諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３０年７月２６日（平成３０年（行情）諮問第３１７号）
答申日：令和元年７月２２日（令和元年度（行情）答申第１２２号）
事件名：行政文書ファイル「バーデン・シェアリング（米側の動き）」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる５２文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年７月２８日付け情報公開第００６７６号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示処分の対象部分の特定を求める。
情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の審議において審査請求人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。したがって不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため，原処分における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立てに支障が生じること及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。（２）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，平成２８年１１月１４日付けで受理した審査請求人からの開示請求「行政文書ファイル「バーデン・シェアリング（米側の動き）」に綴られている文書の全て。」に対し，法１１条による特例延長を行い，相当の部分として１件の文書を特定し，開示とする決定を行った（平成２９年１月１３日付け情報公開第０２３５６号）後，文書６４件を対象文書として特定し，１２件を開示，５２件を部分開示とする原処分を行った（平成２９年７月２８日付け情報公開第００６７６号）。
これに対し，審査請求人は，平成２９年８月５日付けで不開示処分の対象部分の特定を求めるとともに，一部に対する不開示決定の取消しを求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，原処分において部分開示とされた，別紙に記載された５２文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書２，４～７，９～１１，１３～１６，１８～２９，３１，３４～３７，３９～４４，４７，４８，５０～５４，５６～６２，６４，６５の総番号，発受信時刻，パターンコード，配布先一覧は，現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報が記載されており，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号により，不開示とした。
（２）文書７，１６，２７，３４，３５，５２の不開示箇所には，個人の氏名，住所及び所属等，個人に関する情報（外国公務員の氏名・職名等の個人識別情報を含む）が記載されており，公にすることにより，特定の個人を識別することができるものであるため，法５条１号により，不開示とした。
（３）文書１１，３９，４２，４７，５０，６２の不開示箇所には，公にしないことを前提とした米国とのやり取り及び提供された情報に関する内容が記載されており，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，米国との信頼関係が損なわれるおそれ，又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるため，法５条３号により，不開示とした。
（４）文書４１，４９の不開示箇所には，公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議の内容に関する情報が記載されており，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，米国等との信頼関係を損なうおそれ，又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号により，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立てに支障が生じる」として不開示部分の更なる特定を求めているが，上記２のとおり，不開示箇所の不開示箇所は既に具体的に特定されており，同請求人の主張には理由がない。
さらに審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」と主張するが，外務省は，上記２のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，同請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年７月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 令和元年６月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる５２文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）外務省の電信システムに関する情報について
文書２，文書４ないし文書７，文書９ないし文書１１，文書１３ないし文書１６，文書１８ないし文書２９，文書３１，文書３４ないし文書３７，文書３９ないし文書４４，文書４７，文書４８，文書５０ないし文書５４，文書５６ないし文書６２，文書６４及び文書６５は，いずれも外務省と在外公館との間でやり取りされた公電であり，これらの文書の総番号，発受信時刻，パターンコード及び配布先一覧の各不開示部分には，外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）個人の氏名及び所属について
ア 文書７，文書１６，文書２７及び文書３５の不開示部分（いずれも上記（１）に掲げる部分を除く。）には，我が国在外公館に勤務する外国人の氏名が，また，文書３４及び文書５２の不開示部分（いずれも上記（１）に掲げる部分を除く。）には，米国の立法府関係者及び研究者の氏名及び所属がそれぞれ記載されていることが認められ，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
イ 上記アに掲げる不開示部分のうち，在外公館に勤務する外国人及び外国公務員の氏名等に関し，法５条１号ただし書イ該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁にその認識を確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）在外公館に勤務する外国人は，現地において事務補助等に従事するため，在外公館の長との間で勤務の契約を交わして採用されるものであり，国家公務員法２条に規定する国家公務員には該当せず，その氏名等について，外務省は公表しておらず，公表慣行もない。（イ）外務省は，外交史料館における利用請求に対しては，「外務省外交史料館における公文書管理法に基づく利用請求に対する処分に係る審査基準」（以下「基準」という。）に基づき決定を行っている。基準には，特定歴史公文書等に記録されている情報が利用制限情報に該当するかどうかの判断は，「原則として作成又は取得されてから３０年を超えないものとする考え方を踏まえる」と規定されている。当該基準に準じて，法に基づく開示請求に対しても，作成又は取得から３０年以上が経過している文書に記載された外国公務員の氏名及び肩書については，時の経過に鑑み，特段の支障があると認められない限りは，原則開示することとしている。しかしながら，文書３４に記載の米国の立法府関係者の氏名については，その記載内容から当該個人が外国公務員であることが明らかとはいえない。（ウ）以上のことから，在外公館に勤務する外国人及び米国の立法府関係者の氏名については不開示とした。
