諮問庁：警察庁長官
諮問日：平成３１年４月２４日（平成３１年（行情）諮問第２８９号）
答申日：令和元年７月２２日（令和元年度（行情）答申第１２５号）
事件名：警察用航空機搭載装備品一覧の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
警察用航空機搭載装備品一覧（平成３０年２月１日現在）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月１０日付け平３０警察庁甲情公発第１５４－１号により警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
ヘリテレや双眼鏡の調達は一般的に公開されており，その性能に及ばない範囲で配備状況を知ることは，公共の安全と秩序の維持を害さないと考えるから。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
本件審査請求の対象である一部開示決定に係る行政文書開示請求において，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めている。
２ 原処分について
本件対象文書のうち，特殊部隊の配置都道府県警察で使用するヘリコプターの機種及び搭載装備品に関する情報並びに防振双眼鏡及びヘリテレの各都道府県の配置状況については，法５条４号に該当するとして不開示とする一部開示決定を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，ヘリテレや双眼鏡の調達は一般的に公開されており，その性能に及ばない範囲で配備状況を知ることは，公共の安全と秩序の維持を害さない旨を主張している。
４ 原処分の妥当性について
法５条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報として規定している。
特殊部隊の配置都道府県警察で使用するヘリコプターの機種に関する情報及び搭載装備品について不開示とした部分は，特定の用途に従事するヘリコプターの機種を特定されるおそれがあり，公にすることにより，犯罪行為を企図する勢力がこれに応じた対抗措置を講じることが可能となるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当する。
防振双眼鏡の暗視装置の有無及び性能に関する情報が付随するヘリテレの各都道府県の配置状況については，公にすることにより，各ヘリコプターの情報収集の性能が特定されるおそれがあり，犯罪行為を企図する勢力がその性能を超えた手段による警察への対抗措置を講じることが可能となるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当する。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１７日審議
④ 同年６月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「警察用航空機搭載装備品一覧（平成３０年２月１日現在）」である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条４号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には，一部の都道府県につき，警察用航空機の機種名並びに当該機種に係る特定の搭載装備品名及び当該装備品の有無が，また，全ての都道府県につき，警察用航空機搭載の特定の装備品（防振双眼鏡及びヘリテレ）の有無が記載されていることが認められる。（１）当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 機種名並びに当該機種に係る特定の搭載装備品名及び当該装備品の有無を不開示とした各都道府県の警察には特殊部隊が配備されており，当該機種名等が明らかになると，特殊部隊が使用する航空機が特定されるおそれがある。
特殊部隊が使用する航空機が特定されれば，秘匿行動が要求される特殊部隊の動向が犯罪行為を企図する勢力に容易に把握され，対抗措置を講じることが可能となるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
イ 防振双眼鏡及びヘリテレについて，審査請求人は，これら装備品の調達は一般的に公開されていると主張する。
しかしながら，警察用航空機の搭載装備品について，航空機と共に調達する場合には，個々の搭載装備品についての詳細な内容を仕様書には記載しておらず，個別に搭載装備品を購入する場合も，いずれの航空機に搭載するかまでは公にしていない。
よって，当該装備品の有無が明らかになると，各都道府県警察の各航空機の情報収集性能が推定されるおそれがあり，犯罪行為を企図する勢力がその性能を超えた手段による対抗措置を講じることが可能となるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
（２）当該部分を公にすることにより，警察の特殊部隊が使用する航空機が特定される，また，各都道府県警察の各航空機の情報収集性能が推定されるおそれがあり，その結果，犯罪行為を企図する勢力が対抗措置を講じることが可能となるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとする上記（１）の諮問庁の説明は否定し難い。
よって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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