諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年１月３０日（平成３１年（行情）諮問第６１号）
答申日：令和元年７月２３日（令和元年度（行情）答申第１３２号）
事件名：「平成２９年教育・保育施設等における事故報告集計」に記載がある死亡事故等に係る報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「平成２９年教育・保育施設等における事故報告集計」に記載がある死亡，意識不明事例についての報告書（厚生労働省所管分）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，８頁及び１３頁の「自治体名」欄を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月４日付け厚生労働省発薬子０９０４第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
開示文書では，事故が起きた施設が所在する自治体名が非開示とされた。しかし，以下の理由で開示をすべきである。
（１）２０１６年度から，教育・保育施設等における重大事故を自治体が検証する制度が全国で始まった。事故を自治体が検証しているかどうかは，子どもを預ける保護者にとって重要な情報であるが，自治体の義務ではないため，実際に検証を実施しているかどうかを確認するためには，自治体名の開示が必要である。
（２）東京都特定区においては，２０１１年，２０１６年及び２０１８年に家庭的保育事業における子どもの死亡事故が発生している。これは報道で判明したものであり，報道がなければこの事実はわからなかった。内閣府は，２０１８年１１月１日現在，２０１５ないし２０１７年分の死亡事故数を公表しているが，それによれば，家庭的保育事業における死亡事故は，１件しかおきていない。同区における死亡事故の頻度は高いと推測され，子どもを預ける保護者にとって重要な情報である。他の自治体で同様のケースが起きていないかを確認するためにも，自治体名の開示が必要である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，平成３０年８月６日付け（同日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。（２）これに対し，処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１１月５日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
ア 本件開示請求は，平成３０年５月２８日付けで内閣府子ども・子育て本部が公表した「「平成２９年教育・保育施設等における事故報告集計」に記載がある死亡，意識不明事例についての報告書（厚生労働省所管分）」に関して行われたものである。
イ 保育施設等で事故が発生した場合は，「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」（平成２６年内閣府令第３９号），「児童福祉法施行規則」（昭和２３年厚生省令第１１号）等に基づき，施設・事業者から市町村又は都道府県に報告することとされている。さらに「特定教育・保育施設等における事故の報告等について」（平成２９年１１月１０日府子本９１２号・２９初幼教１１号・子保発１１１０第１号・子子発１１１０第１号・子家発１１１０第１号）により，都道府県等から国（内閣府，文部科学省又は厚生労働省）へ報告することとされている。
ウ 都道府県等を経由して国に報告される保育施設等で発生した事故のうち，厚生労働省には，認可保育所，小規模保育事業及び認可外保育施設等で発生した事故について報告されている。これと，内閣府に報告される幼保連携型認定こども園で発生した事故及び文部科学省に報告される幼稚園で発生した事故と合わせて，毎年度，内閣府が「教育・保育施設等における事故報告集計」として取りまとめ，事故の件数等を公表している。
エ このため，処分庁においては，上記アの事故報告書集計に記載がある死亡，意識不明事例計１７件のうち，計１６件の認可保育所，小規模保育事業及び認可外保育施設等で発生した事故に係る都道府県等からの報告書を本件対象文書として特定した。
（２）原処分における不開示部分について
原処分においては，本件対象文書中，地方公共団体の名称，保育施設の名称・所在地・面積・設置者，事故発生日等の情報を不開示としている。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
原処分で不開示とした部分のうち，地方公共団体名，保育施設の名称・所在地・設置者，事故発生日等は，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であるため，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法５条２号イ該当性について
原処分で不開示とした部分のうち，地方公共団体名，私立の施設の名称・所在地・設置者は，公にすると，いわゆる風評被害が発生する等による施設運営面への影響や当該施設に通う園児等の安全面の確保に支障が生ずる等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，地方公共団体名を不開示としたことについて，以下の理由により開示すべき旨主張する。
ア 教育・保育施設等における重大事故について，自治体が検証しているかどうかは，子どもを預ける保護者にとって重要な情報である一方，検証の実施は自治体の義務ではないため，実際に検証を実施しているかどうかを確認するためには，自治体名の開示が必要である。
イ 東京都特定区において，２０１１年，２０１６年，２０１８年に家庭的保育事業における子どもの死亡事故が発生したことが報道で判明している。内閣府が公表している２０１５ないし２０１７年分の家庭的保育事業の死亡事故件数では，１件しか報告がない。同区における死亡事故の頻度は高いと推測され，子どもを預ける保護者にとって重要な情報であり，他の自治体で同様のケースが起きていないかを確認するためにも，自治体名の開示が必要である。
しかしながら，地方公共団体名については，上記（３）で示したとおり，法５条１号及び２号イに規定する不開示情報に該当するため，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持して不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２０日審議
