諮問庁：国土交通大臣
諮問日：平成３１年１月２２日（平成３１年（行情）諮問第４３号）
答申日：令和元年７月２４日（令和元年度（行情）答申第１３８号）
事件名：燃費偽装で新しい燃費数字が特定法人ホームページに載った際の文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定企業の燃費偽装で，別紙（省略），新しい燃費数字が特定法人ホームペイジに載った際の行政文書一切」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国土交通大臣（以下「国土交通大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った平成３０年１０月１９日付け国広情第２８８号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件開示請求に於て，担当者から聞き取り調査を行ったが，それによれば，対象文書は，開示請求人が求める文書ではなかった。
（２）本件開示請求書に添付した資料に付いて，当該企業担当者は，この内容（燃費数字）に付いては，国交省が，認めた数値である旨の聞き取り調査であった為，本件開示請求では，この燃費数値を国交省が認めた際の行政文書（決裁文書含む）の事である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対して，「特定企業の燃費偽装で，別紙（省略），新しい燃費数字が特定法人ホームペイジに載った際の行政文書一切」（本件対象文書）の開示を求めたものである。（２）処分庁は，不存在を理由に不開示決定（原処分）を行った。（３）審査請求人は，諮問庁に対し，原処分の取消しを求めて審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人の主張は，上記第２の２のとおりである。
３ 本件対象文書について
本件対象文書は，私企業のホームページに掲載する等の広報活動に係る文書であり，行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録ではなく，行政文書ではない。
４ 原処分に対する諮問庁の考え方について
上記２記載の審査請求人の主張を踏まえ，以下検討する。
審査請求人は，対象文書が求める文書ではなかったとし，上記第２の２（２）のとおり縷々述べるが，審査請求人が提出した行政文書開示請求書には，「特定企業の燃費偽装で，別紙，新しい燃費数字が特定法人ホームペイジに載った際の行政文書一切」とあり，私企業のホームページに掲載する等の広報活動に係る文書であることは明らかである。
したがって，処分庁が本件対象文書について，文書不存在としたことに誤りはない。
５ 審査請求人のその他の主張について
その他，審査請求人は種々主張するが，上記判断を左右するものではない。
６ 結論
以上のことから，諮問庁としては，本件対象文書を不存在を理由に不開示とした原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年６月２４日審議
④ 同年７月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。処分庁は，本件対象文書は処分庁において作成・取得されておらず，不存在であるとして不開示とする決定（原処分）を行った。
審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，開示請求書の記載及び添付された別紙（特定法人のホームページの一部の画面の写し）の内容から，本件開示請求は，自動車メーカーである特定法人が国土交通省へ申請した燃費値を当該法人のホームページに掲載する等の広報活動に関して国土交通省が保有する文書の開示を求めるものと解した上で，国土交通省が私企業である特定法人のホームページの掲載内容について，行政文書を取得・作成した事実はない旨説明する。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，自動車メーカーによる国土交通省への燃費値の申請手続等について確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 自動車の燃費値の判定は，当該自動車の型式指定手続において行われているところ，自動車の型式指定に関する事務は，国土交通大臣が実施主体となっているが，国土交通大臣は，道路運送車両法７５条の５の規定に基づき，当該自動車が保安基準に適合するかどうかの審査（基準適合性審査）を独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）に行わせることとしている。
したがって，自動車メーカーは自動車の型式指定を受けようとする場合は，機構へその申請をして基準適合性審査を受け，国土交通省は，機構からの基準適合性審査結果の適合通知をもって，自動車メーカーから申請のあった型式について指定を行っている。
上記の型式指定の事務に附帯するものとして，機構において排出ガスの測定を行う際，そのデータを活用して諸元表（自動車の構造，装置及び性能を記載した書面）に記載すべき燃費値の判定を行っており，機構は，その結果を国に通知しているところである。
イ 本件開示請求にかかる「別紙新しい燃費数字」というのは，上記アに記載の諸元表に記載すべき燃費値のことであると認められるが，当該燃費値の自動車メーカーによる公表に関して，国土交通省では，乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成２５年経済産業省・国土交通省告示第２号）２－２（１）において，エネルギー消費効率（燃費値）の優れた乗用自動車の普及を図るため，エネルギー消費効率等の事項をカタログに記載するよう義務付けているが，自動車メーカーのホームページ上における燃費値の公表については規定しておらず，指導もしていない。
ウ また，諸元表に記載すべき燃費値に修正が生じた場合においても，国土交通省から特定の自動車メーカーに対して自社のホームページで修正燃費値を公表するよう指導を行う等の措置をとった事実はない。（３）以下，上記の諮問庁の説明を踏まえ，検討する。
ア 本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄の記載及び添付されている別紙によると，本件開示請求について，処分庁は特定法人が国土交通省へ申請した燃費値を当該法人のホームページに掲載する等の広報活動に関して国土交通省が保有する文書の開示を求めるものと解したとする諮問庁の説明は首肯でき，一方，本件開示請求は，燃費数値を国土交通省が認めた際の行政文書（決裁文書含む）の開示を求めるものであるとする審査請求人の主張は，本件開示請求書の上記記載等からは認め難い。
イ これを前提に，当審査会において，諮問庁が説明する関係法令等を確認したところ，上記（１）及び（２）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，国土交通省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国土交通省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。