諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３０年１２月２７日（平成３０年（行情）諮問第６６２号）
答申日：令和元年７月１７日（令和元年度（行情）答申第１１８号）
事件名：特定個人に係る特定刑事施設の特定日時の懲罰審査会の議事録等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の３に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年６月２７日付け東管発第２５９５号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，これが不当であり，開示決定が相当であると認める旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
法４条２項には，行政庁は，開示請求書に形式上の不備がある場合，相当の期間を定めて補正を求め，補正参考となる情報を提供するよう努めるとする旨の記載があります。
東京矯正管区は，補正を求める文書が私（審査請求人を指す。以下同じ。）に届かず，東京矯正管区に返送され，私に補正参考となる情報が提供されていないことを認識しながら，不開示決定処分を行いました。これは法の努力義務を満たしておらず，不当な決定であるので，開示決定を求めます。
（２）意見書（添付資料は省略）
ア 要旨
処分庁は，平成３０年５月１４日付け求補正書（以下，第２において「求補正」という。）及び特定年月日Ａ付け求補正書（以下，第２において「再求補正」という。）を審査請求人に送付し，補正を求めたが，期限までに補正がなされなかったため法９条２項の規定に基づき，不開示とする決定をしたものです。
イ 諮問庁からの理由説明書の検討
（ア）（後述第３の２）「原処分の経緯について」
同（３）「処分庁は求補正（６月１日期限）で，審査請求人に補正を求めたが，期限までに補正がなされなかった」
→審査請求人は求補正に対し，平成３０年５月２２日に回答を郵送しています。その際の発送手続書類は，処分庁に残されております。可能であればお調べください。
同（４）「再求補正（６月２９日期限）で審査請求人に補正を求めたが返送され，審査請求人から住所変更等の連絡はなかった」→審査請求人は特定年月日Ａに，他施設へ移送され６月２２日に，その旨を処分庁に連絡しております。その後，処分庁から，請求番号を添えてほしいという旨の連絡を受け，７月１３日，速達便で再度，連絡をしました。
以上を整理します。
平成３０年
５月１０日：処分庁が開示請求を受理
５月１４日：処分庁が求補正（６月１日期限）発送
５月２２日：審査請求人が求補正回答を発送（未配？）
特定年月日Ａ：審査請求人が移送（特定刑事施設Ａ→特定刑事施設Ｂ）
同日：処分庁が再求補正（６月２９日期限）発送（返送）６月１１日：処分庁に再求補正が返送
６月２２日：審査請求人が住所変更連絡を発送
６月２７日：処分庁が不開示決定を特定刑事施設Ａに発送（未配？）
７月３日：処分庁が開示請求番号の確認連絡
７月１３日：審査請求人が開示請求番号を発送
７月２３日：処分庁が不開示決定を特定刑事施設Ｂに発送（イ）（後述第３の３）「原処分の妥当性について」
同（３）「処分庁が請求の趣旨の確認（求補正），開示請求手数料の不足分の納付を求める（再求補正）をしたが，いずれも期限までに補正がなされなかったため，形式上の不備として原処分を行ったことは妥当である」
①審査請求人は，求補正に回答をしております。また，求補正の内容は「請求意図と異なる場合に連絡を求める」というものであり，必ずしも回答しなければならないものではありません。
②再求補正については，返送されたことからも，処分庁は審査請求人に届いていないことを認識しておりました。
同（４）「補正期間は相当であった」
①刑事施設では「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」１３０条により，信書の作成要領，発信申請の時間帯，毎月の発信通数等に様々な制限があり，発送手続には，最長で１ヶ月かかることもあること，受信物も，検閲等のため，審査請求人の手元に届くまで時間を要することを，処分庁は認識している立場にありました。
②刑事施設の被収容者は，保安上の理由から，移送予定は告知されません。郵送物の転送手続は，厳しい発信制限の中，自身で行います。その転送手続自体も一定の日数を要するものであり，これらについても処分庁は認識している立場にありました。
