諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３０年３月１６日（平成３０年（行情）諮問第１４７号）
答申日：令和元年７月２９日（令和元年度（行情）答申第１４１号）
事件名：「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「『国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律』（以下「支援法」という。）に関して，その業務のために行政文書ファイル等につづられた文書の全て（２０１５．６．３０－本本Ｂ４２３で特定された後につづられたもの）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙１に掲げる２７１文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年８月５日付け防官文第１４２２２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，当該行政機関が保有しているもの」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる。
本件対象文書が本来の電磁的記録形式でのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである。
キ 文書の特定が不十分である。
特定された電磁的記録２７１ファイルがそれぞれどの文書を構成しているのか（言い換えると特定文書が何ファイルで構成されているのか），また各文書の枚数を開示決定通知書は明らかにしていないので，希望する文書の複写の交付を申請することができない。（２）意見書
対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
ア 「詳解情報公開法」（総務省行政管理局）（別紙１（省略。以下同じ。））は，情報公開法施行令９条の解説において，「情報公開法施行令９条３項３号でいう『行政機関がその保有するプログラムにより行うことができるもの』とは，行政機関が保有している既存のプログラムにより出力（プリントアウト又はデータコピー）することができる方法に限る趣旨である。」との解釈を示している。
イ 上記アの国の解釈に従えば，情報公開法施行令９条３項３号ホによる複写の交付は，「データコピー」でなければならない。
ウ また国の統一指針である「情報公開事務処理の手引き」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）（別紙２）は，電磁的記録の開示実施に当たっては以下のとおり定めている。
（ア）行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。（表紙から２２枚目。本文書にはページ数が明記されていないので，以下同様に表記。）
（イ）開示の実施においては，行政文書をありのまま開示することとしており（中略）加工はしない。（中略）電磁的記録についても，データの圧縮やフォーマットの変換を行う必要はない。（２３枚目）（ウ）電磁的記録を記録媒体に複写して交付する場合等における開示実施手数料の額の積算は，電磁的記録を構成する「ファイル」の数を単位として行うこととなる。「ファイル」とは，ワードや一太郎などの文書作成ソフトにより作成した文書やエクセルなどの表計算ソフトにより作成したデータなどのファイル単位を指すものである。（２４枚目）
エ 上記ウ（ア）ないし（ウ）の解説から，「データコピー」とは，ワード，一太郎，エクセルといった記録形式で既に保有している電磁的記録を，その記録形式を変換することなく複写の交付を行うことと解される。
オ また防衛省における情報公開事務手続の手引である「情報公開事務手続の手引」（平成１３年４月（平成１４年８月改訂）長官官房文書課情報公開室）も，「開示の実施においては，行政文書をありのまま開示する（中略）加工はしない。（中略）電磁的記録を複写したものを交付する際にも，特定のプログラムを利用してデータを圧縮することはしない。」（８５頁）と定めている。
カ ただし電磁的記録形式によっては開示請求者がその電磁的記録を開くことができない場合が起こり得るので，複写の交付に先立ち電磁的記録形式が特定・明示される必要がある。この点については，上記ウ（ア）で示した「開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。」との記載が，まさにこの趣旨であると思われる。
