諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１２月４日（平成３０年（行情）諮問第５５５号）及び同月５日（平成３０年（行情）諮問第５５８号）
答申日：令和元年７月２３日（令和元年度（行情）答申第１３０号及び同第１３１号）
事件名：「特定課で作成されたマニュアル，手引，要綱」の不開示決定（不存在）に関する件
「特定課で作成された事務取扱要領と事務取扱規程」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「厚生労働省大臣官房地方課で作成されたマニュアル，手引き，要綱」及び「厚生労働省大臣官房地方課で作成された事務取扱要領と事務取扱規程」（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年７月２７日付け厚生労働省発地０７２７第１号及び同第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
厚生労働省の職員の方々に聞いたところ，今回請求した文書については，保有しているとのことであった。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年７月６付け（同日受付）及び同年６月１７日付け（同日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る各開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が本件対象文書に該当する文書を保有していないとして不開示（不存在）の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年９月６日付け（同月７日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分を取り消し，新たに別紙に掲げる文書１ないし文書１０を特定した上で，下記３（１）イ及び（２）イに掲げる部分を不開示とし，その余については開示することが妥当である。
３ 理由
（１）原処分１
ア 本件対象文書の特定について
本件審査請求を受けて，改めて保有文書を確認したところ，別紙に掲げる文書１ないし文書６が確認されたため，開示する。
イ 不開示情報該当性について
文書１については全部を開示することとし，文書２ないし文書６については，以下のとおり，不開示情報該当性を説明する。（ア）文書２に係る不開示情報該当性について
当該文書では，都道府県労働局職員及び来庁者の安全確保に万全を期するため一定の情報を記録し共有することとしており，当該情報を記録する場所を開示することは，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当することから不開示とする。
（イ）文書３に係る不開示情報該当性について
当該文書には，ヘルプデスク，本省担当課の連絡先（電話番号及びメールアドレス）及びシステム保守等を委託している事業者名が記載されている。当該情報を開示することは，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられ，法５条６号柱書きに該当することから不開示とする。
また，当該事業者名については，特定事業者に関する情報であり，当該部分を開示することは，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当することから不開示とする。
（ウ）文書４ないし文書６に係る不開示情報該当性について当該文書には，厚生労働省が外部に設置しているハラスメント相談窓口の連絡先が記載されている。当該情報については，特定事業者に関する情報であり，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられ，法５条２号イ及び同条６号柱書きに該当することから不開示とする。併せて，省内に設置している窓口のメールアドレスについても，公にすることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられ，法５条６号柱書きに該当することから不開示とする。
（２）原処分２
ア 本件対象文書の特定について
本件審査請求を受けて，改めて保有文書を確認したところ，別紙に掲げる文書７ないし文書１０が確認されたため，開示する。
イ 不開示情報該当性について
文書７ないし文書９については全部を開示することとし，文書１０については，以下のとおり，不開示情報該当性を説明する。
当該文書には，厚生労働省本省担当部局への照会先（メールアドレス）及びヘルプデスクへの照会先（フリーダイヤル及びメールアドレス）が記載されている。当該情報を開示することは，当該部局及びヘルプデスク職員の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられ，法５条６号柱書きに該当することから不開示とする。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，新たに文書１ないし文書１０を特定した上で，上記３（１）イ及び（２）イのとおり，その一部を不開示とし，その余については開示することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経緯
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月４日諮問の受理（平成３０年（行情）諮問第５５５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月５日諮問の受理（平成３０年（行情）諮問第
５５８号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和元年７月１０日審議（平成３０年（行情）諮問第５５５号及び同第５５８号）
