諮問庁：国土交通大臣
諮問日：平成３０年６月１日（平成３０年（行情）諮問第２４２号）
答申日：令和元年５月１５日（令和元年度（行情）答申第１４号）
事件名：Ｈ２６・２７外環トンネル検討業務報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「Ｈ２６・２７外環トンネル検討業務」報告書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年５月６日付け国関整総情第２６２１号－１により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の理由（その１）
（別紙：添付資料１（略）参照）昨年１２月２２日，記者発表があり，資料「地中拡幅部の技術開発業務の効果をお知らせします」を見たが何処にも成果を見出すことが出来なかった。そこで正月休み明けの初日，１月４日に最下段に記載してある問い合わせ先の東京外環国道事務所の副所長に電話を掛けて「その成果は何処にも記してないが何処を見たらその成果を見る事が出来るのですか。」と聞いてみた。その回答は「その資料の開示請求をして貰えれば見ることが出来ます」と教えられた。
また今年の２月２０日，外環のオープンハウスの会場でも同じ質問を外環事務所の特定職員に聞いたところ同じ様に開示請求をすれば見る事が出来ますよ・・・との回答を得た。それならば・・・という事で技術開発業務の成果を見る為に開示請求をし実際にその資料を見た所肝心の成果が記載されている部分はほとんど黒塗りで非開示部分となっており結局成果の記載部分は見る事が出来なかったのである。
ちなみにこの資料は外環事務所内で作成しておりかつ非開示部分を黒色で塗り粒したのも外環事務所関係者の判断と思われる。教えられた通りに進めたのに目的を達しないのである。
イ 審査請求の理由（その２）
●非開示とされているがそれは明らかにおかしいと思われる箇所①報告書の目次の中の見出しで非開示のものが有る→（添付資料２（略）参照）
②１－８頁工程表の中の作業事項（タスク）欄が非開示→（添付資料３（略）参照）
③３－１，３－２頁の有識者のヒヤリング部分・・・個人情報以外は公開すべきである。
④４－１３～４－１８の地下水の項，全頁，全項目が非開示となっているのはおかしい。
⑤昨年１２月２２日の記者会見発表時に資料として開発業務１２件について
全ての工法概要が発表されている。その中で特定企業のものは開発業務（その６）として発表され，（添付資料４（略）参照）そして特定ＪＶの３Ｃ先行覆工地中拡幅工法は開発業務（その１２）として発表されている。（添付資料５（略）参照）然るに下記頁では非開示としているのはおかしいではないか。・特定企業の開発品２－１８頁，２－１９頁（資料６（略））２－６７頁，２－６８頁（資料７（略）参照）
・特定ＪＶの開発品２－８３頁，２－８４頁（添付資料８（略）参照）
⑥２－４３頁特定企業のＣＳ－ＳＣ工法であるがここでの（ⅰ）工法の重点課題，（ⅱ）検証の内容欄は非開示だがおかしいではないか。（資料９（略）参照）
（２）意見書
ア 意見書の内容以前に訴えたい事
審査請求人が審査請求書を提出したのが２年前の平成２８年８月６日である。審査結果が出るまでには当初，半年ぐらい掛かると聞いていたが１年経過しても何の連絡も無い為，痺れを切らし提出後，１年以上経過した昨年９月になって本庁の防災課の方に電話を掛け問い質した。その時の回答は今にも（その１週間内にも）出るような返答であったが結局，貰えずその後も審査結果の催促を同じ様に繰り返して来，そして９カ月経ちつい先日６月１５日，やっと審査結果，即ち「理由説明書」（下記第３。以下同じ。）が届いたのである。結局，審査請求書を提出してから１年１０カ月以上も日数を要しているのである。
今回届いた「理由説明書」送付の通知には今回の審査結果に対しもし意見が有るならば提出期限の７月３日までに持参か郵送で提出としているのである。審査結果を出すまでに２年近くも要していながら意見書提出までに１７日間とは余りにも馬鹿にした話でないか。再三の催促にも拘らず国交省は２年近くも掛けておきながら審査請求人に対してはこのような短期間で纏めて提出せよというのである。審査請求人は審査請求人に対し意見提出期限を定めているのと同様に国交省に対しても審査結果回答日を定めるべきと提案したい。このように我儘な国交省のやり方に対し総務省の情報公開・個人情報保護審査会として審査請求人より強い抗議の声があったことを伝えて欲しい。
イ 「開示する事とした」，「一部ではあるが開示することにした」旨の記載が有る。文面ではその様な記載としながらも実際にどの部分がどの様に開示されたのかは全く不明である。審査請求人が提出した審査請求書（全１１頁）の中にも計６頁に亘り，具体的に黒塗りの頁を転載しているがそれらの中のどの部分が，どのように開示されるようになったのかが不明なのである。例えば目次については開示する事としたとあるがそれならば目次のページの黒塗り部分を外し本来の黒塗り無しの目次にしたものを何故，見せて貰えないのか。
