諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年４月２４日（平成３０年（行情）諮問第２０３号）
答申日：令和元年７月２３日（令和元年度（行情）答申第１２６号）
事件名：財政法４６条の４の規定により電磁的方法で提出された電磁的記録の名称が分かる文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「財政法第４６条の４の規定により，平成２９年度に電磁的方法で提出された電磁的記録の名称がわかるもの。（電磁的記録の名称の一覧等がない場合は，電磁的記録の開示をお願いします。同じ名称の電磁的記録が複数ある場合は，任意の１つの開示で結構です。）」（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年３月１３日付け厚生労働省発総０３１３第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
この請求については，法令の規定を明記しており，文書の特定は可能です。財務省に問い合わせたところ，この法令の規定により，電磁的記録が提出されているとのことです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年２月４日付け（同月５日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が開示請求に形式上の不備があるとして不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年３月１９日付け（同月２２日受付）で原処分の取消しを求めて本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件開示請求に係る求補正の経緯について
ア 本件開示請求について，処分庁は，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄に記載された内容から文書を特定することが極めて困難であったことから，平成３０年２月１６日付けで審査請求人に対し，同年３月１２日までの期限を付して文書特定のための補正を求めた。
イ しかしながら，審査請求人からこれに対する回答はなく，補正に応じる意思は認められなかった。
このため，法４条１項２号に掲げる事項が記載されていると認められないことから，形式上の不備がある開示請求として，処分庁において平成３０年３月１３日付けで原処分が行われたものである。（２）原処分の妥当性について
ア 文書の特定について
審査請求人は，「財政法第４６条の４の規定により，平成２９年度に電磁的方法で提出された電磁的記録の名称がわかるもの」の開示を求めているが，処分庁においては，その文書名称の一覧やまとめたものは作成していない。大臣官房以下各部局においては，様々な案件について，多くの起案，決裁を行っており，開示請求している行政文書の内容が包括的かつ膨大であるため，対象行政文書を特定することは難しい。
また，決裁文書の管理は，一元化して特定の部署で管理しているわけではなく，審査請求人が行政文書開示請求書に記載した文言によってのみ文書を特定しようとすれば，処分庁は大臣官房以下各部局において，その保有する決裁文書を全て確認しなければならない。法が，開示請求者に対し，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載を求める趣旨は，開示請求制度の適正かつ円滑な運用のためであると解されるところ，このような包括的な請求は，探索する対象文書の量が膨大となり，行政の事務遂行に支障を生じることが想定されることから，法４条１項２号に規定する行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められない。
イ 補正の手続について
行政機関の長は，法４条２項の規定により開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求者に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができるとされている。また，この場合において，行政機関の長は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならないとされている。
本件開示請求において，処分庁は，開示請求書に記載された内容（上記第１）から本件対象文書を特定することが極めて困難であったため，審査請求人に対し，相当の期間を定めて補正を求めている（上記（１））。
このような経過を踏まえれば，処分庁において，文書を特定するために必要な手続は適正に行われたことが認められる。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，開示を求める行政文書の特定が不十分であり，これに対する補正の求めも適切に行われていることから，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年４月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年６月３日審議
④ 同年７月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象文書について，処分庁は，開示請求に形式上の不備があり，本件対象文書を特定することができないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）求補正の経緯等について
処分庁は，本件開示請求書の記載から本件対象文書を特定することが極めて困難であるとして，相当の期間を定めて補正を求めたが，審査請求人から回答が得られなかったことから，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行ったとする（上記第３の３（１））。（２）形式上の不備について
審査請求人は，審査請求書において，本件開示請求については関係法令の規定を明記しており，本件対象文書の特定は可能である旨主張している。これに対し，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，処分庁の各部局においては，様々な案件について，多くの起案，決裁を行っており，開示請求されている行政文書の内容が包括的かつ膨大であるため，本件対象文書を特定することは難しく，その保有する決裁文書を全て確認しなければならない旨説明する。
そこで，以下，本件開示請求の形式上の不備について検討する。
ア 本件開示請求書には，「財政法第４６条の４の規定により，平成２９年度に電磁的方法で提出された電磁的記録の名称がわかるもの。（電磁的記録の名称の一覧等がない場合は，電磁的記録の開示をお願いします。同じ名称の電磁的記録が複数ある場合は，任意の１つの開示で結構です。）」と記載されている。
イ 財政法４６条の４第１項では，「この法律又はこの法律に基づく命令の規定による書類等の提出については，当該書類等が電磁的記録で作成されている場合には，電磁的方法（中略）をもつて行うことができる」と定められ，この場合の「電磁的方法」とは，「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務大臣が定めるもの」とされている。
この規定を受けて，予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令（平成１５年財務省令第２４号。以下「省令」という。）１条２項では，電磁的記録の作成に用いる電子情報処理組織として，①「財務省に設置される各省各庁又は政府関係機関の利用に係る電子計算機と各省各庁の官署又は政府関係機関に設置される入出力装置並びに会計検査院及び日本銀行の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織」及び②「行政機関等の使用に係る電子情報処理組織」の２つを挙げている。また，提出の電磁的方法としては，省令２条１項において，①作成された電磁的記録をこれらの「電子情報処理組織を使用して提出する方法」及び②これらの「電子情報処理組織を使用して作成された磁気テープ又は光磁気ディスクにより提出する方法」の２種類の方法が定められている。
ウ 上記イの法令の規定に基づく厚生労働省における対応状況について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
財政法令の規定により厚生労働省から財務省に提出する手続において，厚生労働省が利用しているのは，①官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）及び②予算編成支援システムの２つのシステムである。財務省への提出は，一般会計を所管する大臣官房会計課及び特別会計各勘定を所管する課において，全てこれら２つのシステムを利用する方法で行っており，磁気テープ又は光磁気ディスクにより提出したものはない。
また，これら２つのシステムを利用して財務省に提出した電磁的記録について，その一覧表を出力することは，システムの仕様上できないが，同省に提出した電磁的記録を個々に出力することは可能である。
エ 上記アないしウを踏まえると，本件対象文書に該当する文書は，具体的には，①処分庁の大臣官房会計課及び特別会計各勘定の所管課において，②官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）又は予算編成支援システムを利用して，③財政法令の規定に基づく提出書類として，平成２９年度中に厚生労働省から財務省に提出された電磁的記録であると解される。このため，審査請求人に対して補正を求めるまでもなく，これらのシステムを探索すれば，本件対象文書に該当する電磁的記録を特定することは可能であるものと認められる。
（３）したがって，本件開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があるとして不開示決定をすることは妥当ではなく，本件対象文書を特定して，改めて開示決定等をすべきであるから，原処分を取り消すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があるとは認められず，本件対象文書を特定して，改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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