諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３０年１２月１３日（平成３０年（行情）諮問第６００号）
答申日：令和元年７月２２日（令和元年度（行情）答申第１２４号）
事件名：平成２９年度における税理士法７条２項及び３項による認定結果等が分かる文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２９年度における税理士法７条２項及び３項による研究認定申請の数，認定結果，不認定となった理由がわかる文書並びに同８条による免除申請の数がわかる文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月３日付け官人６－４６により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消し，不開示とされた部分を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件審査請求は，審査請求人が「平成２９年度における税理士法７条２項及び３項による研究認定申請の数，認定結果，不認定となった理由がわかる文書（以下略）」の開示を求めたのに対し，処分庁が部分開示の決定（平成３０年７月３日付官人６－４６）を下したものに対するものである。
開示された文書の２枚目及び３枚目は，「試験免除の申請等」というタイトル以外は全部黒塗りにされ，内容を把握することができない。不開示とした理由について処分庁は，「当該部分は，税理士試験の研究認定申請を行い，不認定となった者の氏名，生年月日及び申請内容等が記載されており，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（･･･略･･･）であり，･･･略･･･法第５条第１号に規定する不開示情報に該当するため，不開示とする。」としている。
審査請求人が本件行政文書の開示を求めた理由は，国家資格である税理士試験の科目免除の認定（税理士法７条２項及び３項に規定する研究の認定）基準は，試験の合格基準同様，客観的に公正妥当なものでなければならず，従って，何件の研究認定の申請があり，何件が認定となったのか，不認定となった場合にはいかなる理由で認定されなかったのか，について公にすべき情報であるとの考えによるものである。認定の基準については，平成１３年１２月２５日の国税審議会会長名の公告により，単位の修得及び学位論文について，それらの結果を総合的に判断する，とされているのみで抽象的であるから，いかなる場合に不認定となるのかは税理士業界にとって重要な関心ごとである。
本件開示文書のうち，氏名や生年月日といった特定の個人に関する情報が不開示となる点について異議はないが，その他の部分については個人の特定に結びつくものではなく，開示されるべきであると考える。また，不認定となった件数がわかるように開示を求める。本件開示では，紙面のほぼ全てが黒塗りとなっており，どのような内容がどのような形式で記述されているのか，記述されている項目すらわからない状態となっており，到底承服しかねるものである。
（２）意見書
ア はじめに
処分庁は，理由説明書（下記第３）において，本件対象文書が，法５条１号，同２号及び同６号イに該当する旨主張し，不開示としたことを妥当であるとしているので，以下，反論・主張する。
イ 法５条１号該当性について
本件対象文書の不開示とした部分には，税法に属する科目等に関する研究と認定することに疑義があると認められた者に関する氏名，生年月日，年齢，申請年月日，学位取得大学院等の名称，取得学位，論文題目，指導教授，合格科目，申請後のやり取りの状況，具体的な研究内容及び当該研究内容を踏まえた研究認定担当試験委員の審査意見等が記載されているとのことである。このうち，氏名，生年月日，年齢，学位取得大学院等の名称，取得学位，指導教授については，個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものであるので，法５条１号本文前段の不開示情報該当性を争わない。しかし，論文題目，合格科目，申請後のやり取りの状況，具体的な研究内容，当該研究内容を踏まえた研究認定担当試験委員の審査意見については，特定の個人の識別ができるものではなく，法５条１号本文前段の不開示情報には該当しないから，処分庁の主張には理由がない。
処分庁は，「いずれも申請者に係る個別具体的な内容（略）であり，その他の情報を相互に照合することなどにより，一定の関係者には当該申請者を特定する手掛かりとなることで，極めて秘匿性の高い機微な情報が明らかとなる可能性は否定できない」ことから法６条２項に規定する，特定の個人を識別することができる部分を除く方法による部分開示を行うことはできない旨主張している。しかし，上記で審査請求人が開示を求める情報を公にしたとして，個人の特定に結び付けることは，一般に困難である。仮に個人の識別ができるとすれば，それは当該個人の近親者や大学院の関係者に限られるものと思われるが，そのような場合に当該個人の権利利益が害されるとは言えないし，「極めて秘匿性の高い機微な情報」と言うこともできない。税理士試験の合格者（合格科目が５科目に達した者）については，官報で受験地，氏名が公表されていることからも問題はない。
ウ 法５条２号該当性について
上記の通り，審査請求人は，本件対象文書に含まれる，学位取得大学院等の名称，取得学位，指導教授については，不開示とすることについて争わないから，法５条２号イに該当する旨の処分庁の主張には理由がない。
エ 法５条６号イ該当性について
