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答申審査会

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和元年7月12日

令和元年度(行情)答申第113号 新規に要求する事業に係る行政事業レビュ ーシートに記載された目標値を組織的に意思決定していく過程で使用等した文書(ホームページに掲載されていないもの)の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書1(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,別紙に掲げる文書2を特定し,更に該当するものがあれば,これを特定し,改めて開示決定等をすべきである。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和元年7月12日 (2019-07-12)
事件番号
令和元年度(行情)答申第113号
事件名
新規に要求する事業に係る行政事業レビュ ーシートに記載された目標値を組織的に意思決定していく過程で使用等した文書(ホームページに掲載されていないもの)の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書1(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,別紙に掲げる文書2を特定し,更に該当するものがあれば,これを特定し,改めて開示決定等をすべきである。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:平成30年11月29日(平成30年(行情)諮問第530号)

答申日:令和元年7月12日(令和元年度(行情)答申第113号)

事件名:新規に要求する事業に係る行政事業レビューシートに記載された目標値を組織的に意思決定していく過程で使用等した文書(ホームページに掲載されていないもの)の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書1(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,別紙に掲げる文書2を特定し,更に該当するものがあれば,これを特定し,改めて開示決定等をすべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成30年8月13日付け厚生労働省発総0813第1号により厚生労働大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。

業務の一連の過程や決定事項の重要性を考慮すると,文書がまったく存在しないというのは考えられない。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,平成30年7月15日付け(同日受付)で処分庁に対し,法3条の規定に基づき開示請求を行った。

(2)これに対して処分庁が,本件対象文書を保有していないとして不開示(不存在)の原処分を行ったところ,審査請求人はこれを不服として,同年11月1日付け(同月5日受付)で本件審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求について,原処分は妥当であると考える。

3 理由

(1)原処分の妥当性について

本件開示請求は,別紙に掲げる文書1の開示を求めるものであり,対象となる新規事業要求部局である大臣官房厚生科学課,医政局,健康局,医薬・生活衛生局,職業安定局,雇用環境・均等局,子ども家庭局,社会・援護局,保険局,人材開発統括官及び政策統括官(統計・情報政策担当)に対し,本件対象文書の保有の有無を照会したところ,いずれの部局においても本件対象文書を作成・取得しておらず,保有していないことを確認したため,原処分は妥当と考える。

(2)審査請求人の主張について

審査請求人は,審査請求の理由として,「業務の一連の過程や決定事項の重要性を考慮すると,文書がまったく存在しないというのは考えられない」旨を主張する。

しかしながら,上記(1)で述べたとおり,処分庁においては,本件対象文書を作成・取得しておらず,保有していないため,審査請求人の主張は失当である。

4 結論

以上のとおり,原処分は妥当であり,本件審査請求は棄却すべきものと考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 平成30年11月29日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和元年6月12日審議

④ 同年7月10日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求について,処分庁は,本件対象文書を作成しておらず,保有していないため不開示とする原処分を行い,諮問庁も原処分を妥当としているので,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)当審査会において,厚生労働省がウェブサイトで公表している「平成30年度予算概算要求において新規に要求する事業に係る行政事業レビューシート」(以下「レビューシート」という。)を確認したところ,以下のとおり認められる。

レビューシートは,事業番号「新30-0001」ないし「新30-0044」の計44事業それぞれについて作成されており,定量的な成果目標の設定が困難である旨が記載されている12事業に係るものを除く32事業に係る各レビューシートの「成果目標及び成果実績(アウトカム)」欄の「目標値」欄には,具体的な数値等が記載されている。また,これら32事業に係るレビューシートの「根拠として用いた統計・データ名(出典)」欄には,「目標値」欄に掲げた数値等の根拠として用いたデータ等の名称が記載されている。

(2)そこで,当審査会において,上記(1)の32事業のうち11事業に係るレビューシートの「根拠として用いた統計・データ名(出典)」欄に記載されている資料の提示を諮問庁から受けて確認したところ,厚生労働省ウェブサイトに掲載されていないものとして提示を受けたものの一つである,事業番号「新30-0005」のレビューシートに係る「医療経営支援課の積算資料」(文書2)については,以下のとおりであると認められる。

事業番号「新30-0005」のレビューシートの「成果目標及び成果実績(アウトカム)」欄の「目標値」欄には,持分なし医療法人の3年後の移行認定の実績として,「1,000」と記載されており,「根拠として用いた統計・データ名(出典)」欄には,「医療経営支援課の積算による」と記載されているところ,提示を受けた同課の積算資料には,「目標:移行計画認定制度の期限である平成32年9月末までに1,000件の認定を実施」と記載されているとともに,その積算の考え方が記載されており,レビューシートに記載されている目標値の根拠となる内容であると認められる。

(3)したがって,厚生労働省において,本件対象文書に該当するものとして,少なくとも文書2を保有していると認められるので,これを特定して,改めて開示決定等をすべきである。

また,当該文書に限らず,事業番号「新30-0005」以外の事業に係るレビューシートの「根拠として用いた統計・データ名(出典)」欄に記載されている資料等についても調査の上,本件対象文書に該当するものがあれば,これを特定し,改めて開示決定等をすべきである。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,厚生労働省において,文書2を保有していると認められるので,これを特定し,調査の上,更に本件対象文書に該当するものがあれば,これを特定し,改めて開示決定等をすべきであると判断した。

(第3部会)

委員髙野修一,委員久末弥生,委員葭葉裕子

別紙

文書1平成30年度予算概算要求において新規に要求する事業に係る行政事業レビューシートに記載されている目標値を組織的に意思決定していく過程で使用又は参照した文書。確定した方針等に係る行政文書と区別されている文書についても開示請求対象とする。確定した方針等に係る行政文書と区別されている文書には,意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書であって,検討や内容確認等の過程で随時内容が更新される行政文書が含まれる。厚生労働省ホームページに掲載された文書は開示対象外とする。

文書2平成30年度予算概算要求において新規に要求する事業に係る行政事業レビューシートのうち事業番号「新30-0005」のレビューシートに係る「医療経営支援課の積算資料」

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。