キ また諮問庁が文書作成ソフト等で作成された文書を不開示箇所がないにも関わらず，ＰＤＦファイル形式にて審査請求人に交付したのであれば，情報公開法施行令９条で定める「データコピー」を行ったことにならないし，「加工はしない」とする国及び防衛省の手引きに反する行為である。
ク 本件開示決定に当たり諮問庁が電磁的記録形式の特定とその教示を行わなかったこと，保有する電磁的記録に「加工」を加えたことは，違法ないし不当な行為といえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条を適用し，まず，平成２７年９月２９日付け防官文第１５０４７号により，開示請求に係る相当の部分につき，開示決定処分（以下「先行処分」という。）を行った後，平成２８年８月５日付け防官文第１４２２２号により，本件対象文書について法５条６号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，先行処分については，平成２７年１０月２８日付け提起（同月２９日付けで受理）で異議申立てがなされ，法１８条の規定により情報公開・個人情報保護審査会へ諮問し，同審査会より平成２８年度（行情）答申第７９号により先行処分は妥当であるとの判断を得ており，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）４７条２項の規定に基づき，平成２８年６月１７日付け防官文第１１６００号により当該異議申立てを棄却している。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由については，別紙２のとおりである。
なお，不開示とした部分のうち，職員の自宅等の電話番号については，個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができ，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とした理由に追加する。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式又はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆるプレゼンテーションソフト若しくは文書作成ソフト若しくは表計算ソフトにより作成された文書であり，いずれかの形式の電磁的記録を特定している。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の記録形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の記録形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような『本件対象文書の内容と関わりのない情報』との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しない。（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われているため，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，複写の交付が本件対象文書の全てを複写しているか確認を求めるが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（４）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分において一部を不開示とした決定の取消しを主張するが，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が別紙２のとおり同条６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は，「本件対象文書が本来の電磁的記録形式でのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである。」と主張し，改めて特定するよう求めるが，ファイル数の特定に誤りはない。
（６）審査請求人は，「特定された電磁的記録２７１ファイルがそれぞれのどの文書を構成しているのか，また各文書の枚数を開示決定通知書は明らかにしていないので，希望する文書の複写の交付を申請できない。」として，文書の特定が不十分であると主張するが，特定した電磁的記録のファイル数又は枚数を明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分を行ったものである。
