諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月２６日（平成３０年（行情）諮問第４７９号）
答申日：令和元年７月１２日（令和元年度（行情）答申第１１２号）
事件名：「「平成２８年度（上半期）主要判決」の送付について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２８年１２月２６日付け厚生労働省労働基準局補償課労災保険審理室長名事務連絡「平成２８年度（上半期）主要判決の送付について」」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年６月２０日付け厚生労働省発基０６２０第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。法５条１号，２号イ，６号柱書き，同号ロに該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，平成２９年９月１３日付け（同日受付）で処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「裁判書類のうち裁判の結果の概要が記載されている文書（労働局に関係する分）」に係る開示請求を行った。
イ 処分庁は，平成２９年１１月７日付け厚生労働省発総１１０７第２号により文書不存在による不開示決定を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年１１月１３日付け（同日受付）で審査請求を提起した。
ウ 諮問庁は，平成３０年１月２５日付けで，当該処分を維持することが妥当であるとして，情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行った。
同審査会は，平成２９年度（行情）答申第５３８号（以下「前回答申」という。）において，平成２８年１２月２６日付け厚生労働省労働基準局補償課労災保険審理室長名事務連絡「平成２８年度（上半期）主要判決の送付について」の別添「平成２８年度（上半期）主要判決」を本件対象文書として特定し，他に該当する文書があれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである旨の答申を行った。
エ 諮問庁は，平成３０年５月２１日付け厚生労働省発総０５２１第１号により上記イの処分を取り消す旨の裁決を行い，処分庁は，同年６月２０日付け厚生労働省発基０６２０第３号により本件対象文書を特定し，一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年６月２６日付け（同年７月３０日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
原処分は妥当であると考える。
（３）理由
ア 本件対象文書の特定について
本件開示請求は，「裁判書類のうち裁判の結果の概要が記載されている文書（労働局に関係する分）」の開示を求めるものであり，処分庁は，前回答申を踏まえ本件対象文書を特定したものである。本件対象文書は，当該期間において，個人が原告となり，国が行った労災保険給付等決定を不服として国を相手取り訴訟を提起した事件についての主要な判決に係る勝訴又は敗訴要因及び概要等を記載したものであり，①通知文及び表紙，②＜はじめに＞，③＜目次＞，④個別事件の勝訴・敗訴の要因分析の４部で構成されている。
イ 不開示情報該当性について
（ア）②＜はじめに＞について
原処分においては，敗訴要因，事件の概要，事実認定及び死因の認定に関する記述について不開示としている。
ａ 法５条１号及び２号イの不開示情報該当性について
事件の概要並びに事実認定及び死因の認定のうち，原告に関する記述については，特定の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当するため，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書きイないしハに該当しないものである。また，当該情報には特定の法人に関する情報も含まれており，これらの情報は，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
ｂ 法５条６号柱書き及び同号ロの不開示情報該当性について敗訴要因，事実認定及び死因の認定に関する記述については，訴訟の一方当事者である国側の訴訟における主張・立証の協議・検討・対処方針の内容が反映された訴訟追行上の具体的な手の内に関する情報である。仮に，これらの情報を公にした場合には，争訟事件における国の対処方針等の着眼点等に係る情報を明らかにすることとなり，訴訟において当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められる。
また，たとえ当該訴訟事件が終了し，判決が確定しているとしても，今後，同種の訴訟が提起された場合に，本件不開示部分に記載された内容を子細に分析することにより，国がどの段階でどのように対処するかといった着眼点等の情報が明らかになり，今後の国の争訟に関する事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。