処分庁は，「当該不開示部分には，研究認定担当試験委員が総合的に審査した内容が記載されており，公にすることにより，どのような点が，税法に属する科目等に関するものに該当しないと判断されたかの具体的な着眼点が明らかとなり，当該着眼点のみを考慮した学位論文等が増加するなど，研究認定に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがある」から法５条６号イの不開示情報に該当すると言うのである。しかし，仮に当該部分を開示することにより審査基準に適合する論文が増加するとして，それはむしろ望ましい状態であって，正確な事実の把握を困難にすることにはあたらず，違法又は不当な行為にもあたらない。
この研究認定による試験免除制度が設けられている趣旨は，税理士としての学識及び応用能力を有していることを学位の取得及び学位論文の内容を通じて認定しようとすることにあると考えられ，免除申請者もまた，その目的に適合するよう，大学院において研究を行うのであるから，その目的となる審査基準は厳格でなければならず，公開されていることが当然の状態である。審査基準が曖昧であり，研究認定担当試験委員の恣意的な判断により不認定とする余地があるのであれば問題である。税理士資格とは，国家による恩恵として特権的に認められるものではなく，公正な基準により要件を満たす者にはすべからく与えられなければならない。審査請求人が本件開示請求を通じて明らかにしようとしている目的も正にそこにある。よって，法５条６号イの不開示情報に該当すると言う処分庁の主張は全く妥当でない。
オ 予備的主張
なお，審査請求人は，本件開示請求において，税理士法７条２項及び３項による研究認定申請の数と不認定となった件数がわかるように開示を求めるものであるので，仮に上記の主張が妥当とされなかった場合においても，改めてその件数がわかるように開示を求める。
カ 結論
以上から，処分庁の主張にはいずれも理由がないので，その処分を取り消し，審査請求人が請求する当該部分の開示を行うべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，処分庁に対して,「平成２９年度における税理士法７条２項及び３項による研究認定申請の数，認定結果，不認定となった理由がわかる文書並びに同８条による免除申請の数がわかる文書」（本件対象文書）の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書として第８１回税理士分科会（平成２９年１２月７日開催），第８３回税理士分科会（平成３０年１月２４日開催）及び第８４回税理士分科会（平成３０年５月２４日開催）の配付資料の一部を特定し，平成３０年７月３日付官人６－４６により，法９条１項に基づき，一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示部分の開示を求めていることから，以下，原処分において不開示とした部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）研究認定申請について
税理士試験は，税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として会計学（簿記論及び財務諸表論）と税法（所得税法，法人税法，相続税法，消費税法又は酒税法，国税徴収法，地方税法のうち住民税又は事業税に係る部分並びに地方税法のうち固定資産税に係る部分）に属する１１科目について行われており（税理士法６条），これと同等以上の学識及び応用能力があると認められる場合には，申請によって，それぞれの学識及び応用能力を有していると認められる科目の試験を免除することとされている（以下「試験免除制度」という。）。
このうち，税理士法７条２項及び３項に基づく修士の学位による試験免除制度は，税法に属する科目等（又は会計学に属する科目等。以下同じ。）に関する研究により修士の学位等を授与された者で，過去の税理士試験において税法に属する科目のいずれか１科目（又は会計学に属する科目のいずれか１科目）について満点の６０％以上の成績を得た者が，国税審議会に対して研究認定申請書を提出し，その研究が税法に属する科目等に関するものであるとの国税審議会の認定を受けた場合には，税法に属する科目１科目以外の税法に属する科目等について，満点の６０％以上の成績を得たものとみなされ，試験科目が免除される（以下「研究認定」という。）。
国税審議会には，研究認定の審査を行わせるための試験委員（以下「研究認定担当試験委員」という。）が置かれており，国税審議会の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）から研究認定申請書の提出があった場合には，申請者から提出された学位論文等について，公表されている審査基準に照らして，学位論文等が税法に属する科目等に関するものに該当するか否かを総合的に審査している。
（２）法５条１号該当性について
本件対象文書のうち，不開示とした部分には，研究認定申請書を提出した者のうち，研究認定担当試験委員が審査した結果，税法に属する科目等に関する研究と認定することに疑義があると認められた者に関する氏名，生年月日，年齢，申請年月日，学位取得大学院等の名称，取得学位，論文題目，指導教授，合格科目，申請後のやり取りの状況，具体的な研究内容及び当該研究内容を踏まえた研究認定担当試験委員の審査意見等が記載されている。
よって，当該情報は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，年齢により特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号本文前段の不開示情報に該当する。
また，税理士試験の受験者のうち，誰が，いかなる研究を行って学位を取得し，研究認定申請を行ったかという事実は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているとはいえないことから，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