（７）以上のことから，審査請求人の主張はいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年３月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２日審査請求人から意見書を収受
④ 同月９日審議
⑤ 令和元年７月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙１に掲げる２７１文書である。
審査請求人は，原処分の取消し及び本件対象文書のＰＤＦ形式以外の電磁的記録の特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条６号に該当するとして不開示とした原処分について，同条１号の不開示理由を追加した上で原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書は，「支援法に関して，その業務のために行政文書ファイル等につづられた文書の全て（２０１５．６．３０－本本Ｂ４２３で特定された後につづられたもの）。」である。
イ 支援法は，いわゆる平和安全法制関連２法の一つであり，内閣官房，内閣府，外務省及び防衛省等が協力して法案の策定作業を行った。
ウ 本件対象文書のうち，文書１，文書８ないし文書１１，文書４６，文書６８ないし文書７０，文書７２ないし文書７８，文書８０ないし文書８４，文書８７ないし文書８９及び文書９１ないし文書２６６については，いわゆるプレゼンテーションソフト，文書作成ソフト又は表計算ソフトによるデータを保有しており，本件請求文書に該当する文書としてこれらを特定している。
エ 文書２，文書３，文書６，文書７，文書１２ないし文書４４，文書４７ないし文書５３，文書５５ないし文書５９，文書６１ないし文書６７及び文書７９については，紙媒体をスキャナで読み取ったＰＤＦ形式の電磁的記録であり，それ以外の電磁的記録は保有していない。
オ 文書４，文書７１，文書８６，文書９０，文書２６７，文書２６８，文書２７０及び文書２７１については，内閣官房又は外務省から入手したＰＤＦ形式の電磁的記録を特定したものであり，それ以外に電磁的記録は保有していない。
カ 文書５，文書４５，文書５４，文書６０及び文書２６９については，その原稿を防衛省の担当者がＰＤＦ形式以外の電磁的記録として作成したが，作成後に改ざん防止の観点からＰＤＦ形式の電磁的記録で保存することとし，原稿であるＰＤＦ形式以外の電磁的記録については廃棄した。
キ 文書８５については，インターネットから取得したＰＤＦ形式の電磁的記録であり，それ以外に電磁的記録は保有していない。
（２）文書２ないし文書７，文書１２ないし文書４５，文書４７ないし文書６７，文書７１，文書７９，文書８５，文書８６，文書９０及び文書２６７ないし文書２７１の電磁的記録の入手経緯に係る上記（１）エないしキの諮問庁の説明を踏まえると，これらの文書について，ＰＤＦ形式の電磁的記録以外の電磁的記録を保有していない旨の諮問庁の上記（１）エないしキの説明が不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書以外の電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
別紙２に掲げる不開示部分には，政府関係者の自宅の電話番号，国の機関の非公表の電話番号及び政府関係者の公用の携帯電話番号が記載されている。
（１）個人に関する情報について
別紙２に掲げる不開示部分のうち，政府関係者の自宅の電話番号については，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，さらに，個人識別部分に該当すると認められ，法６条２項による部分開示の余地はないことから，法５条１号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（２）国の機関の非公表の電話番号等について
別紙２に掲げる不開示部分のうち，国の機関の非公表の電話番号及び政府関係者の公用の携帯電話番号については，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約１年５か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号及び６号に該当することから不開示とすべきとしていることについては，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙１
