諮問庁：国土交通大臣
諮問日：平成３１年１月２２日（平成３１年（行情）諮問第４４号）
答申日：令和元年７月２４日（令和元年度（行情）答申第１３９号）
事件名：燃費偽装発覚後に特定車種の正式な燃費数値を軽自動車検査協会に伝えた際の文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定企業燃費偽装発覚後，特定車種の正式な燃費数値を軽自動車検査協会に伝えた際の行政文書一切」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った平成３０年１０月１８日付け国広情第２９２号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，対象文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件開示請求に於て，担当者から聞き取り調査を行ったが，それによれば，対象文書は，審査請求人が求める文書ではなかった。
イ 審査請求人が求める対象文書は，（独）自動車技術総合機構もしくは，特定企業から，測定しなおした燃費数値を貰った際の行政文書及び，その新燃費数値をホストコンピューターにデーターを入力して，軽自動車検査協会（以下「協会」という。）に伝えた際の行政文書の事である。
（２）意見書
ア 本件開示請求に於て，審査請求人が求める対象文書を特定しなおし対象文書は，開示されなければならない。
イ 本件開示請求に於て，審査請求人が求める対象文書は，燃費偽装発覚後，再測定を行った際の燃費数字を協会に伝えた際の文書であり，この決定があってから，処分庁に対して，聞き取り調査を行った。対応したのは，特定職員である。
それによれば，本件対象文書は，メールで，協会に伝えたと言う事であったが，聞き取り調査では，協会でも，本部に伝えたメールを特定したと言う事であった。
審査請求人は，審査請求人の住所地を管轄する協会に伝えた際の文書を求めていた事から，対象文書が違うと言う事になったのである。そもそも，本件開示請求に於て，処分庁は，審査請求人から一度も審査請求人が求める対象文書とは，どの様な文書なのか，聞いていない事から，職務怠慢と言われて当然である。
審査請求人の住所地を管轄する協会では，当該車両の燃費数字に付いては，本部のデータを見て，車検証を作成しておりそのデータは，処分庁から送られてきたデータである為，そのデータが，どの様にして，協会に伝わったのかが，本件開示請求に於ての対象文書である。
少なくとも，このデータが虚偽であった為に，車検証の内容も虚偽内容になっており，審査請求人は，自らの住所地を管轄する協会に対して，聞き取り調査を行ってきており，同協会本部に対しては，聞き取り調査を行っていなかった。
なぜならば，同協会本部が，車検証を作成していないからである。車検証を作成した審査請求人の住所地を管轄する協会が，どの様にして，虚偽の車検証を作成したのかは，処分庁のホストコンピューターに，虚偽の燃費数字を入力した事が，原因である為，それが，審査請求人の住所地を管轄する協会に，どの様にして，伝わったのか，調査する為に，本件開示請求になったのである。
確かに，処分庁は，同協会本部にメールを送信したかもしれないがそれは，審査請求人の住所地を管轄する同協会支部に送られたメールでは，ない事から，審査請求人が，求める文書ではない事が，明らかであり，そんな事は，審査請求書に電話番号が記載されている事から，電話で聞くだけで，分かった筈である。
処分庁は，予断や，憶測だけで，本件開示請求の手続きを行っており，又，審査請求人の請求を妨害する目的があったのかもしれない。なぜならば，虚偽の車検証を作成させた疑いで，処分庁の職員等が刑事告訴されると，処分庁の職員は，分かっていたからである。それに，現在も，その虚偽の車検証がある以上，それを作成させた行政文書を廃棄したとは，到底，考えられず，裁判にまでなっており，その裁判で，処分庁は，協会を訴えろと言っている事から，そんな対象文書を廃棄すれば，証拠隠滅行為である。
いずれにしても，処分庁は，審査請求人が求める文書を理解しておらず，その文書が，存在するのか，しないのかは，対象文書が，特定されてからの事である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対して，「特定企業燃費義偽装発覚後，特定車種の正式な燃費数値を軽自動車検査協会に伝えた際の行政文書一切」（本件対象文書）の開示を求めたものである。（２）これを受けて，処分庁は，不存在を理由に不開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，諮問庁に対し，原処分の取消しを求めて審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人の主張は，上記第２の２（１）のとおりである。
３ 本件対象文書について
本件対象文書は，特定企業燃費偽装発覚後，特定車種の正式な燃費数値を協会に伝えた際のメールである。