なお，法６条２項の部分開示については，当該個人に関する情報のうち，氏名，生年月日，年齢の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除いたとしても，いずれも申請者に係る個別具体的な内容（若しくは踏み込んだ内容）であり，その他の情報を相互に照合することなどにより，一定の関係者には当該申請者を特定する手掛かりとなることで，極めて秘匿性の高い機微な情報が明らかとなる可能性は否定できない。よって，当該個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，法６条２項の部分開示をすることはできない。
３ 法５条２号該当性の追加
研究認定申請者は，国税審議会への申請に当たって，研究認定申請者のほか，大学院が発行する学位取得証明書や論文の内容及び修士の学位等取得に係る論文であることについての指導教授の証明書などを添付することとされている（税理士法施行規則２条の４第３項）。本件対象文書のうち，不開示とした部分については，学位取得大学院の情報も含まれており，公にすることにより，当該大学院の学位取得者が，不免除となったとの評判やその後の風評被害等により，当該学校法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
４ 法５条６号イ該当性の追加
研究認定についての基準は，平成１３年１２月１５日付国税審議会会長名で公告されているが，学位論文については，「研究認定をする者の学位論文が当該申請に係る科目に関するものであること」と記載されているところ，申請者から提出された学位論文等が当該基準に該当するかについては，研究認定担当試験委員が総合的に審査している。
当該不開示部分には，研究認定担当試験委員が総合的に審査した内容が記載されており，公にすることにより，どのような点が，税法に属する科目等に関するものに該当しないと判断されたかの具体的な着眼点が明らかとなり，当該着目点のみを考慮した学位論文等が増加するなど，研究認定に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
５ 結論
以上のことから，本件対象文書のうち，不開示とした部分は，法５条１号，２号イ及び６号イの不開示情報に該当すると認められるため，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月１０日審議
④ 同月２９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年６月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「平成２９年度における税理士法７条２項及び３項による研究認定申請の数，認定結果，不認定となった理由がわかる文書並びに同８条による免除申請の数がわかる文書」である。
処分庁は，本件対象文書について，第８１回税理士分科会（平成２９年１２月７日開催），第８３回税理士分科会（平成３０年１月２４日開催）及び第８４回税理士分科会（同年５月２４日開催）の配付資料の一部を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示とされた部分のうち，申請者の氏名，生年月日，年齢，学位取得大学院等の名称，取得学位，指導教授の氏名を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求め，諮問庁は，法５条２号イ及び６号イの不開示理由を追加した上で原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分には，研究認定担当試験委員が審査した結果，税法に属する科目等に関する研究と認定することに疑義があると認められた申請者の申請内容及び研究認定担当試験委員の審査意見等が記載されており，当該申請者の氏名等と一体として当該申請者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，当該個人を識別できるものに該当する。
また，法５条１号ただし書該当性について検討すると，申請者が，いかなる研究を行って学位を取得し，研究認定申請を行ったかという情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているとはいえないことから，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
（２）次に，法６条２項の部分開示について検討すると，本件不開示部分には，申請の内容や研究認定担当試験委員の審査意見等が具体的に記載されており，その記載方法からすると，一部であっても，これを公にすると，一定の関係者には申請者を特定する手掛かりとなり，研究認定申請の審査結果に関する他人に知られたくない機微な情報が明らかになって申請者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
（３）したがって，本件不開示部分については，法５条１号の不開示情報に該当するため，同条２号イ及び６号イについて検討するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，２号イ及び６号イに該当することから不開示とすべきとしていることについては，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条２号イ及び６号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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