文書１「イラク特措法に基づく自衛隊の活動の詳細」に関する回答文書２イラク復興支援活動行動史
文書３イラク復興支援派遣輸送航空隊史（平成１５～１８年度）文書４参議院議員福島みずほ君提出戦争法案における集団的自衛権等に関する質問主意書
文書５航空自衛隊小牧基地の国際緊急援助隊・国際平和維持活動派遣実績
文書６イラク復興支援活動行動史第１編
文書７イラク復興支援活動行動史第２編
文書８イラク特措法に基づく自衛隊の活動の詳細，特に航空自衛隊の安全確保支援活動の詳細
文書９「イラク特措法に基づく自衛隊の活動の詳細」に関する回答文書１０イラク特措法に基づく自衛隊の活動の詳細，特に航空自衛隊の安全確保支援活動の詳細
文書１１「イラク特措法に基づく自衛隊の活動の詳細」に関する回答文書１２イラク人道復興支援活動に係る教訓等について
文書１３イラク復興支援派遣輸送航空隊史（平成１５年度）文書１４イラク復興支援派遣輸送航空隊史（平成１６年度）文書１５イラク復興支援派遣輸送航空隊史（平成１７年度）文書１６イラク復興支援派遣輸送航空隊史（平成１８年度）文書１７イラク復興支援活動行動史第１編
文書１８イラク復興支援活動行動史第２編
文書１９イラク人道復興支援活動に係る教訓等について
文書２０イラク復興支援活動行動史第１編
文書２１イラク復興支援活動行動史第２編
文書２２イラク復興支援活動行動史第１編
文書２３イラク復興支援活動行動史第２編
文書２４イラク人道復興支援活動に係る教訓等について
文書２５イラク復興支援活動行動史第１編
文書２６イラク復興支援活動行動史第２編
文書２７イラク人道復興支援活動に係る教訓等について
文書２８イラク復興支援活動行動史第１編
文書２９イラク復興支援活動行動史第２編
文書３０イラク復興支援派遣輸送航空隊史（平成１５年度）文書３１イラク復興支援派遣輸送航空隊史（平成１６年度）文書３２イラク復興支援派遣輸送航空隊史（平成１７年度）文書３３イラク復興支援派遣輸送航空隊史（平成１８年度）文書３４イラク復興支援派遣輸送航空隊史（平成１５年度）
文書３５イラク復興支援派遣輸送航空隊史（平成１６年度）
文書３６イラク復興支援派遣輸送航空隊史（平成１７年度）
文書３７イラク復興支援派遣輸送航空隊史（平成１８年度）
文書３８イラク復興支援活動行動史第１編
文書３９イラク復興支援活動行動史第２編
文書４０イラク復興支援活動行動史第１編
文書４１イラク復興支援活動行動史第２編
文書４２イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づく対応措置の結果
文書４３旧平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に基づく対応措置の結果
文書４４テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法に基づく補給支援活動の結果
文書４５インド洋における補給支援活動の実績（テロ対策特措法・補給支援特措法）
文書４６旧テロ特措法の期限切れの影響に関する国会答弁
文書４７旧平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に基づく対応措置の結果
文書４８テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法に基づく補給支援活動の結果
文書４９イラク復興支援活動行動史第１編
文書５０イラク復興支援活動行動史第２編
文書５１イラク人道復興支援活動に係る教訓等について
文書５２イラク復興支援活動行動史第１編
文書５３イラク復興支援活動行動史第２編
文書５４「イラク復興支援派遣輸送航空隊史」の平成１９年度及び２０年度のものが作成されなかった理由
文書５５隊員必携（第６版）
文書５６イラク復興支援活動行動史第１編
文書５７イラク復興支援活動行動史第２編
文書５８イラク復興支援活動行動史第１編
文書５９イラク復興支援活動行動史第２編
文書６０航空自衛隊の部隊史に関する達
文書６１イラク復興支援派遣輸送航空隊第１次要員の成果について文書６２イラク復興支援派遣輸送航空隊第２期要員の成果について文書６３イラク復興支援派遣輸送航空隊第３期要員の成果について文書６４イラク復興支援派遣輸送航空隊第１０期要員の成果について文書６５イラク復興支援派遣輸送航空隊第１１期要員成果報告