その様にして貰う事により今書きつつある意見書の内容や書き方も変わって来るのである。例えばＨ２６・Ｈ２７外環トンネル検討業務報告書目次（審査請求人の審査請求書・添付資料２（略）参照）の中の４．６項はタイトルも黒色に塗られている。従って何について書かれているのかも判らないのである。実際に開示請求し，受領した資料を見るとこの項の頁が７頁に及ぶが全て黒塗りなのである。私はこの項は構造計算をする上での前提条件が書かれているのでは，と推測しているがタイトルまで黒塗りとは内容がさっぱり判らず意見も出せないのである。
不開示だったものが審査請求人のアッピールにより開示することが決定したならば速やかに開示された文書を何よりも黒塗りを外した状態で示すべきである。審査請求人にはどの様に開示することになったのかを見せずして意見を書けというのはおかしいではないか。請求した資料はすべて開示される積りで要求し，費用も支払っているのである。それが国の都合で不開示とされ黒塗りされたものが審査の結果，改めて開示することになったならその部分を「この様に開示することに決定しました」と示すのが当然ではなかろうか。それが今回の理由説明書では言葉の上だけで開示された，或いは一部開示された・・・と書かれても具体的にどの様な結果になったのかは不明なのである。このように開示ＯＫとなった個所については黒塗り部分を外した文書を速やかに審査請求人に送り届けることは当然であり，義務と考えるが如何なものか？
現行ルールでは審査請求人は再び開示請求手続を行ないそれから見せて貰うことになるのか。審査請求人は初めから全頁分，すべて開示されるという前提で頁数を数え開示資料代金を支払い済みなのである。今回，開示されることになった文書を見る為にはどの様な手続が必要なのか教えて戴きたい。
ウ 前項でも述べ，繰り返しにもなるが
審査請求人は審査請求書によって不開示とされていた個所が開示された場合は今回の「理由説明書」と共に不開示だった黒塗り資料の内，開示することになった部分は黒塗りを消し開示文書として審査請求人に送るべきと考える。でないと審査請求人は自分の思っている事を正しく伝えられないだろう・・・と考えるものである。
エ 今回の「理由説明書」は何回読んでもその内容が判らないのである。前項で記したように何処までが開示されたのかが不明だからである。審査請求人が審査請求書の中で「非開示はおかしい」と記した項目を一つずつ順番に確認して行きたい。
以下に記す番号は提出した審査請求人の審査請求書に記した審査請求の理由（その２）として掲げたものである。非開示とされているが明らかにおかしいと考えるものを列記したものですべてそのまま転記する。
（ア）報告書の目次の中の見出しで非開示が有る・・・すべて開示すべきだ。報告書の目次の３．有識者ヒアリングの中の３．２項のタイトルが黒塗りされているがこのタイトルは開示されるのか。「理由説明書」によれば不開示３と不開示４については目次を開示するとある（「理由説明書」の６項結論参照）しかし不開示２即ち３項有識者ヒアリングの実施の項についての目次は開示されるとは書かれておらず，開示の是非は不明である。（本意見書の添付資料①頁（略）参照）
「理由説明書」の結論には不開示２について目次は開示とは記載されていないのである。一方，「理由説明書」の中段，ア，不開示部分２の説明文中にはその文末に「不開示部分２については新たに開示することとする。」あるのである。おかしいではないか。新たに開示というのは全部なのか。一部なのか。私には不明だ。この様に不明な部分が多いから言葉だけでなく私が審査請求書に添付した黒塗り頁を開示する事になった部分のみ黒塗りを解除したものを審査請求人に返すべきと考えるのである。このやり方なら開示された部分が間違いなく審査請求人に伝えられる筈だ。
（イ）報告書の１－８頁工程表の中の作業事項（タスク）欄が非開示なのはおかしい。この指摘に対しての審査結果はどこに示されているのか。今回の「理由説明書」の記載の精神からすればタスクのタイトル自体に機密性が有る訳でもなく非開示にする必要が全くないと思われるのである。この意見書の添付資料②頁（略）を見て欲しい。この表の黒塗り部分は結局どうなったのか。非開示ならばその理由を挙げて欲しい。
（ウ）報告書３－１～３－２頁の有識者のヒアリング部分・・・個人情報以外は公開すべきと主張したが「理由説明書」の３頁中段に「不開示部分２については新たに開示することとする。」とある。それならば恐らく全面的に開示されることになると思われるが先に記した様に黒塗りを解除した文書を審査請求人に届けて欲しいのだ。当然の義務と思うがそうでないのか。この意見書の添付資料③頁，④頁の計２頁（略）については黒塗り部分は全て解除され黒塗り部分は無くなったと理解して良いのか。
（エ）報告書４－１３～４－１８頁の地下水の項，全頁，全項目が非開示となっているのはおかしい・・・に付いては「理由説明書」の３頁下段から４頁に亘り記載が有り設計計算の前提条件の部分は開示することとあるのでこの意見書の添付資料⑤頁から⑩頁迄の計６頁（略）については全て黒塗りが解除されると考えて良いのか。（オ）報告書の目次でみると地下水位の項の次は４．６項と示されているだけでタイトル名は黒塗りであり，不明である。この項は報告書の４－１９～４－２５頁までの計７頁にも亘って記されているのである。この意見書の添付資料⑪頁から⑰頁（略）までがその部分である。