以上により，国の主張及び判示内容を含め，当該記述については，法５条６号柱書き及び同号ロの不開示情報に該当する。（イ）③＜目次＞について
原処分においては，「判決日」及び「判決の概要」を不開示としている。
これらについては，上記（ア）ａ同様，法５条１号及び２号イの不開示情報に該当する。
（ウ）④個別事件の勝訴・敗訴の要因分析の部について
原処分においては，判決日，例文（［］の部分），「事件の概要」，「判決要旨」，「国の主張と判決の主な相違点」の表（国敗訴の場合に記載），「勝訴（又は敗訴）要因」の表及び参考判決を不開示としている。
判決日，例文（［］の部分）及び「事件の概要」については，上記（ア）ａ同様，法５条１号及び２号イの不開示情報に該当する。「判決要旨」並びに「国の主張と判決の主な相違点」の表及び「勝訴（又は敗訴）要因」の表のうち「項目」欄を除く記述については，上記（ア）ａの法５条１号の記載に該当し，また，上記（ア）ｂ同様，法５条６号柱書き及び同号ロの不開示情報に該当する。参考判決については，上記（ア）ａの法５条１号の記載に該当する。
（エ）補足
上記（ア）から（ウ）までに加え，②＜はじめに＞，③＜目次＞及び④個別事件の勝訴・敗訴の要因分析を通じ，不開示とした理由を次のとおり補足する。
ａ 法５条１号（イないしハを除く）
「事件の概要」など個別事件に関する判決内容の具体的な記述などについては，原告等の当事者は，自分達が国を相手取り提訴した裁判であることが容易に識別できるため，法５条１号に規定する特定の個人に関する情報に該当すること，また，「病歴」，「身体の状態」に関する記述などについては，センシティブな情報であり，特定の個人を識別することはできないとしても，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当すること，さらに当該情報については，同号ただし書きイないしハのいずれにも該当しないことから不開示とした。
また，「判決日」については，判決を下した裁判所名及びキーワードを公にしていることから，原告等の当事者は，自分が提訴した裁判であることが容易に識別できるため，法５条１号に規定する特定の個人に関する情報に該当し，同号イないしハのいずれにも該当しないことから不開示とした。
ｂ 法５条６号柱書き及び同号ロ
国が敗訴した事件については，「敗訴要因」に関する記述（＜はじめに＞の事実認定及び死因の認定に関する部分を含む。）に，国として敗訴した要因を分析した結果などが記載されているため，これを公にすることにより，訴訟追行の事務に関し，当事者としての地位を不当に害するおそれがある情報に該当するため不開示とした。
また，国が勝訴した事件についても，「勝訴要因」に関する記述には，国として勝訴した要因を分析した結果などが記載されているため，これを公にすると，国がどういう主張をしたから勝訴したということが明らかとなり，訴訟追行の事務に関し，当事者としての地位を不当に害するおそれがある情報に該当するため不開示とした。
（オ）不開示とした部分と不開示とした理由の対応について別添として，不開示とした部分と不開示とした理由の対応表を添付する。（別添省略）
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，上記（３）の各不開示情報について，法５条１号，同条２号イ，同条６号柱書及び同号ロに該当しない旨主張する。しかしながら，本件処分の不開示情報該当性については，上記（３）イで述べたとおりであるため，請求人の主張は認められない。（５）結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
２ 補充理由説明書
（１）原処分において不開示とされた部分のうち，理由説明書において不開示情報該当性が説明されていなかった部分について，以下のとおり説明する。
ア ③＜目次＞について
原処分においては，理由説明書で述べた不開示部分のほか，「標題」及び「キーワード」の一部を不開示としているので，その不開示情報該当性について説明する。
○法５条１号及び２号イの不開示情報該当性について
「標題」及び「キーワード」に記載されている記述のうち，原告に関する記述については，特定の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当するため，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書きイないしハに該当しないものである。
また，当該情報には，特定の法人に関する情報も含まれており，これらの情報は，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
イ ④個別事件の勝訴・敗訴の要因分析の部について
原処分においては，理由説明書で述べた不開示部分のほか，「キーワード」の一部を不開示としているので，その不開示情報該当性について説明する。
○法５条１号及び２号イの不開示情報該当性について
「キーワード」の一部の記述については，上記アと同様，法５条１号及び第２号イの不開示情報に該当する。
（２）理由説明書の別添について，別紙のとおり，修正する（修正箇所は，下線部分）。（別紙省略）
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１５日審議