文書６６イラク復興支援派遣輸送航空隊第１２期要員の成果について文書６７イラク復興支援派遣輸送航空隊第１３期要員の成果について文書６８改正後の周辺事態法，米軍行動関連措置法，自衛隊法及びＰＫＯ法並びに今般新たに整備する国際平和支援法に基づき提供することが想定される「弾薬」とはどのようなものか。
文書６９ＰＫＯ法の関連規定
文書７０支援メニューの一覧
文書７１国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律に対する質問事項（統合）
文書７２想定問国際平和支援法が一般法として制定されると，これまでの特措法に比べ，準備や訓練等でどういった具体的なメリットがあるのか。
文書７３想定問後方支援について，「現に戦闘が行われている現場」以外で活動を実施し，安全なところでやると政府は説明しているが，やはり安全なところだけで活動を実施することにはならず，他国の武力の行使に巻き込まれるのではないか。
文書７４想定問今般の法制整備において，「非戦闘地域」といった枠組みを設定していない理由如何。
文書７５想定問「非戦闘地域」と新たな法制における実施区域とはなにが違うのか。安全性は同じという以外で，どのような違いがあるのか。文書７６想定問平和安全法制によって自衛隊員へのリスクは増えることになるのではないか。
文書７７想定問後方支援において非戦闘地域概念をやめることで，戦闘現場に近づき隊員のリスクが増えることは明白ではないか。
文書７８想定問今回の法整備において，後方支援として，協力支援活動で補給や輸送をできるようにするのはなぜか。（議員は，「自衛官は国益があるからこそリスクを伴う任務を遂行するのであり，そのような問題意識から新しい任務をできるようにする理由を確認したい」と言っていた。）
文書７９第二類第十号我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会議録第四号平成二十七年五月二十八日
文書８０想定問野党からは，米国のアフガニスタンでの死傷者やＩＥＤ（即席爆弾）の例を出して，法制の下で自衛隊が行う活動が非常に危険であるかのような決めつけがなされていたが，見解如何。
文書８１想定問他国軍隊に対する「後方支援」が武力の行使ではないというのは国際的には通用しないのではないか。
文書８２想定問１陸自教範「兵站」に，兵站部隊は「できるかぎり前方で配置する」などと記述されており，後方支援が武力行使と一体不可分の軍事行動であることが明らかであるが見解如何。
文書８３想定問後方支援について，政府は「非戦闘地域」という概念を廃止する根拠として，イラク特措法に基づく活動で固定的に実施区域が指定されていたことを挙げているが，「非戦闘地域」の概念を廃止する理由としては不十分ではないか。機動的に実施区域を指定できることにしてしまっては，結果として自衛隊のリスクは高まるのではないか。
文書８４支援メニューの一覧
文書８５維新の党独自案
文書８６今回の法整備で可能となる事項等
文書８７平和安全法制の整備について
文書８８平和安全法制の全体像（イメージ）
文書８９国会審議の主要論点について
文書９０資料要求①②
文書９１資料要求
文書９２Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委穀田恵二君大臣問文書９３Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委穀田恵二君大臣問文書９４Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委穀田恵二君大臣問文書９５Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委穀田恵二君大臣問６（１）
文書９６Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委穀田恵二君大臣問６（２）
文書９７Ｈ２７．７．１５衆・平和安全特委赤嶺政賢君大臣問１（１）
文書９８Ｈ２７．７．１５衆・平和安全特委赤嶺政賢君大臣問１（２）
文書９９Ｈ２７．７．１５衆・平和安全特委赤嶺政賢君大臣問１（３）
文書１００Ｈ２７．７．１５衆・平和安全特委赤嶺政賢君総理想定問１（１）
文書１０１Ｈ２７．７．２９参・平和安全特委水野賢一君総理想定問３
文書１０２Ｈ２７．７．２９参・平和安全特委水野賢一君大臣想定問３
文書１０３Ｈ２７．７．３０参・平和安全特委谷合正明君大臣問６
