諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月１３日（平成３１年（行情）諮問第１０４号）
答申日：令和元年７月１２日（令和元年度（行情）答申第１１６号）
事件名：「知的障害者の定義判定手続きが記載されている文書」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「知的障害者の定義判定手続きが記載されている文書」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「平成３０年障害者の雇用状況と支援（愛知労働局職業対策課作成リーフレット）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月３１日付け愛労発安０７３１第８号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
文書の特定に誤りがある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１月２９日付けで処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が本件対象文書を特定し，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年８月２日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件対象文書を特定し，その全部を開示した原処分は妥当であると考える。
３ 理由
本件開示請求は，「知的障害者の定義判定手続きが記載されている文書」の開示を求めるものであるところ，処分庁において，本件対象文書として，「平成３０年障害者の雇用状況と支援」（愛知労働局職業対策課作成リーフレット）を特定した。
本件対象文書は，事業主の障害者雇用に対する理解を深めることを目的に作成されたものであり，当該文書においては「障害者雇用率制度」の項目の中で，知的障害者の定義等を記載している。
したがって，本件対象文書に審査請求人が開示を求めるものが記載されていることは明らかであり，本件対象文書の特定は妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「文書の特定に誤りがある」として原処分の取消しを求めているが，具体的な論拠は示されておらず，上記３のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年６月２６日審議
④ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し審査請求人は，文書の特定に誤りがあるとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）理由説明書（上記第３の３）の記載及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の特定の妥当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「知的障害者の定義判定手続きが記載されている文書」（本件請求文書）の開示を求めるものである。
イ このうち，知的障害者の定義については，事業主の障害者雇用に対する理解を深めることを目的に作成された本件対象文書の「障害者雇用率制度」の項目の中に記載されていることから，本件請求文書に該当するものとして，本件対象文書を特定したことは妥当であると考える。
ウ 一方，知的障害者の判定手続が記載されている文書については，以下の理由から処分庁において保有していない。
（ア）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）２条４号において，知的障害者とは「障害者のうち，知的障害がある者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。」とされている。これを受けて，障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和５１年労働省令第３８号）１条の２において，知的障害者とは，児童相談所，知的障害者更生相談所，精神保健福祉センター，精神保健指定医又は障害者職業センター（以下，併せて「知的障害者判定機関」という。）により知的障害があると判定された者とされている。
（イ）したがって，知的障害の判定手続は，医学，心理学等の観点から知的障害者判定機関において実施されるものであり，処分庁でこれを行うことはない。このため，知的障害者の判定手続が記載されている文書も作成又は取得しておらず，保有していない。
エ 諮問庁においては，本件審査請求を受けて，念のため愛知労働局に対し，審査請求人が求める文書の有無を照会したところ，同局において事務室及び書庫等の探索も含めて確認したが，本件対象文書以外に，その存在は確認されなかったとのことであった。
（２）当審査会において，諮問書に添付されている本件対象文書の写しを確認したところ，諮問庁の説明のとおり，「Ⅰ障害者雇用と法律」の「１障害者雇用率制度」において，知的障害者の「定義」として，「知的機能の障害が発達期（概ね１８歳まで）に現れ，日常生活に支障が生じているため何らかの特別の援助を必要とする状態にあるもの。」と記載されていることが認められる。このため，本件対象文書を特定したことは妥当であるとする上記（１）イの諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められない。
また，処分庁は知的障害者判定機関ではなく，知的障害者の判定を行うことはない旨の上記（１）ウの諮問庁の説明に加え，厚生労働省設置法（平成１１年法律第９７号）上，都道府県労働局は知的障害者の判定手続に関する事務は所掌していないと認められることからすると，愛知労働局において知的障害者の判定手続が記載されている文書を保有していないとする諮問庁の説明は，法令等に基づくものであり，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。そして，上記（１）エの探索の範囲も不十分であるとはいえない。
（３）したがって，愛知労働局において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として特定すべき文書を保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，愛知労働局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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