④ 平成３１年４月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和元年６月１３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は，「裁判書類のうち裁判の結果の概要が記載されている文書（労働局に関係する分）」の開示を求めるものであり，処分庁が文書不存在による不開示決定を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，審査請求を行った。
（２）諮問庁は，上記（１）の不開示決定の処分は妥当であるとして，当審査会に諮問を行ったところ，当審査会は，平成２９年度（行情）答申第５３８号（前回答申）において，同不開示決定については，「平成２８年１２月２６日付け厚生労働省労働基準局補償課労災保険審理室長発都道府県労働局労働基準部長宛事務連絡「「平成２８年度（上半期）主要判決」の送付について」の別添「平成２８年度（上半期）主要判決」」を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべき旨の答申を行った。
（３）諮問庁は，前回答申を受けて，上記（１）の処分を取り消す旨の裁決を行い，処分庁は，平成３０年６月２０日付け厚生労働省発基０６２０第３号により本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対して，審査請求人は，同条１号，２号イ，６号柱書き及びロに該当しないとして，原処分の取消しを求めている。なお，審査請求書の記載から，審査請求人は，文書の特定を争っているものとは解されない。これについて諮問庁は，原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，個人が原告となり，国が行った労災保険給付等決定を不服として国を相手取り訴訟を提起した事件のうち，平成２８年度（上半期）の主要な判決について，勝訴又は敗訴の要因及び概要等が記載されているものであり，①通知文及び表紙，②＜はじめに＞，③＜目次＞及び④個別事件の勝訴・敗訴の要因分析の４部で構成されている。
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番２，通番８，通番１０，通番１３及び通番２１
（ア）当該部分のうち，通番２，通番８，通番１０及び通番１３には，特定の訴訟に係る争点の概要，判決の概要等が具体的に記載されており，通番２１には，過去の参考判決２件についての判決日，判決の概要等が具体的に記載されている。
当該部分は，これを公にすると，原告の関係者にとっては，原告を相当程度特定することが可能であり，その結果，一般的に他人に知られることを忌避すべき，訴訟に係る事案の具体的な内容等が判明することとなることから，当該部分は，いずれも，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
（イ）次に，法５条１号ただし書イ該当性について検討すると，最高裁判所のウェブサイトには，各種裁判の判決書が掲載されているところ，当該ウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，当該情報には公表慣行があると解すべきである。当審査会事務局職員をして最高裁判所のウェブサイトを確認させたところ，当該部分に係る判決書が当該ウェブサイトに掲載されていることが認められたことから，法５条１号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番９，通番１４ないし通番１７
当該部分には，特定の訴訟に係る判決日，事件の概要等が具体的に記載されているが，最高裁判所のウェブサイトに掲載されている情報と同様の内容である。このため，上記アと同様の理由により，当該部分は，法５条１号本文後段に該当するが，同号ただし書イに該当すると認められる。また，これを公にしても，特定の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１８及び通番２０
当該部分には，特定の訴訟に係る判決要旨及び国の主張と判決の主な相違点について具体的に記載されているが，最高裁判所のウェブサイトに掲載されている情報と同様の内容である。このため，上記アと同様の理由により，当該部分は，法５条１号本文後段に該当するが，同号ただし書イに該当すると認められる。また，これを公にしても，国の争訟に係る事務に関し，当事者としての地位を不当に害するおそれ，その他事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号並びに６号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の各通番のうち，４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性について
通番２，通番５，通番８，通番１０及び通番１３は，特定の訴訟に係る争点の概要，判決の概要等が具体的に記載されており，上記（１）ア（ア）と同様の理由により，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。また，当該部分については，最高裁判所のウェブサイトに掲載がなく，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条１号及び２号イ該当性について