④ 令和元年７月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分のうち，地方公共団体名の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，不開示とされた部分のうち，審査請求人が開示を求める部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，原処分の妥当性について，理由説明書（上記第３の３（３））において，おおむね以下のとおり説明する。
地方公共団体名は，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であるため，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。
また，地方公共団体名を公にすると，いわゆる風評被害が発生する等による施設運営面への影響や当該施設に通う園児等の安全面の確保に支障が生ずる等，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。（２）一方，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，教育・保育施設等における重大事故を地方公共団体が検証する制度が平成２８年度から始まったところ，実際に検証を実施しているかどうかを確認するためには，地方公共団体名の開示が必要である旨主張している。
（３）そこで，当審査会において，諮問庁から提示を受けて，平成２８年度から開始された重大事故の事後検証制度に関する通知である「教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について」（平成２８年３月３１日府子本第１９１号・２７文科初１７８８号・雇児総発０３３１第６号・雇児職発０３３１第１号・雇児福発０３３１第２号・雇児保発０３３１第２号通知）を確認したところ，①検証の実施主体は都道府県又は市町村であること，②死亡事故等の重大事故の検証に当たっては，外部の委員で構成する検証委員会を設置して行うこと，③各施設・事業所等における死亡事故等の重大事故について検証を行うことは，その後の事故の再発防止に密接に関連するものであり，事故に遭った子どもや保護者の意向にも記慮しつつ，原則として検証結果は公表すべきであること，④公表の際には国に報告書を提出すること等とされていることが認められる。
（４）上記（３）の通知の内容を踏まえ，本件対象文書に記載されている各事故の事後検証結果の公表状況について当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象文書の８頁，１３頁及び１６頁に記載されている事故については，原処分の時点において，その検証結果が各地方公共団体のウェブサイトで公表されており，検証結果の報告書も厚生労働省に提出されているが，その余の事故については，原処分の時点では，各地方公共団体のウェブサイトで公表されていなかったとのことである。
また，本件対象文書の１６頁に記載されている事故については，原処分の時点より後の平成３０年１２月に，事故に遭った子供の保護者の要望により当該地方公共団体のウェブサイトから削除され，公表が中止されているとのことである。
（５）上記（１）ないし（４）を踏まえ，以下，検討する。
ア 本件対象文書中，「自治体名」欄は，本件対象文書に記載されている重大事故の発生件数が限定少数であることに鑑みると，これを公にすることにより，事故に遭った子供の近親者や近隣住民等一定の関係者にとっては，当該子供が特定されるおそれがあることから，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当する。
イ 法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件対象文書の１頁，３頁，５頁，１０頁，１５頁，１８頁，２０頁，２２頁，２４頁，２６頁，２８頁，３０頁及び３２頁に記載されている事故については，上記（４）の諮問庁の説明によれば，原処分の時点において，その検証結果が各地方公共団体のウェブサイトで公表されていなかったことから，これらの頁の「自治体名」欄の記載は，同号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 一方，上記（４）の諮問庁の説明によれば，本件対象文書の８頁及び１３頁に記載されている事故については，原処分の時点において，その検証結果が各地方公共団体のウェブサイトで公表されていたことから，これらの頁の「自治体名」欄の記載は，法５条１号ただし書イに該当すると認められる。また，同様の理由により，これを公にしても，当該保育施設等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ また，本件対象文書の１６頁に記載されている事故については，原処分時点においてその検証結果が地方公共団体のウェブサイトに掲載されていたとしても，上記（３）のとおり，検証結果の公表は「事故に遭った子どもや保護者の意向にも配慮」して行うべきとされていることに照らすと，その後，事故に遭った子供の保護者の要望により掲載が中止されていることを重く見るべきであり，当該検証結果は，本来，公表すべきものではなかったものとも考えられる。このため，当該頁の「自治体名」欄の記載につき，原処分の時点における法５条１号ただし書イ該当性が認められると断ずるには疑義があるといわざるを得ない。
したがって，当該部分については，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないため，同号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，上記２（５）イの事故のうち，１頁，３頁及び１８頁に記載されている事故の検証結果は，現時点においては，各地方公共団体のウェブサイトで公表され，検証結果の報告書も厚生労働省に提出されているとのことである。このため，これらの頁の「自治体名」欄の記載内容は，原処分の時点で公表されていたものではないが，その後の事情変化を踏まえ，現時点においては開示することが望ましい。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，８頁及び１３頁の「自治体名」欄を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，８頁及び１３頁の「自治体名」欄は，同条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。