文書１０４Ｈ２７．７．３０参・平和安全特委山本太郎君総理問１
文書１０５Ｈ２７．７．３０参・平和安全特委山本太郎君大臣問１
文書１０６Ｈ２７．７．３０参・平和安全特委山本太郎君総理問２
文書１０７Ｈ２７．７．３０参・平和安全特委山本太郎君大臣問２
文書１０８Ｈ２７．７．１衆・平和安全特委岩屋毅君大臣問３文書１０９Ｈ２７．７．１衆・平和安全特委寺田学君大臣想定問１４
文書１１０Ｈ２７．７．１衆・平和安全特委辻元清美君大臣想定問１１
文書１１１Ｈ２７．７．１衆・平和安全特委本村伸子君大臣問（１）
文書１１２Ｈ２７．７．１衆・平和安全特委本村伸子君大臣問（２）
文書１１３Ｈ２７．７．１衆・平和安全特委濵地雅一君大臣問文書１１４Ｈ２７．７．１衆・平和安全特委濵地雅一君大臣問文書１１５Ｈ２７．７．１衆・平和安全特委濵地雅一君大臣問文書１１６Ｈ２７．７．１衆・平和安全特委濵地雅一君大臣問文書１１７Ｈ２７．７．３衆・平和安全特委木原誠二君総理問三
文書１１８Ｈ２７．７．３衆・平和安全特委木原誠二君大臣問文書１１９Ｈ２７．７．８衆・平和安全特委緒方林太郎君大臣問３
文書１２０Ｈ２７．７．８衆・平和安全特委緒方林太郎君大臣問４
文書１２１Ｈ２７．７．８衆・平和安全特委緒方林太郎君大臣問６
文書１２２Ｈ２７．７．８衆・平和安全特委緒方林太郎君大臣問７
文書１２３Ｈ２７．７．８衆・平和安全特委辻元清美君大臣想定問４
文書１２４Ｈ２７．７．８衆・平和安全特委辻元清美君大臣想定問５（１）
文書１２５Ｈ２７．７．８衆・平和安全特委辻元清美君大臣想定問５（２）
文書１２６Ｈ２７．７．８衆・平和安全特委辻元清美君大臣想定問６
文書１２７Ｈ２７．７．８衆・平和安全特委辻元清美君大臣想定問１６
文書１２８Ｈ２７．７．８衆・平和安全特委寺田学君大臣想定問１０
文書１２９Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委小熊慎二君大臣想定問３
文書１３０Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委上田勇君大臣問文書１３１Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委岡田克也君総理問四
文書１３２Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委穀田恵二君大臣問４
文書１３３Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委細野豪志君総理想定問三
文書１３４Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委細野豪志君大臣問２（１）
文書１３５Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委細野豪志君大臣問２（２）
文書１３６Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委細野豪志君大臣問２（３）
文書１３７Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委細野豪志君大臣問３
文書１３８Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委小熊慎司君総理想定問五
文書１３９Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委小熊慎司君総理想定問六
文書１４０Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委小熊慎司君総理想定問七
文書１４１Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委小熊慎司君大臣想定問４
文書１４２Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委小熊慎司君大臣想定問５
文書１４３Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委松浪健太君総理問三
文書１４４Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委松浪健太君総理問四
文書１４５Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委松浪健太君大臣問３
