諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年４月８日（平成３１年（行情）諮問第２７１号）
答申日：令和元年７月２３日（令和元年度（行情）答申第１３５号）
事件名：精神障害の労災認定実務要領に記載の「仕事のやり方の見直し改善」等が具体的に理解できる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月２７日付け厚生労働省発基１２２７第８号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
精神障害の労災認定実務要領では「職場の支援・協力等の欠如」について，調査を行うことを指示している。私の労災認定については，特定労働基準監督署が「職場の支援・協力等の欠如」について具体的調査を行わずに労災保険不支給決定に至った。労災認定の公正の確保の観点から，検証する必要があると判断し具体的な行政文書の開示を求めたが不開示とされた。詳細は以下のとおりです。
ア 本件開示請求によって開示を求めた文書について
本件対象文書の請求文言でここまで指摘しなければならない程特定労働基準監督署特定課担当者による労災調査の方法は酷かった。だからといって，ただ酷いと指摘しただけでは説得力がない。よって，裏付けとなる行政文書の開示を請求しました。
イ 審査請求する理由について
精神障害の労災認定実務要領の調査要領によれば，以下の通りの指示が確認できます。
「次の状況について請求人が主張している場合（下線部原文。以下同じ。）や，他の事項に係る調査の過程において著しい事情の存在が窺われる場合等，必要に応じて調査を実施する。」としている。この中で，「③職場の支援・協力等の欠如（仕事のやり方の見直し改善，応援体制の確立，責任の分散，当該労働者からの相談への対処等の支援（心理的支持等を含む）・協力がなされていない等）」と具体的に指示しています。
私は，当時の事業場特定役職に協力の要請を行ったが，特定役職から拒絶されたと主張しました。よって，当然の事ながら，特定労働基準監督署特定課担当者は「職場の支援・協力等の欠如」について調査を行った筈です。
しかしながら，調査復命書では「一般的に他部署に応援を求めることはなく，営業係内で対応し処理していたことを確認した」とある。これは，明らかに労災請求人である私の主張と食い違っています。特定労働基準監督署が「確認した」と事実認定している事から，精神障害の労災認定実務要領にある「職場の支援・協力等の欠如」について，具体的にどういった調査を行う必要があるのかについては，労災事務担当者に指示している筈です。そうでなければ，特定労働基準監督署が作成した調査復命書にある「一般的に他部署に応援を求めることはなく，営業係内で対処し処理していたことを確認した」とは事実認定できない筈です。
労災認定の公正の確保の観点から，本件対象文書の不開示決定については絶対に容認出来ません。特定労働基準監督署の判断が正しいのであれば，これを裏付ける文書程度のものは開示すべきです。その為に，本件開示請求書では「特定労働基準監督署による調査復命書では応援体制を完全に否定している事から，これを検証する為にも本件対象文書の開示を請求する。」としました。よって，本件不開示決定は，私が検証する事を妨害する目的をもって不開示とした可能性が非常に高い。
以上のことから，本件不開示決定については，速やかに取り消すべきです。（以下略）
（２）意見書
ア 本件で問題視していることは，特定労働基準監督署が作成した調査復命書にある以下の事実認定の解釈です。
『一般的に他部署に応援を求めることはなく，営業係内で対応し処理していたことを確認した』
イ 上記の事実認定が，どうしても理解ができない。つまり，
ａ 職場における応援体制の欠如を認めた事実認定なのか。
ｂ 職場における応援体制を拒否した事実認定なのか。
ｃ 職場における応援体制は，無くて当たり前との事実認定を行ったのか。
ただ，判断できることは，どれを取っても「だから，私は特定疾病を発症した」との結論になります。これには，異論がない筈です。（中略）
ウ 実際に，事業場関係者全員の証言内容を確認しました。ある事業場関係者は，職場の応援体制は必要ないとの証言が確認できます。しかしながら，別の事業場関係者からは，他の係からの応援を要請している旨の証言も確認できます。
（中略）
エ さらには，調査復命書を作成した調査官の国語力にも問題があります。『一般的に他部署に応援を求めることはなく，営業係内で対応し処理していたことを確認した』などといった曖昧な表現は有り得ません。だから，本件開示請求を行ったのです。
よって，私はこの事実認定の文言は，私の特定疾病の発症原因が業務に起因したことを証明したものであると解釈しました。この私の判断には異論がない筈です。
何故ならば，この判断であれば，精神障害の労災認定実務要領の調査要領に合致するからです。
よって，私の特定疾病の発生原因は，業務に起因した疾病であるとの結論にならなければなりません。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月１１日付け（同日受付）で処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が不存在を理由とする不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１２月２８日付け（平成３１年１月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求について，法９条２項の規定により不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の保有について