４ 原処分に対する諮問庁の考え方について
上記２記載の審査請求人の主張を踏まえ，以下検討する。
審査請求人は，対象文書が求める文書ではなかったとし，上記第２の２（２）のとおり縷々述べるが，審査請求人が提出した行政文書開示請求書には，明確に「特定企業燃費偽装発覚後，特定車両の正式な燃費数値を軽自動車検査協会に伝えた際の行政文書一切」と記載していることから，本件対象文書の特定に誤りはない。
また，不存在理由について，本件対象文書が破棄されたとする処分庁の理由は，本件対象文書の性質及び国土交通省行政文書管理規則（平成２３年４月１日国土交通省訓令第２５号）１４条１項の規定に基づく自動車局審査・リコール課標準文書保存期間基準から何ら不合理な点はない。
５ 審査請求人のその他の主張について
その他，審査請求人は種々主張するが，上記判断を左右するものではない。
６ 結論
以上のことから，諮問庁としては，本件対象文書を不存在を理由に不開示とした原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１７日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年６月２４日審議
⑤ 同年７月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，開示請求書の記載の内容から，本件開示請求は，特定企業燃費偽装発覚後，国土交通省が特定車両の正式な燃費数値を協会に伝えた際の文書を求めるものと解した上で，本件対象文書には国土交通省から協会本部に伝えた際の電子メールが該当するが，当該電子メールは保存期間満了のため廃棄され，開示請求時点で保有していない旨説明する。（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 協会は，軽自動車の安全性を確保し，及び軽自動車による公害の防止その他の環境の保全を図るため軽自動車の検査事務を行い，併せてこれに関連する事務を行うことを目的とする法人であり，この目的を達成するため，軽自動車の検査事務やこれに附帯する業務を行うこととされている。
軽自動車の検査事務に当たっては，税の確定等の情報が必要となることから，国土交通省から協会に対して燃費値等を記した諸元表（自動車の構造，装置及び性能を記載した書面）の情報を提供している。
イ 諸元表の情報については，国土交通省の「審査・リコール課個別業務システム」（以下「個別業務システム」という。）により一元管理を行っている。国土交通省で個別業務システムの諸元表データを更新し，協会は，個別業務システムから軽自動車に関する情報のみをネットワークを介して取得し，協会独自のシステムにおいて管理を行っている。
諸元表データが修正等により更新された際も同じように，協会は個別業務システムからネットワークを介してデータを取得し，協会独自のシステムの更新を行うこととなる。
ウ 個別業務システムの諸元表データに修正が生じた場合には，国土交通省審査担当者より，協会担当者に対し，電子メールにより，修正について連絡し，諸元表の差替えを依頼している。
エ 本件開示請求にかかる燃費数値については，国土交通省自動車局において平成２８年６月２１日に修正値を公表していることから，本件開示請求にかかる通知メールについては，この前日頃に発出していると考えられるが，当該メールはメール発出から既に１年以上を経過していることから廃棄されており，開示請求時点において保有していない。
オ なお，審査請求人が意見書において主張する，審査請求人の住所地を管轄する協会支部へのメールについては，国土交通省自動車局からの諸元表の修正の連絡は，協会本部へのみメールにて行っており，協会支部への直接の連絡は行っていないことから，そもそも存在しない。また，諸元表の修正連絡にかかる協会の本部と支部間のやり取りについて国土交通省は関知していない。
カ 念のため，処分庁に対し，執務室，書庫，当時の担当職員や担当上司のパソコンメール及びパソコンの共有フォルダ内において本件対象文書の探索を指示したが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（３）当審査会において，諮問庁から「自動車局審査・リコール課標準文書保存期間基準」の提示を受けて確認したところ，当該メールが該当する「定型的・日常的な業務連絡等」に分類される行政文書の保存期間は，１年未満とされていることが認められた。
（４）上記を踏まえ検討すると，国土交通省において本件対象文書を保有していないとする上記（１）及び（２）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，国土交通省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国土交通省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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