③法１０条では，補正に要した期間は，開示決定等をする３０日に算入せず，日数には余裕がありました。
同（５）「審査請求人から居所の連絡がなければ処分庁は確認できない」
①審査請求人は６月２２日に，特定刑事施設Ｂから移送された旨を処分庁に連絡しています。処分庁はその後，審査請求人に，開示請求番号を確認する連絡をしていることからも，住所変更があった可能性を認識していました。
ウ 不開示を不当とする理由
法４条２項には，処分庁は開示請求書に形式上の不備がある場合，相当の期間を定めて，補正を求め，補正参考となる情報を提供するよう努めるとする旨の記載があります。
これは，行政機関の長には，開示請求手続を円滑に進めるため，開示請求者に必要な情報の補正を求める努力義務があることを定めているものです。
本件においては処分庁には，審査請求人に対し，手続を円滑に進めるため，必要な補正を求める際，参考となる情報を提供するよう努める義務が定められていることになります。
以上を諮問庁からの理由説明書の検討とあわせて考えますと①処分庁は「求補正」及び「再求補正」に対する回答がないことを形式上の不備として，原処分が妥当であったとしています。しかし「求補正」に対し，審査請求人は回答をしており，そもそもその文面は，必ずしも回答を要求するものではなく，また「再求補正」は審査請求人に届いておらず，処分庁に返送されており，処分庁は補正参考となる情報を提供できていないこと，回答を得ることができないことを認識していました。②処分庁は補正期間は相当であったとしています。しかし，刑事施設という特殊な状況の中では，審査請求人が社会一般と同程度の発受信を行なうことは困難であり，時間を要することを処分庁は，その立場上，認識していて然るべきです。しかし，処分庁は，審査請求人が住所変更の連絡をした数日後に不開示決定をしており，相当の期間があったとは言えません。③処分庁は審査請求人の居所が確認できないことを理由としております。しかし，審査請求人は処分庁に住所変更を連絡しており，処分庁は刑事施設に照会することができる立場にありましたが，審査請求人の住所変更の可能性を認識しながら照会をしませんでした。
以上，３点から処分庁の理由説明書にある「審査請求人から補正回答がなく，居所もわからないため，相当の期間をおいたが不開示決定とした」という旨の主張には誤りがあります。処分庁は審査請求人が刑事施設に収容されているため移送等，審査請求人自身が予期できない理由で所在地を変更させられる場合があることを認識して然るべき立場にありました。
処分庁は，それに沿った補正，照会等を含む確認に努めなければならないところ，その努力義務を怠り，開示請求書に形式上の不備があったとして，審査請求人から移送を通知され，開示決定等の期限まで日数があるにもかかわらず，数日後に不開示決定をしたことは，処分庁の努力義務を満たしているとは言えず，本件は開示決定とすることが相当であると考えます。審査の程，よろしくお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求し，平成３０年６月２７日付け東管発第２５９５号行政文書不開示決定通知書（以下「不開示決定通知書」という。）により，別紙の３に掲げる文書１から文書３まで（本件対象文書）の行政文書の不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，開示決定が相当であるとして，原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の経緯について
（１）審査請求人は，処分庁に対して行政文書開示請求書及び開示請求手数料１件分を送付し，同請求書には請求する行政文書として，別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）と記載した。
（２）処分庁は，本件請求文書の内容について，請求の趣旨が必ずしも明確ではないことから，請求の趣旨に該当する行政文書を本件対象文書とし，平成３０年５月１４日付け求補正書（以下「求補正書」という。）をもって審査請求人に情報提供し，同年６月１日を期限として，審査請求人の意図と異なる場合は，連絡するよう補正を求めた。