ア 審査請求人は，同人の労災請求に関する労働基準監督署の調査結果について，下記（２）のとおり，精神障害の労災認定実務要領（平成２７年１０月３０日付け基補発１０３０第１号。以下「実務要領」という。）に沿ったものではないとし，実務要領に記載されている内容について更に詳しく説明をした行政文書の存在を主張し本件対象文書の開示を求めている。
イ 厚生労働省は，精神障害の労災認定に関する調査方法や留意点等については実務要領により示しているところであり，それをもって具体的に調査方法や留意点等について示している。このため，その記述内容について更に別の行政文書で詳述する必要はなく，実際に存在しない。
ウ 本件審査請求を受けて，諮問庁として，改めて本件対象文書の保有の有無を確認したが，これを保有していないという結論に変わりはない。
したがって，本件対象文書について，作成・取得しておらず，これを保有していないため，法９条２項の規定に基づき不開示決定を行った処分庁の判断について何ら不自然・不合理な点はなく，妥当である。
なお，審査請求人の主張する，「具体的にどういった調査を行う必要があるのか」という点については，実務要領４１頁に「請求人及び事業場関係者からの聴取，事業場から支援等の内容，その対応時期に係る報告の収集」を調査事項として記述している。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「実務要領にある『職場の支援・協力等の欠如』について，具体的にどういった調査を行う必要があるのかについては，労災実務担当者に指示している筈です。そうでなければ，特定労働基準監督署が作成した調査復命書にある『一般的に他部署に応援を求めることはなく，営業係内で対応し処理していたことを確認した』とは事実認定できない筈」である等と主張しているが，上記（１）のとおり，本件対象文書を保有していないことは明らかであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年７月１０日審議
⑤ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，別紙に掲げる本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分は妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（１））において，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 厚生労働省は，精神障害の労災認定に関する調査方法や留意点等については実務要領により示しているところであり，それをもって具体的に調査方法や留意点等について示している。このため，その記述内容について更に別の行政文書で詳述する必要はなく，実際に存在しない。
イ 本件審査請求を受けて，諮問庁として，改めて本件対象文書の保有の有無を確認したが，これを保有していないという結論に変わりはない。
（２）当審査会において，諮問庁から実務要領の提示を受け，確認したところ，その４０頁及び４１頁には，次のとおり記載されていることが認められる。
すなわち，「次の状況について請求人が主張している場合や，他の事項に係る調査の過程において著しい事情の存在が窺われる場合等，必要に応じて調査を実施する。」とした上で，「次の状況」の一つとして，本件対象文書を請求する文言に引用されている「③職場の支援・協力等の欠如（仕事のやり方の見直し改善，応援体制の確立，責任の分散，当該労働者からの相談への対処等の支援（心理的支持等を含む）・協力がなされていない等）」が記載されている。また，その調査方法として，「請求人及び事業場関係者からの聴取，事業場からの支援等の内容，その対応時期に係る報告の収集」が示されている。
しかしながら，実務要領中には，「仕事のやり方の見直し改善」，「応援体制の確立」，「責任の分散」，「当該労働者からの相談への対処等の支援」及び「協力がなされていない等」について更に具体的な記載はない。
このため，上記（１）アに掲げる諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
精神障害の労災認定事務処理要領によれば「職場の支援・協力等の欠如」について，調査を行うことを示している。具体的には「仕事のやり方の見直し改善」，「応援体制の確立」，「責任の分散」，「当該労働者からの相談への対処等の支援」，「協力がなされていない等」とある。「仕事のやり方の見直し改善」とは具体的にどういう事なのか。「応援体制の確立」とは具体的にどういう事なのか。「責任の分散」とは具体的にどういうことなのか。「当該労働者からの相談への対処等の支援」とは具体的にどういう事なのか。「協力がなされていない等」とは具体的にどういう事なのか。以上の具体的に理解出来る行政文書の開示を請求する。特定個人の特定労働基準監督署による調査復命書では応援体制を完全に否定している事から，これを検証する為にも上記行政文書の開示を請求する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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