別紙に掲げる文書１ないなし開示請求人
し文書１５に係る決裁文の氏名
書のうちの決裁文書案
４ 別紙に掲げる文書１ない「１．「請求なし
し文書１１及び文書１３する行政文書
ないし文書１５に係る決の名称等」に
裁文書のうち決裁文書案ついて」のう
の別紙ち開示請求人
が請求した内
容がわかる部
分及び当該内
容を推定でき
る部分
５ 別紙に掲げる文書１，文「２．求める開示請求人宛先，日書２及び文書４ないし文開示の実施のの筆跡がわ付，請求す書６に係る決裁文書のう方法等」のうかる部分る行政文書ち開示請求人が提出したち＜実施の方の名称及び行政文書開示請求書法＞の部分開示請求手
数料欄
６ 別紙に掲げる文書７に係なし開示請求人日付，請求る決裁文書のうち開示請の筆跡がわする行政文
求人が提出した行政文書かる部分書の名称及
開示請求書び開示請求
手数料欄
７ 別紙に掲げる文書８に係なし日付，標題７行目ないる決裁文書のうち開示請及び宛名をし最終行
求人が提出した行政文書除いた部分
開示請求書
８ 別紙に掲げる文書９ない日付標題及び宛７行目ないし文書１５に係る決裁文名を除いたし最終行
書のうち開示請求人が提部分
出した行政文書開示請求
書
９ 別紙に掲げる文書１，文なし開示請求人
書３ないし文書１０及びの氏名
文書１２ないし文書１５
に係る決裁文書のうち開
示請求人への補正依頼に
係る通知の写し
１ 別紙に掲げる文書２に係別紙のうち開開示請求人
０ る決裁文書のうち開示請示請求人が請の氏名求人への補正依頼に係る求した内容が
通知の写しわかる部分
１ 別紙に掲げる文書１１に日付開示請求人
１ 係る決裁文書のうち開示の氏名
請求人への補正依頼に係
る通知の写し
１ 別紙に掲げる文書１１及日付標題及び宛７行目ない
２ び文書１３に係る決裁文名を除いたし最終行書のうち開示請求人が提部分
出した補正依頼に対する
回答
１ 別紙に掲げる文書７に係愛知労働局の開示請求人
３ る決裁文書のうち特定課対応方針，開の氏名及びＡと開示請求窓口である示請求人が請開示請求人特定課Ｂにおいて補正に求した内容がの特徴を記係る方針等について連絡わかる部分及載した部分調整した文書び補正案
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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