諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３０年７月２５日（平成３０年（行情）諮問第３１６号）
答申日：令和元年７月１０日（令和元年度（行情）答申第１１１号）
事件名：行政文書ファイル「日米防衛協力（ＩＮＯＰ）」につづられた文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「行政文書ファイル『日米防衛協力（ＩＮＯＰ）』につづられた文書の全て。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１月１２日付け情報公開第０００９５号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 異議申立ての理由
（１）個々の文書の特定を行うべきである。
全文不開示といえども，個々の文書の特定の上で行われるべきである。（２）不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，平成２７年１０月２２日付けで受理した異議申立人からの開示請求「行政文書ファイル『日米防衛協力（ＩＮＯＰ）』につづられた文書の全て。」に対し，法１１条による特例延長を行い，相当の部分として１件の文書を特定し，開示とする決定（平成２７年１２月２１日付け情報公開第０２１９５号。以下「先行開示決定」という。）を行った後，最終決定として，文書１件を特定し，不開示とする原処分を行った（平成２８年１月１２日付け情報公開第０００９５号）。
これに対し，異議申立人は，平成２８年２月４日付けで原処分について，個々の文書の特定を求めるとともに，不開示決定の取消しを求める異議申立てを行った。
２ 本件対象文書について
本件異議申立ての対象となる文書は，「行政文書ファイル『日米防衛協力（ＩＮＯＰ）』につづられた文書の全て。」である。
３ 不開示とした部分について
本件対象文書は，公にしないことを前提とした米国との協議の内容に関する記述及び我が国政府部内の協議の内容に関する記述であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，米国との信頼関係が損なわれるおそれ，他国との交渉上不利益を被るおそれ及び政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号により，不開示とした。
４ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「全文不開示といえども，個々の文書を特定の上で行われるべき」であり，また「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべき」であると主張する。
本件については，対象となる行政文書は，自衛隊及び米軍が相互運用性の維持・強化のために行う協議の内容に関する文書である。当該協議については，その内容のみならず態様，回数，日程等についても公にすることを前提とされておらず，これ以上個別・具体的に文書を特定すること，又は開示することにより，当該情報が明らかとなり，国の安全が害されるおそれ，米国との信頼関係を損なうおそれ，他国との交渉上不利益を被るおそれ及び政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，不開示としたものであり，異議申立人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年７月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 令和元年６月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「行政文書ファイル『日米防衛協力（ＩＮＯＰ）』につづられた文書の全て。」である。
異議申立人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書が法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，自衛隊及び米軍が相互運用性の維持・強化のために行った協議の内容に関する文書であり，当該協議における具体的な検討内容等が記載されている。
当該文書は，個々の文書の名称及び文書の件数を含めて，これを公にすることにより，我が国の防衛体制や防衛力の現状等が推察され，敵意を有する相手方をして，その対抗措置を講じることを可能ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれ，米国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
（１）本件開示請求に対しては，法１１条が適用され，先行開示決定及び原処分が行われているところ，原処分の不開示決定通知書には，「行政文書の名称等」として，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄の記載と同様，「行政文書ファイル『日米防衛協力（ＩＮＯＰ）』につづられた文書の全て」と記載されている。当該記載は，本件対象文書には先行開示決定で特定された文書も含まれているかのような誤解を与えかねないものであり，不適切であるといわざるを得ない。今後，処分庁においては，この点に留意し，適切に対応することが望まれる。（２）本件は，異議申立てから諮問までに約２年５か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，同条３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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