審査請求人はこの項は設計計算の為の前提条件について書かれているのでは，と推測しているが何せタイトルが不明の為何も書けないのである。「理由説明書」の結論に依れば不開示部分３については目次は開示するとあるので先ず目次のタイトルを見せて貰いその内容が設計計算の前提条件であるのかどうかをチェックしたい。その為にも上記（ウ）項で述べた様に開示されることになった部分を見せて欲しいのだ。審査請求人はそのタイトル名が判れば今書きつつある意見書もはっきりと書くことが出来るのである。従ってそのタイトルを示して貰ってからこの意見書の追加版を作成したいと考える。若し，初めからこの項の内容が設計計算の前提条件であるとするならばこの意見書の添付資料⑪頁から⑰頁迄の計７頁（略）については全て黒塗りが解除されると考えているがそれで良いのか。（カ）審査請求人の提出した「審査請求書」の中の審査請求理由の最後の２点は開発業務１２件の内，特定企業，特定ＪＶの工法について記している。結論の中で「不開示部分１について各社独自のノウハウに係わらない情報についてはこれを開示することとする。」とあるがこれだけの表現であると一体どこまでが開示されたのか，が審査請求人には全く不明であり反論することが出来ない。したがって上記（ウ）で述べたように今回開示されることが決定された項目については黒塗り部分を消し開示された文面の文書を送って戴きたい。その文書を見た上で本意見書の追加版として提出する様にしたい。
「各社独自のノウハウに係わらない情報についてはこれを開示することとする。」と記されてはいるものの具体的にどこどこの部分が開示する部分なのかは審査請求人達は理解出来ないのである。従って今回の審査結果に基づいた開示請求資料一式分を早急に纏め審査請求人が２年前に受け取った開示請求資料一式分と是非データ交換して戴きたいと考えるが如何なものか。
そしてこの場合には時間がある程度掛かることも予想されるのでその場合には審査請求人が２年前に審査請求書の中に６項に関連する黒塗り頁を４頁分転載しているが（本意見書の添付資料⑱，⑲，⑳，㉑（略）参照）その部分だけでも速報版として黒塗りを外したものを早急に提供戴きたい。
最終的には「今回の審査結果に基づいた開示請求資料一式分」を早急に纏めて届けて欲しいという事である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，法に基づき，処分庁に対し，「東京外かく環状国道事務所が平成２６年１１月１１日に契約した『Ｈ２６・２７外環トンネル検討業務』の業務報告書一式」の開示を求めたものである。
（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，本件対象文書のうち，法５条１号，２号イ及び５号に該当する部分について不開示決定（原処分）を行った。（３）本件審査請求は，諮問庁に対し，法５条１号該当部分以外の不開示部分の開示を求める審査請求を提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人の主張は，おおむね以下のとおりである。
（１）処分庁の担当者の言うとおり，技術開発業務成果について情報公開請求をしたが，審査請求人が必要な情報は明らかにされなかった。（２）報告書の目次の見出しは開示すべきである。
（３）１－８頁の実施工程表中の作業事項（タスク）欄は開示すべきである。（４）３－１，３－２頁の有識者のヒアリング部分は，個人情報以外は開示すべきである。
（５）４－１３～４－１８の地下水の頁，全頁，全項目は開示すべきである。（６）特定企業の開発品２－１８頁，２－１９頁，２－６７頁，２－６８頁，特定ＪＶの開発品２－８３頁，２－８４頁は，記者会見で発表されているので，開示すべきである。２－４３頁（ⅰ）工法の重点課題（ⅱ）検証の内容欄は開示すべきである。
３ 本件事業について
（１）東京外かく環状道路（関越～東名）事業について
東京外かく環状道路は，東京都心から約１５キロメートルの圏域を環状に連絡する首都圏の交通ネットワークを支える延長約８５キロメートルの道路であり，首都圏の渋滞緩和，環境改善や円滑な交通ネットワークを実現するうえで重要な道路であり，東京外かく環状国道事務所がその事業を担当している。
このうち，関越道から東名高速までの延長約１６キロメートルの区間については，平成１９年４月に都市計画（変更）決定され，平成２１年４月の第４回国土開発幹線自動車道建設会議を経て整備計画が決定され，平成２１年度に事業に着手している。
（２）Ｈ２６・２７外環トンネル検討業務（以下「本件業務」という。）について
本件事業の一部は，市街化された地域の地下部での大規模な非開削による切り拡げ工事（以下「地中拡幅部工事」という。）となることから，工法の当該工事への適用性や信頼性のみならず，施工時の安全確実性や長期的な構造物の健全性を満足できるよう，工事に先立ち地質や地下水等の外環固有の条件を踏まえた技術の検証を行うため，「東京外環トンネル地中拡幅部における技術開発業務（その１）～（その１２）」（以下「技術開発業務」という。）を実施した。本件業務は，上記技術開発業務の技術検証内容について確認・検討を行うことを目的としている。なお，技術開発業務は，工事に先立ち技術の検証を行う技術開発・工事一体型調達方式の技術開発・工事分離型発注方式による入札手続きを活用して広く民間企業から技術提案を求める手続を行っている。