文書１４６Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委松浪健太君大臣問４
文書１４７Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委上田勇君総理問三
文書１４８Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委辻元清美君大臣想定問８
文書１４９Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委辻元清美君大臣想定問９
文書１５０Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委辻元清美君大臣想定問１０（１）
文書１５１Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委辻元清美君大臣想定問１０（２）
文書１５２Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委辻元清美君大臣想定問１１
文書１５３Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委辻元清美君大臣想定問１２
文書１５４Ｈ２７．７．１０衆・平和安全特委岡田克也君大臣問４
文書１５５Ｈ２７．７．１３衆・平和安全特委伊佐進一君大臣問１
文書１５６Ｈ２７．７．１３衆・平和安全特委伊佐進一君大臣問２
文書１５７Ｈ２７．７．１３衆・平和安全特委伊佐進一君大臣問３
文書１５８Ｈ２７．７．１３衆・平和安全特委横路孝弘君大臣想定問１１（１）
文書１５９Ｈ２７．７．１３衆・平和安全特委横路孝弘君大臣想定問１１（２）
文書１６０Ｈ２７．７．１３衆・平和安全特委横路孝弘君大臣想定問１２（１）
文書１６１Ｈ２７．７．１３衆・平和安全特委横路孝弘君大臣想定問１２（２）
文書１６２Ｈ２７．７．１３衆・平和安全特委横路孝弘君大臣想定問１３
文書１６３Ｈ２７．７．１３衆・平和安全特委横路孝弘君大臣想定問１４
文書１６４Ｈ２７．７．１３衆・平和安全特委横路孝弘君大臣想定問１５
文書１６５Ｈ２７．７．１３衆・平和安全特委緒方林太郎君大臣想定問３
文書１６６Ｈ２７．７．１３衆・平和安全特委緒方林太郎君大臣想定問５
文書１６７Ｈ２７．７．１３衆・平和安全特委後藤祐一君大臣想定問１１
文書１６８Ｈ２７．７．１３衆・平和安全特委後藤祐一君大臣想定問１２
文書１６９Ｈ２７．７．１３衆・平和安全特委後藤祐一君大臣想問１６
文書１７０Ｈ２７．７．１３衆・平和安全特委後藤祐一君大臣追加想定問
文書１７１Ｈ２７．７．１５衆・平和安全特委赤嶺政賢君総理想定問１（２）
文書１７２Ｈ２７．７．１５衆・平和安全特委赤嶺政賢君総理想定問二
文書１７３Ｈ２７．７．１５衆・平和安全特委赤嶺政賢君大臣問１（４）
文書１７４Ｈ２７．７．１５衆・平和安全特委赤嶺政賢君大臣問２
文書１７５Ｈ２７．７．２７参・本会議北澤俊美君総理問三文書１７６Ｈ２７．７．２７参・平和安全特委荒木清寛君総理問五
文書１７７Ｈ２７．７．２８参・平和安全特委愛知治郎君大臣問９
文書１７８Ｈ２７．７．２８参・平和安全特委佐藤正久君総理問七（二）
文書１７９Ｈ２７．７．２８参・平和安全特委佐藤正久君大臣問２０（３）
文書１８０Ｈ２７．７．２８参・平和安全特委佐藤正久君大臣問２０（４）
文書１８１Ｈ２７．７．２８参・平和安全特委佐藤正久君大臣問２６
文書１８２Ｈ２７．７．２８参・平和安全特委小川敏夫君総理問五
文書１８３Ｈ２７．７．２８参・平和安全特委小川敏夫君大臣問５
文書１８４Ｈ２７．７．２８参・平和安全特委福山哲郎君総理想定問８
文書１８５Ｈ２７．７．２８参・平和安全特委福山哲郎君大臣想定問８
文書１８６Ｈ２７．７．２８参・平和安全特委福山哲郎君総理想定問六
文書１８７Ｈ２７．７．２８参・平和安全特委福山哲郎君大臣想定問９
文書１８８Ｈ２７．７．２８参・平和安全特委福山哲郎君大臣想定問１０
文書１８９Ｈ２７．７．２９参・平和安全特委吉田忠智君大臣問３（１）
文書１９０Ｈ２７．７．２９参・平和安全特委吉田忠智君大臣問３（２）
文書１９１Ｈ２７．７．２９参・平和安全特委小池晃君総理問文書１９２Ｈ２７．７．２９参・平和安全特委小池晃君総理問四
文書１９３Ｈ２７．７．２９参・平和安全特委小池晃君大臣問文書１９４Ｈ２７．７．２９参・平和安全特委小池晃君大臣問文書１９５Ｈ２７．７．２９参・平和安全特委小池晃君大臣問文書１９６Ｈ２７．７．２９参・平和安全特委西田実仁君大臣問１２
文書１９７Ｈ２７．７．２９参・平和安全特委西田実仁君大臣問１３
