諮問庁：経済産業大臣
諮問日：平成３０年１１月２８日（平成３０年（行情）諮問第５２９号）
答申日：令和元年５月１４日（令和元年度（行情）答申第１２号）
事件名：「懲戒処分説明書の写し（特定年度分）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「懲戒処分説明書の写し（特定年度分）」のうちの２件分（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月１５日付け２０１８０７２６公開経第５号により経済産業大臣（以下「経済産業大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その一部の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求により開示された特定年度分の懲戒処分説明書のうち２件について，処分の理由となった行為，処分発令日が黒塗りとされ，一切の内容が分からないものになっている。担当課は「被害者のプライバシーに配慮した」などと理由を説明していることから，セクシュアルハラスメン卜やパワーハラスメン卜などの行為が推察されるが，同時に開示請求し開示された過去の懲戒処分説明書ではセクハラや暴行などの処分理由が明らかにされているものもあり，担当課の説明は納得のできるものではない。２件のうち１件は，処分者が経済産業大臣であることから被処分者が幹部職員であると推察でき，不当に身内をかばっているかのような印象を受ける。国民の知る権利を保障する情報公開制度の趣旨からしても，少なくとも処分理由となった行為内容については，開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）本件開示請求に対し，処分庁は，該当する行政文書として本件対象文書を特定し，平成３０年８月１５日付け２０１８０７２６公開経第５号をもって，法５条１号の不開示情報に該当する部分を除き，これを開示する決定（原処分）を行った。
（２）これに対して，本件開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，平成３０年８月３０日付けで，諮問庁に対して，原処分で不開示とした部分のうち別添（省略）２件の処分説明書の写しの処分の理由の行為内容に係る部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示することを求める審査請求を行った。
２ 原処分及びその理由
処分庁は，本件対象文書のうち，法５条１号に該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示する旨の決定を行った。
原処分において，不開示とした部分とその理由は，次のとおりである。本件対象文書には，被処分者の処分に関する情報が記載されており，全体として法５条１号の個人に関する情報に該当する。
これらの情報は，経済産業省が能動的に公表を行った情報を除き，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
当該非公表の情報のうち，被処分者の所属部課，氏名は，個人識別部分であって，法６条２項による部分開示の余地はなく，不開示とした。その余の部分のうち，非違行為の概要や情状が明らかになる部分（いずれも法５条１号ただし書イに該当するものを除く）の記載については，公にすることにより，当該被処分者等の権利利益が害されるおそれがあると認められるので，法６条２項による部分開示はできないため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，本件不開示部分が法５条１号の不開示情報に該当しないため開示すべきであると主張していると解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書は，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）８９条１項の規定に基づき特定年度分に作成された経済産業省の複数の特定職員に係る処分説明書の写しであり，当該職員の氏名，所属等が記載されていることから，それぞれ全体として，当該職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（２）法５条１号ただし書該当性について
ア 本件不開示部分は，被処分者の処分の理由の一部であるところ，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参－７８６，人事院総長発。以下「人事院通知」という。）による報道発表資料で公にしている情報ではなく，また，当該報道発表資料からおのずと明らかになる情報でもなく，公表慣行は認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。
イ 本件不開示部分に記載された情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であるとは認められず，法５条１号ただし書ロに該当しない。
ウ 当該被処分者は公務員であるが，本件事案の中に被処分者の職務遂行中にされた非違行為に係るものが含まれているとしても，懲戒処分を受けたことに関する情報は，被処分者に分任された職務の遂行の内容に係る情報とは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しない。（３）法６条２項の部分開示の可否
本件不開示部分は，被処分者の処分の理由の一部であるところ，これを開示することとした場合，非違行為の具体的な内容が明らかになることにより，被処分者や被害者等の同僚，知人や関係者等に，当該被処分者等が特定され，その非違行為の内容やそれによる処分という事実が知られることになるおそれがあるものであり，公にすることにより，当該被処分者等の個人の権利利益を害するおそれがあることから，部分開示することはできない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１１日審議
④ 平成３１年４月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和元年５月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は「懲戒処分説明書の写し（特定年度分）」のうちの２件分であり，国家公務員法８９条１項の規定に基づき，処分の事由を記載して，処分権者から被処分者に対して交付した処分説明書の写しである。処分庁は，本件対象文書のうち，「２被処分者」欄の所属部課，氏名（ふりがな），官職，級及び号俸並びに「３処分の内容」欄の処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日及び処分の理由の各項目における記載の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，処分理由となった行為内容に係る部分（本件不開示部分）については少なくとも開示を求める旨主張しており，諮問庁は，当該部分は法５条１号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書には，被処分者（２名）の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，各被処分者に係る懲戒処分説明書ごとに，全体として当該各被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）本件不開示部分について
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，本件不開示部分は，人事院通知に基づき公表するものとされている情報ではないと説明する。
そこで，人事院通知を確認したところ，①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職である懲戒処分は，公表するものとする旨記載されていることが認められる。
これを踏まえ，本件対象文書に記載の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度について確認したところ，本件対象文書に係る各懲戒処分は，いずれも上記①及び②には該当しないと認められることから，当該各懲戒処分は，いずれも人事院通知に基づく公表の対象には当たらないとする諮問庁の説明は首肯できる。さらに，諮問庁から別途提示を受けた特定年度の報道発表資料を確認したところ，当該各懲戒処分は，いずれも公表されていないことが認められる。
そして，被処分者に係る懲戒処分説明書の写しを公にする慣行があるとは認められず，また，本件対象文書の「処分の理由」に記載されているような，非違行為の具体的詳細に係る情報まで公にする慣行があるとも認められない。
したがって，本件不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとはいえず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，本件不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれているとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，本件不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。（３）法６条２項による部分開示の可否について
本件不開示部分のうち，別紙に掲げる部分を除く部分は，これを公にすると，他の情報と照合することにより，被処分者の同僚，知人その他関係者には，当該被処分者を特定する手掛かりとなり，その結果，非違行為の具体的詳細等，当該被処分者や関係者にとって他者に知られたくない事実が明らかになるなど，個人の権利利益を害するおそれがないとまではいえないことから，法６条２項により部分開示することはできない。
しかしながら，別紙に掲げる部分については，その情報の性質に照らし，これを公にしても，被処分者や関係者個人の権利利益を害するおそれはないものと認められることから，法６条２項により部分開示することが相当である。
したがって，本件不開示部分のうち，別紙に掲げる部分を除く部分については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
２枚目の「処分の理由」の本文２行目右から１０文字目ないし１文字目及び３行目左から１文字目ないし６文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。