４ 本件対象文書について
本件対象文書は，東京外かく環状国道事務所が平成２６・２７年度に実施した，「Ｈ２６・２７外環トンネル検討業務」の成果物として，同業務の請負者である特定会社が国土交通省に平成２８年３月に提出した文書であり，業務概要，技術開発内容の検討・確認，有識者のヒアリングの実施等が記載されている。
５ 原処分に対する諮問庁の考え方について
審査請求人は，特に技術開発業務の成果について審査請求人の求める情報が開示されていないと主張していることから，不開示部分のうち法５条２号イ及び法５条５号を適用した部分について検討する。
（１）法５条２号イの該当性について
処分庁が本件対象文書のうち，法５条２号イに該当し不開示とした部分は，技術開発業務請負者のノウハウに関わる部分（以下「不開示部分１」という。）である。
不開示部分１は，本件業務において，技術開発業務内容について確認を行ったもののうち，公にすることにより，技術開発業務請負者の競争上の地位等を害するおそれがある部分である。技術開発業務は，各社固有の技術開発であり，その技術開発により得たノウハウに係わる部分を不開示としたものである。技術開発業務報告書のうち，各社独自のノウハウに係わる部分は，業務内で請負者に確認をしており，本件対象文書における不開示部分（技術開発業務からの提出資料を確認した内容を示した部分は除く。）は，技術開発業務で各社独自のノウハウに係わるとした部分と同じ内容であることを確認した。また，本件業務において技術開発業務からの提出資料を確認した内容を示した部分については，公にすることにより，第三者が模倣することが可能となり，技術開発業務請負者の競争上の地位等を害するおそれがあることは否定できない。しかしながら，他の不開示部分とあわせて一連の図又は表として不開示としたもののうち，部分的ではあるが既に公になっているものが見受けられた。これらの部分的な情報については，各社独自のノウハウに係わらないため法５条２号イに該当するとは認められない。
したがって，不開示部分１のうち，各社独自のノウハウと認められない部分については，部分的に新たに開示することとする。
（２）法５条５号の該当性について
処分庁が本件対象文書のうち，法５条５号に該当し不開示とした部分は，有識者ヒアリングの部分（以下「不開示部分２」という。），地中拡幅部鋼製セグメント詳細設計の部分（以下「不開示部分３」という。），東名ＪＣＴ地中拡幅部工事に係わる検討内容の部分（以下「不開示部分４」という。），東京外かく環状道路（関越～東名）概念図の修正点の部分（以下「不開示部分５」という。）である。
ア 不開示部分２
不開示部分２は，技術開発業務における検証内容について，有識者へヒアリングを実施するために設置した検討会に係わる情報である。検討会は，その検討等情報が，国の機関の内部における審議，検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換が損なわれるおそれがあること，また，技術開発業務請負者の知的財産権を害するおそれがあることから審議内容は非公開としている。そのため，本検討会に係わる情報は不開示としたものである。しかしながら，不開示部分２は検討会名，審議日時，委員名簿等の情報であって，審議，検討に関する情報とは認められず，法５条５号に該当するとは認められない。したがって，不開示部分２については新たに開示することとする。
イ 不開示部分３
不開示部分３は，本件対象文書のうち，技術開発成果をもとに検討を実施した地中拡幅部鋼製セグメント詳細設計であり，その検討等情報が，国の機関の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから不開示としたものである。地中拡幅部の鋼製セグメント詳細設計は，今後の地中拡幅部詳細設計にあわせて，その適用範囲等については継続的な検討を要するものであり，未決定事項であることから，法５条５号の「国の機関の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの」に該当すると認められる。しかしながら，鋼製セグメント詳細設計のうち，設計計算の前提条件及び設計計算書の部分は「国の機関の内部における検討に関する情報」とは認められない。また，目次の項目における不開示部分については，これが直接に「国の機関の内部における検討に関する情報」になるとは認められない。したがって，不開示部分３のうち，設計計算の前提条件，設計計算書の部分，目次の項目の部分は開示することとする。
ウ 不開示部分４