（３）処分庁は，求補正書に対して，期限までに審査請求人から補正がなされなかったことから，特定年月日Ａ付け求補正書（以下「求補正書（２回目）」という。）をもって，審査請求人に対して請求の趣旨に該当する行政文書を本件対象文書とし，開示請求手数料として収入印紙１，５００円分が不足している等の情報提供し，同月２９日を期限として再度補正を求めた。
（４）求補正書（２回目）について，処分庁は，行政文書開示請求書に記載された住所宛てに送付したところ該当者なしとして，平成３０年６月１１日付け（受領同月１２日）で郵便局から処分庁に返送された。なお，求補正については，処分庁に返送されておらず，また，審査請求人から，行政文書開示請求書に記載された住所を変更するなどの連絡はなかった。
（５）処分庁は，求補正書（２回目）で定めた期限までに審査請求人から補正がなされなかったことから，同月２７日付け不開示決定通知書をもって原処分を行い，行政文書開示請求書に記載された住所宛てに送付したところ，返送されることはなかった。
（６）処分庁は，審査請求人から送付された平成３０年７月１０日付け（受領日同月１７日）連絡文書（以下「連絡文書」という。）に，「５月中頃に補正のご連絡を受け取って以来何もありません」などと記載されていたことから，念のためとして，同月２３日付け事務連絡をもって，連絡文書に記載された住所宛てに不開示決定通知書を再送付した。
３ 原処分の妥当性について
（１）法４条２項の「形式上の不備」とは，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であるため文書が特定できない場合のほか，開示請求手数料を納付していない場合を含むものと解される。（２）開示請求手数料について，法１６条１項及び法施行令１３条１項１号の規定により，開示請求をする者は，開示請求に係る行政文書１件につき開示請求手数料３００円を納めなければならないとされている。開示請求手数料は，開示請求がなされてから，開示決定等の通知を発するまでの申請事務処理のコストの負担を求めるものであり，請求対象文書の性格や多寡を問わず，開示決定か不開示決定かも問わず，定額を徴収することとなる。
（３）処分庁において，求補正書により，請求の趣旨が必ずしも明確ではないことから，請求の趣旨に該当する行政文書を本件対象文書として補正を求め，求補正書（２回目）により，本件開示請求に係る開示請求手数料を示し，再度補正を求めたものの，いずれも期限までに審査請求人から補正がなされず，審査請求人が納付している１件分の開示請求手数料を本件対象文書のいずれの文書に充当すべきか不明であるという形式上の不備があり，また，審査請求人は，補正の求めに応じていないことから，形式上の不備は補正されなかったものとして，本件開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは妥当である。（４）補正期間について，処分庁は，求補正書においては平成３０年６月１日までを期限とし，求補正書（２回目）においては同月２９日までを期限としていることから，処分庁の定めた補正期間は，いずれも相当である。
（５）審査請求人は，連絡文書により，求補正書（２回目）及び不開示決定通知書等を受け取っていないことを連絡しているが，審査請求人から住所又は居所を変更した旨の連絡がなければ，処分庁において審査請求人の住所又は居所を確認することができないものである。
４ 以上のとおり，処分庁は，法４条２項に基づき補正を求めたものの，補正がなされなかったことから，法９条２項に基づき原処分を行ったことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年２月４日審議
④ 同月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和元年６月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施及
び審議
⑥ 同年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，別紙の３に掲げる文書１ないし文書３（本件対象文書）を特定した上，本件対象文書の開示請求について，形式上の不備（開示請求手数料の未納）があり，相当の期間を定めて補正を求めたが補正されなかったとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，補正を求める文書が審査請求人に届かず，審査請求人に補正の参考となる情報が提供されていないことを認識しながら，補正等の確認を怠り，努力義務を満たしていない処分庁の原処分は不当な決定であるなどとして，開示決定を求める旨主張しているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 求補正の経緯等について