通番３，通番６，通番９，通番１１，通番１２，通番１４ないし通番１７は，特定の訴訟に係る争点の概要，判決の概要，判決日，事件の概要等が具体的に記載されており，上記（１）ア（ア）と同様の理由により，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。また，当該部分については，最高裁判所のウェブサイトに掲載がなく，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条１号並びに６号柱書き及びロ該当性について
（ア）通番１８及び通番２０は，特定の訴訟に係る判決要旨及び国の主張と判決の主な相違点について具体的に記載されており，上記（１）ア（ア）と同様の理由により，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。また，当該部分については，最高裁判所のウェブサイトに掲載がなく，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条６号柱書き及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１９には，訴訟の一方の当事者である国側が敗訴又は勝訴した要因を担当課において分析した結果の内容等が個別具体的に記載されている。
たとえ当該訴訟事件が終了し，判決が確定しているとしても，当該部分を公にすると，当該部分に記載されている，訴訟の一方の当事者である国側の訴訟対応方針等に係る調査・検討の内容が具体的に明らかになり，当該部分に記載された内容を子細に分析することにより，どの段階でどのように対応するかといった国の訴訟における内部的な情報が明らかにされることで，今後の国の争訟に係る事務に関し，当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号ロに該当し，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条６号柱書き及びロ該当性について
通番１，通番４及び通番７には，訴訟の一方の当事者である国側が敗訴した要因を担当課において分析した結果の内容等が個別具体的に記載されており，上記ウ（イ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びロに該当するとして不開示とした決定については，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号ロに該当すると認められるので，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２３不開示とした情報４開示す区分頁不開示部分通番該当条文（法べき部分５条該当号）
１ ２６６
号号号号
イ 柱ロ
書き
②＜１頁８行目ないし１０行目及１○○はじび１４行目の各不開示部
めに分，１７行目，１８行目
＞及び２０行目ないし２２
行目
１６行目及び１９行目の２○１９行目の各不開示部分不開示部分
２頁２行目，７行目，１２行３○○目及び１９行目の各不開
示部分，２０行目
３行目ないし６行目，８４○○行目ないし１１行目及び
１３行目ないし１７行
目，１８行目の不開示部
分，２１行目ないし２４
行目
２５行目の不開示部分５○
３頁１行目，８行目及び１４
行目の各不開示部分
２０行目の不開示部分，６○○２１行目
２行目ないし７行目，９７○○行目ないし１３行目及び
１５行目ないし１８行
目，１９行目の不開示部
分，２２行目ないし２６
行目
４頁１行目
③＜５頁標題の不開示部分８○７頁の（６目次ない）の標題
＞し７判決日９○○７頁の（６
頁）の「判決
日・裁判所
」欄の年月
日
「判決の概５頁の１の１０○７頁の（６要」欄敗訴のＮｏ）の「判決
２及び２のの概要」欄
勝訴のＮｏの全て
２，６頁の
３の全部，
７頁
その余の部１１○○
分
「キーワー５頁１２○○
ド」欄の不６頁及び７１３○７頁の（６開示部分頁）の「キー
ワード」欄
の全て
④個９頁判決日１４○○３３頁の「別事ない最高裁判決
案のし３」及び「東
勝４頁京高裁判決
訴・」の年月日
敗訴例文（［］の部分）１５○○３３頁の例要因文（［］
の分の部分）の
析全て
「キーワード」の不開示１６◯◯３３頁の「部分キーワード
」の全て
「１事件の概要」１７○○３３頁の「
１ 事件の
概要」の全
て
「２判決要旨（国勝１８○○○３３頁及び訴）」又は「２判決要３４頁の「旨（国敗訴）」の不開示２判決要部分旨（国敗訴
）」の不開
示部分の全
て
「３勝訴要因」又は１９○○○「４敗訴要因」の不開
示部分
「３国の主張と判決の２０○○○３４頁の「主な相違点」の不開示部３国の主分張と判決の
主な相違点
」の不開示
部分の全て
１０頁下段の※を付した２１○全て行ないし最終行（参考判
決２件に係る判決日，判
決概要）
（注）本表の４欄を除く部分は，理由説明書及び補充理由説明書の内容を反映させている。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。