諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年１月１８日（平成３１年（行情）諮問第３２号）
答申日：令和元年５月１４日（令和元年度（行情）答申第１３号）
事件名：「平成２９年度精神障害等専門部会事前協議」等の会議録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１９日付け群馬開第１４号により群馬労働局長（以下「群馬労働局長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
平成３０年特定月日Ａ，及び平成３０年特定月日Ｂに実施された群馬労働局精神障害等専門部会について，会議録の全ての開示を求めましたが，当該文書を保有していない事を理由に不開示とされました。到底納得出来る理由でない為，当該専門部会に関わった全ての文書の全部開示を求めます。
ア 審査請求の趣旨について
平成３０年特定月日Ａ，及び平成３０年特定月日Ｂに実施された群馬労働局精神障害等専門部会については，この会議録について平成３０年特定月日Ｅ付けで保有個人情報の開示請求を求めました。しかしながら，当該専門部会の会議録に係わる保有個人情報を保有していないという理由で，平成３０年特定月日Ｄ付けで保有個人情報不開示決定となりました。この件については，平成３０年特定月日Ｆ付け審査請求書を提出済みです。
当該専門部会には群馬労働局地方労災医員の出席を確認しており，更に，地方労災医員は準国家公務員として報酬も受けている筈です。よって，当該専門部会における会議録が存在しないとは到底考え難く，平成３０年９月２２日付けで行政文書開示請求を行いました。ところが，当該行政文書開示請求についても平成３０年１０月１９日付けで不開示決定となり，不開示の理由が当該専門部会での行政文書を保有していないとして不開示とされました。
つまり，平成３０年特定月日Ａ，及び平成３０年特定月日Ｂに実施された群馬労働局精神障害等専門部会では一切の文書を保有していないこととなり，全く理解できません。しかも，地方労災医員は報酬を得て当該専門部会に出席しており，会議録などの記録を残すのは当然の行為です。
よって，当該専門部会に係わる会議録などの行政文書（若しくは保有個人情報）を所有していることは間違いなく，単に当該文書を所有していない理由によって不開示とすることは許せない。こうした理由から，本件審査請求致します。
イ 本件審査請求によって開示を求めるものについて
① 平成３０年特定月日Ａ，及び平成３０年特定月日Ｂに実施された群馬労働局精神障害等専門部会において作成された会議録などの全ての文書の全部開示
② 仮に①の文書が存在しない場合には，当該専門部会の為に作成した文書の全てについての全部開示。
③ 仮に①及び②の文書が存在しない場合には，専門医３名による合議は開催されなかったと判断しても差し支えないかの判断の可否。これは，非常に重大な問題です。会議や合議などを行う場合には，何らかの文書が必ず存在する。これらが全く存在しないということは考え難く，本当に会議や合議が行われたのかといった疑義さえあります。
厳格なる審査をお願いします。
（２）意見書１
ア 結論
労災請求人である私に対してなした群馬労働局地方労災医員協議会精神障害等専門部会意見書を作成する為に開催された精神障害等専門部会については，保有個人情報不開示決定及び行政文書不開示決定によって，一切の記録文書などの全てが不存在となりました。これを受けて，本件の精神障害等専門部会という会議は，特定労働基準監督署が作成した「調査復命書」に対する形式的な「お墨付き」の為であって，私の労災認定における病名を特定病名にしたくない為の形式的な会議に過ぎないとの結論に至りました。
つまり，会議における記録文書などは存在しているが，これを開示すると明らかに不都合である。よって，不都合な会議における記録文書などの開示ができないものと判断しました。
以降は，この結論に至った経緯を中心に意見を述べます。
イ 本件行政文書開示請求により開示を請求した文書について『平成３０年特定月日Ａに実施された「平成２９年度精神障害等専門部会事前協議」，及び平成３０年特定月日Ｂに実施された「平成２９年度特定回精神障害等専門部会」での会議録の全ての開示を求めます。本件については，保有個人情報開示請求を行いましたが，平成３０年特定月日Ｃ，群馬労働局長から平成３０年特定月日Ｄ付けで「開示請求に係る保有個人情報を保有していないため」不開示とする通知がありました。よって，行政文書開示請求致します。』つまり，私の労災事案に関連し，群馬労働局精神障害等専門部会における会議録については，「保有個人情報開示請求書」によって開示を請求しました。しかしながら，「開示対象に係る保有個人情報を保有していないため」との不開示理由によって保有個人情報不開示決定となりました。（この件については，【諮問番号：平成３０年（行個）諮問第２３２号】により意見書を提出済みです。）不開示理由に納得出来ない私は，同じ内容の文書の開示を求めて，改めて本件行政文書開示請求を行いました。ところが，行政文書開示請求においても，「会議録を保有していないため」といった理由によって不開示とされました。
つまり，私の群馬労働局地方労災医員協議会精神障害等専門部会意見書の作成のために開催された群馬労働局精神障害等専門部会では，討議された内容を記録した全ての文書が存在していないこととなったのです。到底納得できる不開示理由ではないため，平成３０年１０月２２日付け審査請求書を提出しました。この中で，群馬労働局精神障害等専門部会における全ての文書の開示を請求し，更に，開示ができないのであれば，『専門医３名による合議』が開催されていないと判断しても良いのかとの判断も求めました。これ程に，群馬労働局長による本件情報開示請求に対する対応は，不信感とともに不可解でなりません。
