諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月１３日（平成３１年（行情）諮問第１０２号及び同
第１ ０３号）
答申日：令和元年７月１２日（令和元年度（行情）答申第１１４号及び同第
１ １５号）
事件名：「精神保健福祉手帳を保有する学習障害者に対する就労支援の実績がわかる文書」の不開示決定（不存在）に関する件
「精神保健福祉手帳を保有していない学習障害者に対する就労支援の実績がわかる文書」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
以下に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
文書１精神保健福祉手帳を保有する学習障害者に対する就労支援の実績がわかる文書
文書２精神保健福祉手帳を保有していない学習障害者に対する就労支援の実績がわかる文書
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年７月３１日付け愛労発安０７３１第６号及び同第７号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
本件各審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
各開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，各理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，平成３０年１月２９日付けで処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る各開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が，本件対象文書を保有していないとして不開示（不存在）の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年８月２日付け（同月６日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
本件各開示請求は，上記第１に掲げる文書１及び文書２の開示を求めるものである。
発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）２条１項において発達障害が「自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう」とされているとおり，学習障害は発達障害に含まれるものである。これまで，処分庁では，発達障害者に対する支援実績は把握してきているが，学習障害者のみに対する支援実績を把握するための調査等を行ったことはない。
以上を踏まえると，本件対象文書について，これを作成・取得しておらず保有していないことから不開示とした原処分は妥当であると考える。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している」として原処分の取消しを求めているが，具体的な論拠は示されておらず，上記３のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１３日諮問の受理（平成３１年（行情）諮
問第１０２号及び同第１０３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和元年６月２６日審議（同上）
④ 同年７月１０日平成３１年（行情）諮問第１０２号及
び同第１０３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
処分庁は，本件各開示請求に対し，本件対象文書（上記第１に掲げる文書１及び文書２）を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
平成２８年８月に施行された発達障害者支援法の一部を改正する法律により，発達障害者に対する就労支援の主体の一つに国が位置付けられたことを受け，処分庁では，本件開示請求時点において，平成２９年３月
３１ 日付け職雇障発０３３１第４号通知「発達障害者等に対する小集団方式による支援事業に係る留意事項等について」及び同年６月５日付け愛知労働局職業対策課長事務連絡「平成２９年度「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」実施における要支援者への具体的な対応について」（以下，併せて「就労支援通知」という。）により示されている所定の各様式に従って発達障害者に対する支援実績を取りまとめている。しかしながら，その際，学習障害者とそれ以外の発達障害者とで区分しておらず，学習障害者のみに係る支援実績を把握するための調査等は行っていない。
（２）当審査会において，諮問庁から就労支援通知及びこれに基づき発達障害者に対する処分庁の支援実績を取りまとめた報告書の実例の提示を受け，確認したところ，諮問庁の説明のとおり，いずれも発達障害者に対する支援についての記載はあるものの，そのうち学習障害者について区分した記載は認められなかった。このため，愛知労働局において本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって，愛知労働局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，愛知労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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