ウ そこで検討すると，当該部分に記載されている情報については，いずれも法令の規定により又は慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報であると判断すべき事情は認められないため，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき特段の事情も存しない。
エ さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）外国政府関係者等との間のやり取りについて
文書１１，文書３９，文書４２，文書４７，文書５０及び文書６２の不開示部分（いずれも上記（１）に掲げる部分を除く。）には，日米間の防衛協力に係る外務本省及び在外公館と米国政府関係者等との間の具体的なやり取りの内容が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，日米間の公にされていない防衛協力に係る協議の内容が明らかとなり，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。（４）日米間の防衛負担に係る対処方針等について
文書４１の不開示部分（上記（１）に掲げる部分を除く。）及び文書４９の不開示部分には，日米間の防衛負担に係る，外務本省から在外公館への指示内容及び外務本省が国会議員から聴取した情報がそれぞれ記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，今後も日米間で協議が行われる可能性がある課題に係る我が国の対処方針等が推察され，国の安全が害されるおそれ，米国との信頼関係が損なわれるおそれ又は米国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，同条５号及び６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書２同盟国防衛分担（サッサー上院議員発言）（第１７０７号）文書４同盟国防衛分担に関するアーミテッジ国防次官補の議会証言（２１日上院歳出委軍事建設小委）（第２８１３号）
文書５同盟諸国の防衛分担増大に関する報告書（第２９６８号），他文書６同盟諸国の防衛分担に関する検討委員会（国防省プレスリリース）（第３３３７号）
文書７わが国防衛分担に関するステイーヴンズ上院議員の本会議発言，他文書９同盟国の防衛分担に関する国防省検討委（第３４８８号）文書１０同盟国の防衛分担（論評）（１９８８年４月８日）
文書１１タフト国防副長官の訪日（第３７７３号），他
文書１３防衛分担に関する議会証言草こう（防衛情報）（第３８８３号）文書１４同盟諸国の防衛分担（下院歳出委公ちょう会要約）（報道）（昭和６３年４月１５日）
文書１５同盟国防衛分担に関する下院軍事委特別パネル（１９日公ちょう会証言テキスト）（昭和６３年４月１９日）
文書１６同盟国の防衛分担に関する下院軍事委特別パネル（当館高級クラークのメモ）（昭和６３年４月２０日）
文書１８わが国による責任分担問題（ブラッドレー上院議員内話）（第４３７０号）
文書１９同盟国の責任分担（カークパトリックとケネディの討論・上院歳出委）
文書２０同盟国の防衛分担に関する報告書（１９８８年ばん）（第４４０２号）
文書２１バーデン・シエアリング法案表決（報道）（昭和６３年４月３０日）
文書２２防衛分担に関する下院軍事委特別パネル（１０日公ちょう会）（第４７２５号）
文書２３同盟国の防衛責任分担に関するバンドー・ケイト研究所員の証言（昭和６３年５月１２日）
文書２４防衛分担に関するパネル公ちょう会記録（昭和６３年５月１９日）文書２５「バーデンシエアリングに関するパネル」公ちょう会要旨等（昭和６３年５月１９日）
文書２６防衛分担（報道）（昭和６３年５月２０日）
文書２７防衛分担に関するパネル公ちょう会要旨（下院軍事委）（昭和６３年５月２４日）
文書２８タクト国防副長官の議会証言（防衛分担に関するパネル）（昭和６３年５月２４日）
文書２９タクト国防副長官の証言テキスト（防衛分担に関するパネル）（昭和６３年５月２４日）
文書３１防衛分担に関する下院軍事委特別パネル（報告書）（昭和６３年８月５日）
文書３４防衛分担に関する下院軍事委特別パネル（本使への会見申し入れ）（第８１７０号），他
文書３５防衛分担に関する下院軍事委特別パネル（２７日公ちょう会）（第９４２９号）
文書３６防衛分担に関する下院軍事委特別パネル（第６１０８号）文書３７防衛分担に関する下院軍事委特別パネル（２７日公ちょう会）（第９５０４号）
文書３９防衛分担に関する下院軍事委特別パネル（本使との非公式こん談）（第９５５８号），他
文書４０日米安保関係（対米申入れ）（第１０２０６号）
文書４１日米安保関係（第６５１０号）
文書４２バーデン・シェアリング（シュローダー議員の竹下総理宛書簡）（第６８１１号）
文書４３防衛分担関連記事（報道）（昭和６３年１０月１１日）文書４４ベンツエン民主党副大統領こう補（バードン・シエアリング）（第１１０９号）
文書４７アーミテッジ国防次官補とクリヤマ外審の会談（防衛分担問題）（第１１１６６号）
文書４８タフト国防副長官とクリヤマ外審の会談（第１１１７０号）文書４９所謂バーデン・シェアリング問題等（平泉渉議員発言）（昭和６３年１２月１日）
文書５０本使・スコウクロフト会談（第１１３３０号）
文書５１本使・チェイニー共和党下院院内幹事との会談（バーデン・シエアリング）（第１２１４９号）
文書５２バーデン・シエアリング（米国議員の感触）（第１２１７９号）文書５３バーデン・シエアリング（国防・国務合同タスクフォース報告書）（第１２２６８号），他
文書５４バーデン・シェアリング（米外交関係評議会）（第７８１２号），他
文書５６バーデンシエアリング（合同タスクフォース報告書）（第１２４３５号）
文書５７本使とフオーレー下院民主党院内総務との会談（日米関係等）（第１０８号）
文書５８アリマ北米局長出張（シュローダー下院議員との会談）（第２２３号）
文書５９クウエイル次期副大統領への表けい（第３７７号）
文書６０タワー米国防長官の演説（第４４号）
文書６１バーデンシエアリング（ヘリテージ財団論文）（平成元年１月３０日）
文書６２バードンシエアリング（国防省よりの照会）（第１６７８号），他文書６４（バーデン・シェアリング）日本の防衛努力に対するアジア諸国の反応（第２４９号），他
文書６５日米防衛協力関係（報道）（第６０５号），他
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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