当審査会事務局職員をして審査請求人が意見書において主張する内容について諮問庁に確認させ，当審査会において本件諮問書の添付書類及び処分庁から提示を受けた下記（３），（７）及び（８）記載の書面（写し）を確認したところ，本件開示請求から原処分に至るまでの間に，処分庁が審査請求人に対して行った求補正の経緯等は以下のとおりであると認められる。
（１）審査請求人は，本件開示請求書（平成３０年５月１０日受付）をもって，本件請求文書の開示請求を行うとともに，開示請求手数料３００円（１件分）を納付した。
（２）処分庁は，審査請求人に対し，求補正書（平成３０年５月１４日付け，回答期限は同年６月１日）を送付した（送付先は本件開示請求書記載の審査請求人の居所）。同書面には，本件請求内容について，請求の趣旨が必ずしも明確ではないが，別紙の２（１）ないし（３）に掲げる文書のとおり取り扱ってよいかどうかなどの確認を求め，これが請求者（審査請求人）の意図と異なる場合は，上記期限までに連絡を願う旨記載されていた。
（３）これに対し，審査請求人から処分庁宛てに，求補正書に対する回答の書面（平成３０年５月２４日受付）が送付され，別紙の２（１）に掲げる文書については，私（審査請求人）に関する内容のものを，別紙の２（２）及び（３）に掲げる文書については送付された請求内容の開示を希望する旨記載されていた。
（４）処分庁は，審査請求人に対し，求補正書（２回目）（特定年月日Ａ付け，回答期限は平成３０年６月２９日）を送付し（送付先は上記（２）と同じ），同書面には，処分庁が別紙の３に掲げる文書１ないし文書３（文書２については，これに合致する８文書の具体的な名称も示す。）を提示し，提示のとおり特定してよいかなどの確認を求めたほか，開示請求手数料は，１，８００円（６件分。その内訳については，別紙の３に掲げる文書１及び文書３が各１件，文書２が４件である旨付加して説明）になるとして，不足の１，５００円の追納，若しくは必要とする文書を抽出する場合は，当該文書名を明示し，必要な同手数料の追納を願う旨記載されていた。
（５）上記求補正書（２回目）については，宛先住所に「該当者がありません」として，平成３０年６月１２日受付で処分庁に返送された。（６）処分庁は，平成３０年６月２７日付け「行政文書不開示決定通知書」をもって，原処分を行った（送付先は上記（２）と同じ）。
（７）審査請求人から，処分庁宛てに別件開示請求書（平成３０年６月２７日受付）が送付され，同書面には，居所の変更に伴い，変更前に開示請求していたものも変更後の居所に送付を依頼する旨記載されていた。（８）処分庁は，審査請求人に対し，別件に関する平成３０年６月２９日付け「行政文書開示請求について（求補正）」と題する書面を送付し，同書面の「５その他」として，変更前の請求に関する送付先変更の連絡について，どの請求を指しているか判然としないため，開示請求番号などを具体的に記載して，速やかに連絡を願う旨，併せて，当該連絡がなされるまでは，住所変更がなされていないものとして取り扱う旨連絡した。
（９）その後，審査請求人から処分庁に対し，書面（平成３０年７月１７日受付）が送付されてきたが，同書面には，送付先変更前に請求したものは「平成３０年５月１０日受付第１４号」（本件開示請求の請求番号に該当するもの）であること及び本件開示請求に関し，「５月中頃に補正のご連絡を受け取って以来，何もありません。」と記載されていた。（１０）これを受けて，処分庁は，審査請求人に対し，平成３０年７月２３日付け「行政文書開示請求について」と題する書面をもって，上記（６）の不開示決定通知書を再送付したところ（送付先は上記（７）の書面記載の審査請求人の居所），審査請求人は諮問庁に対し，本件審査請求を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）検討
ア 審査請求人は，上記第２記載のとおり，処分庁は私に補正の参考となる情報が提供されていないことを認識しながら，不開示決定処分を行った，処分庁は，審査請求人が住所変更の連絡をした数日後に不開示決定をしており，相当の期間があったとは言えないなど，法の努力義務を満たしておらず，不当な決定である旨主張するので，上記２で認定した求補正の経緯等を踏まえて，処分庁が行った求補正の手続に違法又は不当な点があるかどうかについて検討する。