⑥ 同月１９日平成３０年（行情）諮問第５５５号及び
同第５５８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
（１）本件各開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄には，「厚生労働省大臣官房地方課で作成されたマニュアル，手引き，要綱」及び「厚生労働省大臣官房地方課で作成された事務取扱要領と事務取扱規程」と記載されている。
（２）本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を作成，取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，処分の取消しを求めている。
諮問庁は，諮問に当たり，文書１ないし文書１０を新たに特定し，その一部を開示することが妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，文書１ないし文書１０の特定の妥当性について，おおむね以下のとおり説明する。
本件各開示請求は，厚生労働省大臣官房地方課で作成されたところの「マニュアル，手引き，要綱」及び「事務取扱要領と事務取扱規程」の開示を求めるものである。そこで，本件審査請求を受けて，厚生労働省大臣官房地方課（以下「地方課」という。）が作成した文書のうち，表題に「マニュアル」，「手引き」，「要綱」，「要領」又は「規程」の文言が用いられている文書を改めて探索したところ，別紙に掲げる文書１ないし文書１０を保有していることが確認されたため，これらを特定することとしたものである。
（２）当審査会において，諮問庁から文書１ないし文書１０の提示を受けて確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明のとおり，いずれも，表題に「マニュアル」，「要領」又は「規程」の文言が用いられており，かつ，地方課で作成されたものであることが認められる。
（３）ところで，諮問庁は，本件対象文書についての上記（１）のような理解に基づき，表題に「マニュアル」等の文言が用いられている文書として，文書１ないし文書１０を特定すべきと説明する。しかしながら，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄の記載は，上記１（１）のとおりであり，これらの文言からすると，文書の表題に「マニュアル」等の文言が用いられているものに限定して請求する趣旨であると一義的に解することはできず，例えば「手順書」や「説明書」のように，表題に「マニュアル」等の文言が用いられていなくても，その内容に照らして，マニュアル等に相当する文書まで請求する趣旨であると解することもできる。
そして，そのような趣旨である場合には，地方支分部局である地方厚生局及び都道府県労働局の所掌事務の運営に関し総合的監督を行うこと等を始めとして，厚生労働省組織令上，地方課が地方支分部局に関する事務を広く所掌していることにも鑑みると，処分庁において，文書１ないし文書１０以外にも，本件対象文書に該当する文書を保有していることは十分考えられるところ，その全ての文書の開示を開示請求者が求めているか不明であり，開示請求者にその意図を確認する必要があったということができる。
（４）そうすると，本件各開示請求については，上記１（１）の本件各開示請求書の記載のみでは該当する文書を一義的に特定することはできないことから，処分庁としては，請求された文書の名称等につき，開示請求者の求めるところを正確に把握した上で本件対象文書の特定に当たるべきであったということができる。
そして，各開示請求の趣旨又は補正手続の状況によって，本件対象文書に該当する文書の判断や本件各開示請求の内容自体が左右される余地が生じることとなるところ，各諮問書に添付された資料によれば，本件各開示請求に対する趣旨の確認や求補正の手続はなされていないと認められることから，処分庁が開示請求者の意図を確認することなく，本件対象文書に該当する文書を保有していないとして不開示とする各原処分を行ったこと及び諮問庁が文書１ないし文書１０を特定し，その一部を開示すべきとしていることは，いずれも相当ではないといわざるを得ない。
（５）したがって，処分庁においては，審査請求人に対して，本件各開示請求の趣旨に沿う文書を特定するために必要な情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであると認められる。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書の開示請求につき，これを保有していないとして不開示とした各決定について，諮問庁が文書１ないし文書１０を特定し，その一部を開示すべきであるとしていることについては，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，当該決定は，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
文書１会計事務取扱マニュアル
文書２暴力行為等事案発生の初期段階における対応に関する簡易マニュアル
文書３都道府県労働局ＬＡＮ利用機関責任者用マニュアル
文書４セクシャル・ハラスメント対応マニュアル
文書５パワーハラスメント対応マニュアル
文書６妊娠，出産，育児又は介護に関するハラスメント対応マニュアル文書７都道府県労働局における「ゆう活（夏の生活スタイル変革）」実施要領
文書８都道府県労働局公印取扱要領
文書９労働局共働支援システム管理規程
文書１０労働局共働支援システム運用管理要領
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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