諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年４月１６日（平成３１年（行情）諮問第２８０号）
答申日：令和元年７月２３日（令和元年度（行情）答申第１３６号）
事件名：事業場から開示しない条件で提出を受けた資料等に記されている具体的事実について調査等を行わないことを容認している通達等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月１１日付け厚生労働省発基０１１１第６号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示理由が，単に行政文書不存在を理由にしている。しかしながら，私の労災認定に関連し，群馬労働局長が「事業場から開示しない条件で提出を受けた資料等」について，これに基づいた調査等を全く行っていないのは事実である。不開示理由が真実であるならば，労災認定の公正の確保の観点，労災補償行政の観点，及び公務員倫理の観点から，全く納得出来ない。詳細は以下のとおりです。
（略）
ア 本件開示請求により開示を求めた文書について
（略）
精神障害の労災認定実務要領の調査要領では「事実認定」に努める事を指示しています。これについては，労災業務ＯＪＴマニュアルでも「事実認定のための証拠資料の収集が非常に重要である」と明記されています。
こうした事から，特定事業場から提出された「休暇取得状況」が，開示しない事を条件で提出を受けた文書であっても，「休暇取得状況」が事実認定の為の証拠資料であることは間違いのない事実であることから，本件対象文書の開示請求を行いました。（中略）
イ 審査請求する理由について
（ア）行政文書不開示決定理由が，単に行政文書の不存在としています。しかしながら，群馬労働局長は，特定事業場から提出された「休暇取得状況」については，開示しない事を条件として提出を受けた文書であると主張しています。具体的には，以下の通りです。なお，「休暇取得状況」は，私の病歴が確認出来る重要な資料です。（下線原文。以下同じ。）
『当該保有個人情報（＝「休暇取得状況」のことを指す）には，法人から提出された情報で当該法人の組織あるいは営業上の秘密事項に係る情報があり，これらは行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提出された情報であって，「通例」として開示しないこととされている情報』だとしています。
つまり，私の病歴が証明されている「休暇取得状況」が，「通例」として開示しない文書だというのです。よって，本省労働基準局長は「休暇取得状況」が「通例」に該当することが立証されている文書を開示し，私が十分に納得できるだけの情報を提供すべき責務があります。
（イ）群馬労働局長は，私の病歴が証明されている「休暇取得状況」が，特定事業場の秘密事項に係る情報であり，開示しない事を条件として提出を受けた文書であるとしています。しかしながら，私の病歴は，私自身の個人情報ではないのか。また，労災補償業務の運営に当たり，私の病歴が証明されている文書を「特定事業場の秘密事項に係る情報だ」とするのは，明らかに特定事業場に配慮した判断であって，労災認定の公正の確保の観点から問題ではないのか。（ウ）また，特定事業場から提出された「休暇取得状況」を不開示としたとしても，私の病歴が証明されている事は間違いのない事実であるのだから，これに基づいた調査を行うべきではないのか。仮に，秘密裏に入手した文書については，労災調査を行わなくでも良いとした「通例」があるのであれば，この「通例」についても，私が十分に納得できるだけの情報を開示すべき責務があるのではないか。（エ）そもそも，こういった疑惑を持たれるような行為が正々堂々と出来るということは，本省労働基準局長が容認しているのではないかと判断しています。理由は，『労災補償行政は，本省労働基準局長の指揮監督の下，「組織的に行うもの」であるとともに，「同一の基準」により，「全国斉一的な対応」を行う必要がある』としているからです。つまり，秘密裏に入手した文書については，労災調査を行わなくて良いとする「同一の基準」です。よって，本省労働基準局長は，この「同一の基準」について，具体的な情報の開示を行うべき責務があります。
（オ）なお，「休暇取得状況」が，私の労災調査の過程において，証拠資料として検証された事実は全く確認ができません。特定労働基準監督署が作成した調査復命書を再三にわたり検証しましたが，全く確認できません。
更に，平成３０年特定日に実施された口頭意見陳述時には，特定労働基準監督署特定課長が「平成１８年特定月以降のお休みについては確認をしておりますが，本件調査とは関係ない」と断言しており，「休暇取得状況」については一切触れませんでした。（中略）よって，特定労働基準監督署が，「休暇取得状況」に係る調査を故意に実施せず，事実認定を不正に操作したことは間違いありません。こういった不正な事実認定に基づいて私に対してなした「労災保険不支給決定」自体についても重大なる疑義があります。（中略）
ウ 意見
（ア）本省労働基準局長は責任逃れの対応を行ってはならない。ただ単に行政文書不存在を理由としただけでは，到底許されない問題です。『労災補償行政は，本省労働基準局長の指揮監督の下，「組織的に行うもの」であるとともに，「同一の基準」により，「全国斉一的な対応」を行う必要がある』からです。労災補償行政の考え方を明らかにすると共に，群馬労働局長が引用した「通例」についても，私が納得出来る文書の開示を行うべきです。（中略）
（イ）労災補償業務においては，「事実認定のための証拠資料の収集が非常に重要である」としています。しかしながら，私の労災事案では，重要な証拠資料が正々堂々と隠蔽されました。よって，「事実認定のための証拠資料の収集が非常に重要である」とした経験のわかる文書は開示すべきです。これは，労災認定の公正の確保の観点から求めるものであるから，私が十分に納得できるまでの全ての文書の開示を行って頂きたい。（以下略）
