諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月２３日（平成３０年（行情）諮問第４６７号）及び同年１２月４日（平成３０年（行情）諮問第５４６号）
答申日：令和元年７月２３日（令和元年度（行情）答申第１２８号及び同第１２９号）
事件名：特定文書の特定の記載内容に関して組織的に意思決定していく過程で使用又は参照した文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定文書の特定の記載内容に関して組織的に意思決定していく過程で使用又は参照した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年８月８日付け厚生労働省発生食０８０８第８号及び同日付け厚生労働省発地０８０８第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
実際に定員等が決定されており，業務の一連の過程を考慮すると，文書がまったく存在しないというのは考えられない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年７月１１日付け（同日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る各開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が本件対象文書に該当する文書を保有していないとして不開示（不存在）の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年９月６日付け（同月７日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）原処分１
ア 機構・定員等の査定について
本件開示請求は，別紙１に掲げる文書１について行われたものである。なお，「平成３０年度厚生労働省機構・定員査定（概要）資料」には，「観光立国推進のための検疫体制及び輸入食品の監視体制の強化６３人」との記載はないことを確認しているが，一般に各府省の機構・定員等の査定については，査定官庁で行っており，各府省は査定官庁に対して機構・定員等の要求を行っている。厚生労働省は査定官庁ではないことから，査定内容に関して，組織的に意思決定を行っておらず，そもそも審査請求人の主張する文書を保有する立場にない。
イ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「業務の一連の過程を考慮すると，文書がまったく存在しないというのは考えられない」として原処分の取消しを求めているが，機構・定員等の査定については，上記アで示したとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。（２）原処分２
ア 原処分の妥当性について
厚生労働省内で都道府県労働局の機構・定員を所掌している大臣官房地方課において，文書２について確認を行ったところ，保有していないことが認められたため，原処分を行ったものである。厚生労働省に機構・定員の査定権限はなく，組織的に査定の意思決定をした事実はないため，本件対象文書を保有していないのは明らかである。
また，本件審査請求を受けて，改めて処分庁において文書２の保有の有無を確認したが，作成・取得していないことが認められた。
イ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「実際に定員等が決定されており，業務の一連の過程を考慮すると，文書がまったく存在しないというのは考えられない」旨主張しているが，処分庁が本件対象文書を保有していないことについては，上記アのとおりであるため，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月２３日諮問の受理（平成３０年（行情）諮問第４６７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月４日諮問の受理（平成３０年（行情）諮問
第５４６号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和元年６月２６日審議（平成３０年（行情）諮問第４６
７号及び同第５４６号）
⑥ 同年７月１９日平成３０年（行情）諮問第４６７号及
び同第５４６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件各開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄には，別紙２に掲げる１及び２のとおり記載されているが，当審査会事務局において厚生労働省ウェブサイトに掲載されている「平成３０年度厚生労働省機構・定員査定（概要）」を確認したところ，審査請求人が記載する「観光立国推進のための検疫体制及び輸入食品の監視体制の強化６３人」及び「同一労働同一賃金の実現のための都道府県労働局の体制の強化１３人」という記載は認められず，当該記載は「平成２９年度厚生労働省機構・定員査定（概要）」に存在することが認められた。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細な説明を求めさせたところによると，処分庁は，査定内容に関して組織的に意思決定を行っておらず，そもそも審査請求人の主張する文書を保有する立場にないことから，審査請求人がどの年度の「厚生労働省機構・定員査定（概要）」の記載について文書の開示を求めているのか確認をしなかったとのことである。しかしながら，審査請求人が開示を求める文書を特定しないまま不開示決定を行ったことは相当ではない。
（３）その上で，理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求にある「６３人」及び「１３人」という人数は，厚生労働省が査定官庁に対して機構・定員の要求を行った結果，査定官庁が決定したものである。
イ 厚生労働省は査定官庁ではないことから，査定内容に関して組織的に意思決定を行っておらず，そもそも本件対象文書を保有する立場になく，これを保有していない。
（４）本件各開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄には，別紙２に掲げる１及び２のとおり記載されている。これらの文言に照らし，本件各開示請求の趣旨について，上記（３）の諮問庁の説明のように，いわゆる査定官庁における査定数の決定に焦点を合わせて狭義に解する余地もないわけではない。
（５）しかしながら，本件各開示請求において引用されている当該年度の「厚生労働省機構・定員査定（概要）」は，厚生労働省が作成し同省のウェブサイトに掲載した資料であり，一般に行政機関は自らの所掌する政策や自らの体制（機構・定員）及び予算について説明する責務を有していると考えられる。
加えて，開示請求者が，機構・定員の要求を行った厚生労働省に対してあえて本件各開示請求を行ったことを勘案すると，本件各開示請求については，同省内における増員要求の検討や，同省から査定官庁に対する増員要求の提出及び増員要求を行った結果として政府部内で「６３人」及び「１３人」という増員措置数の決定に至るまでの同省内及び同省と関係機関との間の一連のプロセスについて開示を求める趣旨であると解する余地がある。そして，厚生労働省文書管理規則（平成２３年４月１日厚生労働省訓第２０号）別表第１では，「機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書」は１０年保存とされていることを勘案すると，処分庁がこれらに関する何らかの文書を保有していることは十分考えられる。（６）そうすると，本件各開示請求について，処分庁としては，開示請求者の求めるところを正確に把握した上で本件対象文書の特定に当たるべきであり，開示請求者にその意図を確認する必要があったということができる。
そして，開示請求の趣旨又は補正手続の状況によって，本件対象文書に該当する文書の判断や本件各開示請求の内容自体が左右される余地が生じることとなるところ，諮問書に添付された資料によれば，本件各開示請求に対する補正手続はなされていないと認められることから，処分庁が開示請求者の意図を十分に確認することなく，本件対象文書に該当する文書を保有していないとして不開示とする原処分を行ったことは，相当ではないといわざるを得ない。
（７）したがって，処分庁においては，審査請求人に対して，本件各開示請求の趣旨に沿う文書を特定するために必要な情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであると認められる。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等についての補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙１本件対象文書
文書１平成３０年度厚生労働省機構・定員査定（概要）資料「観光立国推進のための検疫体制及び輸入食品の監視体制の強化６３人」における，６３人の人数に関して，組織的に意思決定していく過程で使用又は参照した文書（確定した方針等に係る行政文書と区別されている文書含む）。
文書２厚生労働省機構・定員査定（概要）の記者発表資料に・同一労働同一賃金の実現のための都道府県労働局の体制の強化１３人とあるが，この１３人という人数を組織的に意思決定していく過程で使用又は参照した文書。
別紙２本件各開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄の記載
１ 平成３０年度厚生労働省機構・定員査定（概要）の資料に
・観光立国推進のための検疫体制及び輸入食品の監視体制の強化６３人とあるが，この６３人という人数を組織的に意思決定していく過程で使用又は参照した文書。確定した方針等に係る行政文書と区別されている文書についても開示請求対象とする。確定した方針等に係る行政文書と区別されている文書には，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書であって，検討や内容確認等の過程で随時内容が更新される行政文書が含まれる。
２ 平成３０年度厚生労働省機構・定員査定（概要）の記者発表資料に・同一労働同一賃金の実現のための都道府県労働局の体制の強化１３人とあるが，この１３人という人数を組織的に意思決定していく過程で使用又は参照した文書。確定した方針等に係る行政文書と区別されている文書についても開示請求対象とする。確定した方針等に係る行政文書と区別されている文書には，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書であって，検討や内容確認等の過程で随時内容が更新される行政文書が含まれる。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。