不開示部分４は，技術開発成果をもとに検討を実施した東名ＪＣＴ地中拡幅部における検討であり，『東京外環トンネル施工等検討委員会』（以下「委員会」という。）において審議，検討を行った内容である。委員会は，その検討等情報が，国の機関の内部における審議，検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換が損なわれるおそれがあること，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあること，また，民間企業の知的財産権を害するおそれがあることから，審議内容は非公開としている。そのため，委員会における審議，検討に係わる情報は非開示としたものである。不開示部分４は，委員会より公表された「地中拡幅部についての留意事項まとめ」のもととなる審議，検討に用いられた，施工技術等の検討過程における未成熟な情報であり，法５条５号の「国の機関の内部における審議，検討に関する情報であって，公にすることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの」に該当すると認められる。しかしながら，目次の項目における不開示部分については，これが直接に「国の機関の内部における検討に関する情報」になるとは認められない。したがって，不開示部分４のうち，目次の項目の部分は開示することとする。
エ 不開示部分５
不開示部分５は，本件対象文書のうち，「東京外かく環状道路（関越～東名）概念図」（以下「概念図」という。）の修正点を示したものである。概念図は，東日本高速道路（株），中日本高速道路（株），東京都建設局と協力して作成をしているものであり，東京外かく環状国道事務所のホームページに掲載している資料である。その検討等情報は修正段階の情報を含んでいることから，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であるとともに，修正の過程で作成する未成熟な図面情報であることから，公にすることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから不開示としたものである。不開示部分５は，修正段階における概念図修正の検討や関係機関との協議の結果を記したものであることから，法５条５号の「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体の内部相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの」に該当すると認められる。
（３）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，上記判断を左右するものではない。
６ 結論
以上のことから，不開示部分１のうち各社独自のノウハウに係わらない情報については法５条２号イに該当するとは認められないことからこれを開示することとする。また，不開示部分２，不開示部分３のうち設計計算の前提条件及び設計計算書の部分，不開示部分３及び不開示部分４のうち目次の項目の部分については同条５号に該当するとは認められないことからこれを開示することとするが，その余の不開示部分を不開示とした原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年６月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年７月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 平成３１年４月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和元年５月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち，別表の２欄に掲げる部分について開示を求めていると認められるところ，諮問庁は，当該部分のうちその一部（当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，具体的には，別表の３欄に掲げる部分とのこと。）は開示すべきとし，その余の部分（別表の４欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）は，法５条２号イ及び５号に該当するとして，なお不開示とすべきとしている。
そこで，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，東京外かく環状国道事務所が平成２６・２７年度に実施した「Ｈ２６・２７外環トンネル検討業務」の成果物として，同業務の請負者である特定会社が同事務所に提出した文書であり，不開示維持部分は，不開示部分１及び不開示部分３のうち別表の４欄に掲げる部分である。（１）不開示部分１の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，不開示部分１の不開示維持部分を不開示とする理由について，理由説明書（上記第３の５（１））において，おおむね以下のとおり説明する。
当該不開示維持部分は，本件業務において，技術開発業務における各社固有の技術開発内容が記載された部分であり，その技術開発により得たノウハウに関わる部分である。記載内容のうち，各社独自のノウハウに関わる部分は，技術開発業務の請負者に確認をしている。したがって，当該部分については，公にすることにより，第三者が模倣することが可能となり，技術開発業務請負者の競争上の地位等を害するおそれがあることは否定できない。