（ア）処分庁は，審査請求人に対して回答期限を平成３０年６月２９日とする求補正書（２回目）を送付したものの，回答期限前の同月２７日付けで不開示決定（原処分）をし，同通知書を送付している。（イ）この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させところ，以下のとおり説明する。
処分庁は，求補正書（２回目）が平成３０年６月１２日に返送されてきたことから，審査請求人からの住居所変更の連絡を待っていた。処分庁は，同月２７日に原処分を行ったが，求補正に要した日数及び求補正書（２回目）を送付してから返送されるまでの期間を除くと開示請求があった日から約１か月後であり，返送の日から１４日経過後の同日まで審査請求人からの住居所変更の連絡を待ったものの，それがなされなかったため，同日をもって相当の期間が経過したものと判断し，原処分を行った。
この点について検討するに，審査請求人は，求補正について，処分庁が求補正書を送付した日から起算して８日後に回答していること，移送に係る手続等により，求補正の時よりも信書の発信に必要な期間を要したとしても，住居所変更後速やかに発信に必要な手続を行えば，不開示決定がなされる平成３０年６月２７日以前に処分庁に連絡することは十分可能であったと考えられることなどを併せて考えると，上記諮問庁の説明には，不自然，不合理な点は認められない。
（ウ）また，求補正書（２回目）が審査請求人に送達されなかったことについては，処分庁は，審査請求人からの申出がない限り，審査請求人の変更後の住所又は居所を知ることができず，補正を求めることができないのであるから，処分庁に違法又は不当な点があったとまではいえない。
（エ）さらに，上記２（１）ないし（３）の経緯に照らすと，審査請求人が納付している１件分の開示請求手数料（３００円）をいずれの文書に充当するかが不明であるということができる。
また，審査請求人は，処分庁からの求補正の経緯の中で，上記２（３）のとおり，自ら３件分の開示請求をしているのであるから，１件分の手数料しか納付しておらず，その請求を維持する限り開示請求手数料に不足が生じていることは十分認識できたものといえる。（オ）上記２の求補正の経緯等に加え，上記の各事情を考慮すると，審査請求人からの住居所変更の届出を受け取っていない処分庁が，求補正書（２回目）の返送から１４日経過後に原処分をし，本件開示請求書記載の審査請求人の居所に不開示決定通知書を送付したことについて，違法又は不当な点があったとまではいえない。
イ 以上を踏まえると，処分庁が行った原処分に至るまでの求補正の手続に，違法又は不当な点があったとはいえない。
（２）したがって，審査請求人が納付している１件分の開示請求手数料（３００円）をいずれの文書に充当すべきかが不明であって，本件開示請求に必要となる開示請求手数料が不足しているという形式上の不備があり，また，求補正書（２回目）を審査請求人に送達できなかったという点に違法又は不当な点がなかったと認められることから，原処分は妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
（１）特定刑事施設Ａの特定年月日Ｂ特定時間帯の懲罰審査会の議事録（２）特定刑事施設Ａの既決被収容者所内生活の心得
（３）特定刑事施設Ａの特定年月の糧食メニュー
２ 求補正で処分庁が審査請求人に提示した文書
（１）「特定年月日Ｂ特定時間帯に実施された懲罰審査会の議事録」（特定刑事施設Ａ）
（２）「既決被収容者所内生活の心得」（本件請求日（特定年月日Ｃ）現在最新）（特定刑事施設Ａ）
（３）「献立表（特定年月分）」（特定刑事施設Ａ）
３ 本件対象文書
文書１請求者本人に係る「特定年月日Ｂ特定時間帯に実施された懲罰審査会の議事録」（特定刑事施設Ａ）
文書２「既決被収容者所内生活の心得」（本件請求日（特定年月日Ｃ）現在最新）（特定刑事施設Ａ）
文書３「献立表（特定年月分）」（特定刑事施設Ａ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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