（２）意見書
（略）
（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月２６日付け（同日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年１月１２日付け（同月１６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求について，法９条２項の規定により不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，別紙のとおりである。
（２）本件対象文書の保有について
審査請求人は，労災請求に関する労働基準監督署の調査結果に関して，下記（３）のとおり，労働基準監督署が「事業場から開示しない条件で提出を受けた資料等」に基づいた調査を全く行っていないと主張し，そのことを容認する行政文書の存在を主張している。
厚生労働省は，労働者災害補償保険の給付事務に係る基本的な事務処理方法については「労災保険給付事務取扱手引（平成２７年１２月２５日付け基発１２２５第１７号）」（以下「手引」という。）により，また，精神障害の労災認定に関する調査方法や留意点等については「精神障害の労災認定実務要領（平成２７年１０月）（平成２７年１０月３０日付け基補発１０３０第１号）」（以下「実務要領」という。）により示しているところであるが，両文書において，審査請求人が主張する，事業場から開示しない条件で提出を受けた資料等に基づく調査を行わなくてもよい等の記載はない。
本件審査請求を受けて，諮問庁として，改めて本件対象文書の保有の有無を確認したが，審査請求人の主張するような行政文書は存在せず，これを保有していないという結論に変わりはない。
したがって，本件対象文書について，作成・取得しておらず，これを保有していないため，法９条２項の規定に基づき不開示決定を行った処分庁の判断について何ら不自然・不合理な点はなく妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「不開示理由が，単に行政文書不存在を理由にしている。しかしながら，私の労災認定に関連し，群馬労働局長が『事業場から開示しない条件で提出を受けた資料等』について，これに基づいた調査等を全く行っていないのは事実である。不開示理由が真実であるならば，労災認定の公正の確保の観点，労災補償行政の観点，及び公務員倫理の観点から，全く納得出来ない。」等と主張しているが，上記（２）のとおり，本件対象行政文書を保有していないことは明らかであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月１０日審議
⑤ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，別紙に掲げる本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分は妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（２））において，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 厚生労働省は，労働者災害補償保険の給付事務に係る基本的な事務処理方法については手引により，また，精神障害の労災認定に関する調査方法や留意点等については実務要領によりそれぞれ示しているところであるが，両文書において，審査請求人が主張する，事業場から開示しない条件で提出を受けた資料等に基づく調査を行わなくてもよい等の記載はない。
イ 本件審査請求を受けて，諮問庁として，改めて本件対象文書の保有の有無を確認したが，審査請求人の主張するような行政文書は存在せず，これを保有していないという結論に変わりはない。
（２）当審査会において，諮問庁から手引及び実務要領の提示を受け，確認したところ，「事業場から開示しない条件で提出を受けた資料等」に基づいた調査等を全く行わないことを容認している記載又は（個人）情報保護を理由にして，事実認定に必要な労災調査を行わないことを容認している記載は認められず，上記（１）アの諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
精神障害の労災認定実務要領によれば，調査要領に基づいて事実認定に努める事を指示しているものと認識しています。しかしながら，群馬労働局長は，事業場から開示しない事を条件で提出を受けた資料等について，この資料等に記されている具体的事実については調査等を全く行わなかった。事業場から開示しない条件で提出を受けた資料等は，飽くまでも（個人）情報保護に基づく判断であって，これによって事実認定の為の労災調査が左右されるものではない筈です。また，開示しない条件で提出を受けた資料等については，これに基づいた調査を行わなくても良いのであれば，事実認定は非常に困難であると考えられる。よって，労災補償行政の観点，労災認定の公正の確保の観点，及び事実認定の観点から，群馬労働局長が「事業場から開示しない条件で提出を受けた資料等」について，これに基づいた調査等を全く行っていない事から，これを容認している通達，実務要領等の開示を請求する。なお，（個人）情報保護を理由にして，事実認定に必要な労災調査を行わなくてもよいとしている通達，実務要領などの行政文書の開示でも良い。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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