イ 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，不開示部分１の不開示維持部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分には，本件業務に係る各工法の詳細な情報が記載されていると認められ，上記アの諮問庁の説明は首肯でき，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 他方，不開示部分１の別表の５欄に掲げる部分は，特定会社が各工法の重点課題として整理した（ⅰ）工法の重点課題及び（ⅱ）検証の内容であり，既に公表済みである各工法の概要や諮問庁が新たに開示するとしている情報以上の技術開発業務請負者独自のノウハウに関わる情報が記載されているとは認められず，これらを公にすることにより技術開発業務請負者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認め難い。したがって，当該部分については，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（２）不開示部分３の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，当該不開示維持部分を不開示とする理由について，理由説明書（上記第３の５（２）イ）において以下のとおり説明する。当該不開示維持部分は，技術開発成果をもとに検討を実施した地中拡幅部鋼製セグメント詳細設計であり，その検討等情報が，国の機関の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから不開示とした。地中拡幅部の鋼製セグメント詳細設計は，今後の地中拡幅部詳細設計に合わせて，その適用範囲等については継続的な検討を要するものであり，未決定事項であることから，法５条５号の「国の機関の内部における検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの」に該当すると認められる。
イ 当審査会において不開示部分３の不開示維持部分を見分したところ，当該部分には地中拡幅部鋼製セグメントの詳細設計に係る情報が記載されていると認められ，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分に係る工事は現時点では施工方法が確定しておらず未着工であるとのことである。そうすると，当該不開示維持部分は検討中の未成熟な情報であり，これを公にすると，未決定事項に基づいた誤解や憶測を招き，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。したがって，不開示部分３の不開示維持部分については，法５条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約１年１０か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどの長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び５号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ及び５号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別表
１ 頁２審査請３諮問庁が新たに開示４不開５開番号求人が開示すべきとする部分示維持部示すべすべきとす分き部分
る部分
目次全部全部なしなし
１－８作業事項全部なしなし
頁（タスク
欄）（不開
示部分１）
２－１特定企業及既に公になっている情報工法詳細２－４８頁，び特定ＪＶ（２－１８頁の３．５．のうち各３頁の２－１の工法詳細１（１）の２図面のうち社独自の不開示９頁，と重点課題上の図面，２－６７頁のノウハウ部分全２－４（不開示部「工法名：ＣＳ－ＳＣ工に関わる部３頁，分１）法」欄の中段及び下段，部分（左２－６２－６８頁の「工法名：欄に記載
７頁，ＣＳ－ＳＣ工法」欄の２の部分を
２－６図面のうち上の図面及び除く部
８頁，空白の段，２－８３頁の分）
２－８「工法名：３Ｃ先行覆工
３頁及地中拡幅工法」欄及び
び２－「完成形状：馬蹄形」欄
８４頁の中段及び下段（「完成
形状：馬蹄形」欄の下段
の９行目９文字目ないし
１６文字目を除く。），
２－８４頁の「工法名：
３Ｃ先行覆工地中拡幅工
法」欄及び「完成形状：
馬蹄形」欄（「完成形
状：馬蹄形」欄の下段の
４行目２１文字目ないし
５行目９文字目を除
く。）
３－１全部（不開全部なしなし
頁及び示部分２）
３－２
頁
４－１地下水位の全部なしなし
３項な頁（不開示
いし４部分３）及
－１８び４．６項
頁
４－１４－１９頁の全部及び４地中拡幅なし９頁な－２５の表中の右端の欄部鋼製セいし４（項目名を含む）を除くグメント－２５全部詳細設計
頁のうち未
決定事項
にかかる
部分（左
欄に記載
の部分を
除く部
分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。