よって，本件意見書については，私に対して作成された『群馬労働局地方労災医員協議会精神障害等専門部会意見書』の内容について検証し，更に問題点を指摘させて頂きます。（以下略）
（意見書１の資料並びに意見書２及び意見書３略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年９月２２日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１０月２２日付け（同月２３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書として特定した文書は，「平成３０年特定月日Ａに実施された「平成２９年度精神障害等専門部会事前協議」及び平成３０年特定月日Ｂに実施された「平成２９年度特定回精神障害等専門部会」での会議録の全て」である。
（２）本件対象文書の保有について
本件審査請求を受け，処分庁に確認したところ，本件対象文書である，精神障害等専門部会事前協議及び精神障害等専門部会の会議録は作成していないとのことであり，これを受けて諮問庁において確認したところ，当該文書を作成しなければならないとする規定は存在していないことから，本件対象文書を保有していないとする原処分は妥当であると考える。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同月７日審査請求人から意見書２を収受
⑤ 同月１５日審査請求人から意見書３を収受
⑥ 同年４月１５日審議
⑦ 令和元年５月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書である。処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分は妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（２））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 精神障害の労災認定実務要領（平成２７年１０月厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室）によれば，精神障害の労災認定に当たっては，主治医の医学的意見に加え，必要に応じ，専門医（労災医員）又は専門部会のいずれかの医学的意見を求めることとされており，精神医学に関する専門的知識を要するもので，判断し難い一定の場合に，専門部会の意見を求めるものとしている。
イ 群馬労働局地方労災医員協議会精神障害等専門部会（以下「専門部会」という。）は，同部会の運営要領に基づき，労働者災害補償保険法の規定による保険給付等に係る事務のうち，精神医学に関する専門的知識を要するものについての地方労災医員による協議を円滑に行うために置かれるものであり，群馬労働局長が指名する精神科の地方労災医員をもって構成され，また，協議の結果は，書面により意見書として同労働局長を経由して，意見を求めた者に提出することとされている。
ウ 意見書は，保険給付請求についての医学的判断が記載されているものであり，参加した地方労災医員が部会において示した見解等が取りまとめられているため，別途，会議録の作成は必要としておらず，また，会議録を作成しなければならないとする規定も存在していない。
エ また，専門部会事前協議については，専門部会の開催に先立って，群馬労働局が同部会に参加する地方労災医員に事案の概要等を説明することにより，同部会における検討に資するために行われているものであり，特段，会議録の作成は必要としておらず，また，会議録を作成しなければならないとする規定も存在していない。
オ 以上のことから，処分庁において，専門部会及び専門部会事前協議の会議録を作成しておらず，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分は妥当であると考える。
（２）当審査会において，諮問庁から専門部会の運営要領及び個人を特定できないようにした意見書の事例の提示を受け，確認したところ，諮問庁の説明のとおり，運営要領には，同部会の協議結果は書面により意見書として提出することとされており，会議録を作成しなければならないとする規定はなく，また，意見書の事例には，精神障害の疾病に関して業務上及び業務外の要因等に係る見解等が記載されていることが認められる。このため，群馬労働局において，専門部会及び専門部会事前協議のそれぞれの会議録を作成していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，群馬労働局において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「保有していないため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，群馬労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
平成３０年特定月日Ａに実施された「平成２９年度精神障害等専門部会事前協議」及び平成３０年特定月日Ｂに実施された「平成２９年度特定回精神障害等専門部会」での会議録の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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