諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３０年３月２８日（平成３０年（行情）諮問第１７１号）
答申日：令和元年７月２２日（令和元年度（行情）答申第１２０号）
事件名：特定文書に記載の「逐次報告」に該当する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「逐次報告」（平成２５年７月２６日防衛大臣指示第６号）に該当するもの全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙１に掲げる１６文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年９月１２日付け防官文第１６０５６号（以下「原処分」という。）により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，意見書の記載は省略する。）。（１）本件対象文書につき，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求める。
（２）本件対象文書の履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求める。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写したものであるかの確認を求める。
（４）本件対象文書に「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）として開示されなかった情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を求める。（５）原処分で一部不開示とされた部分につき，当該部分に記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これに該当する行政文書として，１６文書及び別紙１に掲げる１６文書（本件対象文書）の３２文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条の規定を適用して，平成２８年９月３０日まで開示決定等の期限を延長し，まず，１６文書を平成２８年３月３０日付け防官文第６７５６号により，開示決定処分を行った（以下「先行処分」という。）後，別紙１に掲げる１６文書（本件対象文書）を法９条１項の規定に基づき，平成２８年９月１２日付け防官文第１６０５６号により，法５条３号，５号及び６号に該当する文書を不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，先行処分については，平成２８年４月１６日付け提起（同月１８付けで受理）異議申立てがなされ，法１８条の規定により情報公開・個人情報保護審査会へ諮問し，同審査会より平成２９年度（行情）答申第２１号により先行処分は妥当であるとの判断を得ており，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）４７条２項の規定に基づき，平成２９年４月２８日付け防官文第７０９３号により当該異議申立てを棄却している。
２ 法５条該当性について
別紙２のとおり。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式又はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書であり，いずれかの形式の電磁的記録を特定している。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の記録形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の記録形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われているため，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，複写の交付が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認するよう求めるが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。（４）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分において一部を不開示とした決定の取消しを主張するが，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が上記２のとおり同条３号，５号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張はいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年３月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年７月４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，先行処分の１６文書及び本件対象文書を特定した上で，本件対象文書の一部を法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
ア 文書１ないし１５は，いずれも防衛省内部部局において保有する文書である。
イ 文書１，３及び６ないし９については，内閣官房が作成したものをＰＤＦファイル形式の電磁的記録として提供を受けたものであり，防衛省においてＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
ウ 文書２，４，５及び１０ないし１４については，ＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフト又はプレゼンテーションソフトによるデータを保有しており，本件請求文書に該当する文書としてこれらを特定している。
エ 文書１５については，その原稿を防衛省内部部局の担当者がＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録として作成したが，作成後に誤編集防止の観点からＰＤＦファイル形式の電磁的記録で保存することとし，原稿であるＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録については廃棄した。
オ 本件開示請求及び審査請求を受け，防衛省内部部局において，書棚，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，文書１，３，６ないし９及び１５のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の保有は確認できなかった。
（２）文書１，３，６ないし９及び１５の電磁的記録の入手経緯に係る上記（１）イ及びエの説明を踏まえると，これらの文書について，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を保有していない旨の諮問庁の説明が不自然，不合理とはいえない。
さらに，上記（１）オの探索の範囲，方法が不十分ともいえない。（３）したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（文書１，３，６ないし９及び１５のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録）を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
（４）なお，文書１６については，下記３（２）のとおりである。
３ 不開示情報該当性について
（１）文書５及び文書７について
文書５及び文書７の不開示部分には，国家安全保障会議における具体的な議題が記載されていることが認められる。
当該各部分は，これを公にすることにより，我が国の安全保障に関する情報関心等が推察され，国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）文書１６について
文書１６は，平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱（以下「大綱」という。）の策定に向けた審議に関連して安全保障会議及び関係閣僚会合の審議に用いられた資料であり，大綱の策定に向けた論点や考慮すべき事項について検討した内容等が記載されていることが認められる。当該文書は，その件名，件数及び媒体の種別を含め，これを公にすることにより，大綱策定に係る検討の内容や期間，政府部内の関係者等が明らかとなり，その結果，外部からの不当な圧力や干渉等によって，今後の大綱策定に支障を来すなど，国が行う事務に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，同条３号及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は審査請求から諮問までに約１年５か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ適切な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とした部分は，同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件対象文書）
文書１第２２０回安全保障会議の開催について（２５．１１．１８）文書２応答要領
文書３第２２１回安全保障会議の開催について（２５．１１．２５）文書４応答要領
文書５国家安全保障会議の開催について（２５．１２．４）
文書６応答要領
文書７国家安全保障会議の開催について（２５．１２．９）
文書８応答要領
文書９国家安全保障会議の開催について（２５．１２．１６）
文書１０国家安全保障戦略について（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議決定案閣議決定案）
文書１１平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議決定案閣議決定案）
文書１２内閣官房長官談話（平成２５年１２月１７日）
文書１３応答要領
文書１４国家安全保障戦略（案），新防衛大綱（案）
文書１５自衛隊の体制と防衛力整備－新たな防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画－平成２５年１２月防衛省
文書１６開示請求された「「逐次報告」（平成２５年７月２６日防衛大臣指示第６号）に該当するもの全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」に係る行政文書のうち，文書１ないし文書１５及び平成２８年３月３０日付け防官文第６７５６号において特定した行政文書以外の文書
別紙２（原処分において不開示とした部分及び理由）文書不開示とした部分不開示とした理由
文書５「３．議事次第」国家安全保障会議における具体的な議題を示の一部しており，これを公にすることにより，国家安全保障会議の有する情報関心及び審議事項が明らかとなり，国家安全保障会議が行う今後の安全保障政策等の検討における率直な意見交換に支障を来すおそれがあるほか，個別具体的な事案に関係する他国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
文書７「３．議事次第」国家安全保障会議における具体的な議題を示の一部しており，これを公にすることにより，国家安全保障会議の有する情報関心及び審議事項が明らかとなり，国家安全保障会議が行う今後の安全保障政策等の検討における率直な意見交換に支障を来すおそれがあるほか，個別具体的な事案に関係する他国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
文書１６全て安全保障会議及び関係閣僚会合における，国の安全に関する政策，計画等に関する意思決定を行うために必要な情報，情報収集能力，同決定に至る議論の変遷等のわかる部分が含まれており，これを公にすることにより，我が国の安全保障における関心事項や論点，我が国の防衛体制等が推察されることとなり，国の安全が害されるほか，意思決定前の審議の段階において作成された当該文書を開示することで忌憚のない意見交換の萎縮，関係者への資料提供依頼の困難化等，将来予定されている同種の審議に係る意思決定及び会議の運営に支障が生じるおそれがあるとともに，不当に国民の間に混乱を生じるおそれがあることから，法５条３号，５号及び６号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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