文書１９８Ｈ２７．７．２９参・平和安全特委片山虎之助君総理問七
文書１９９Ｈ２７．７．２９参・平和安全特委片山虎之助君大臣問８
文書２００Ｈ２７．７．２９参・平和安全特委片山虎之助君大臣問９
文書２０１Ｈ２７．７．２９参・平和安全特委片山虎之助君大臣問１０
文書２０２Ｈ２７．７．２９参・平和安全特委和田政宗君大臣問１４
文書２０３Ｈ２７．７．３０参・平和安全特委森まさこ君総理問２－２
文書２０４Ｈ２７．７．３０参・平和安全特委森まさこ君大臣問２
文書２０５Ｈ２７．７．３０参・平和安全特委山田太郎君総理問五
文書２０６Ｈ２７．７．３０参・平和安全特委山田太郎君大臣問５
文書２０７Ｈ２７．７．３０参・平和安全特委谷合正明君総理問三
文書２０８Ｈ２７．７．３０参・平和安全特委谷合正明君大臣問５
文書２０９Ｈ２７．７．３０参・平和安全特委谷合正明君大臣問７
文書２１０Ｈ２７．７．３０参・平和安全特委谷合正明君大臣問８
文書２１１Ｈ２７．７．３０参・平和安全特委谷合正明君大臣問９
文書２１２Ｈ２７．７．１衆・平安特委辻元君用想定君大臣想１文書２１３Ｈ２７．７．１衆・平安特委辻元君用想定君大臣想１文書２１４Ｈ２７．７．１衆・平安特委本村伸子君政府参考人手持ち
文書２１５Ｈ２７．７．１衆・平安特委外相用想定問君外相想６文書２１６Ｈ２７．７．３衆・平安特委木原誠二君総理問２文書２１７Ｈ２７．７．３衆・平安特委木原誠二君大臣問３文書２１８Ｈ２７．７．３衆・平安特委後藤祐一君総理問６文書２１９Ｈ２７．７．８衆・平安特委原口一博君外相問２文書２２０Ｈ２７．７．８衆・平安特委緒方林太郎君外相問１文書２２１Ｈ２７．７．８衆・平安特委緒方林太郎君外相問２文書２２２Ｈ２７．７．８衆・平安特委辻元清美君大臣想２文書２２３Ｈ２７．７．８衆・平安特委辻元清美君大臣想３文書２２４Ｈ２７．７．８衆・平安特委辻元清美君外相問１文書２２５Ｈ２７．７．８衆・平安特委辻元清美君外相問２文書２２６Ｈ２７．７．８衆・平安特委重徳和彦君外相問１文書２２７Ｈ２７．７．１０衆・平安特委岡田克也君総理問１文書２２８Ｈ２７．７．１０衆・平安特委岡田克也君大臣問１（１）
文書２２９Ｈ２７．７．１０衆・平安特委岡田克也君大臣問１（２）
文書２３０Ｈ２７．７．１０衆・平安特委辻元清美君大臣想４文書２３１Ｈ２７．７．１０衆・平安特委辻元清美君大臣想５文書２３２Ｈ２７．７．１０衆・平安特委辻元清美君大臣想６文書２３３Ｈ２７．７．１０衆・平安特委辻元清美君大臣想７文書２３４Ｈ２７．７．１３衆・平安特委横路孝弘君外相問１文書２３５Ｈ２７．７．１３衆・平安特委横路孝弘君外相問４文書２３６Ｈ２７．７．１３衆・平安特委緒方林太郎君大臣想文書２３７Ｈ２７．７．１３衆・平安特委緒方林太郎君大臣想文書２３８Ｈ２７．７．１３衆・平安特委緒方林太郎君外相問文書２３９Ｈ２７．７．１３衆・平安特委緒方林太郎君外相問文書２４０Ｈ２７．７．１５衆・平安特委江渡聡徳君総理想１文書２４１Ｈ２７．７．１５衆・平安特委江渡聡徳君大臣想１文書２４２Ｈ２７．７．１５衆・平安特委遠山清彦君総理想１文書２４３Ｈ２７．７．１５衆・平安特委遠山清彦君大臣想１文書２４４Ｈ２７．７．１５衆・平安特委民主党共通想定君大臣想９
文書２４５Ｈ２７．７．１５衆・平安特委民主党共通想定君大臣想１０
文書２４６Ｈ２７．７．１５衆・平安特委赤嶺政賢君外相問１文書２４７Ｈ２７．７．２７参・本会議市田忠義君総理２文書２４８Ｈ２７．７．２８参・平安特委佐藤正久君総理問８文書２４９Ｈ２７．７．２８参・平安特委佐藤正久君大臣問２文書２５０Ｈ２７．７．２９参・平安特委西田実仁君総理問８文書２５１Ｈ２７．７．２９参・平安特委西田実仁君総理問１０（１）
文書２５２Ｈ２７．７．２９参・平安特委西田実仁君大臣問１文書２５３Ｈ２７．７．２９参・平安特委西田実仁君大臣問１６（１）
文書２５４Ｈ２７．７．２９参・平安特委西田実仁君大臣問１６（２）
文書２５５Ｈ２７．７．２９参・平安特委片山虎之助君大臣問文書２５６Ｈ２７．７．２９参・平安特委小池晃君大臣問２文書２５７Ｈ２７．７．２９参・平安特委松田公太君総理想４文書２５８Ｈ２７．７．２９参・平安特委松田公太君大臣想４文書２５９Ｈ２７．７．２９参・平安特委水野賢一君総理想１文書２６０Ｈ２７．７．２９参・平安特委吉田忠智君大臣問３（１）
文書２６１Ｈ２７．７．２９参・平安特委吉田忠智君大臣問３（２）
文書２６２Ｈ２７．７．３０参・平安特委森まさこ君大臣問２文書２６３Ｈ２７．７．３０参・平安特委山田太郎君総理問３文書２６４Ｈ２７．７．３０参・平安特委山田太郎君大臣問３文書２６５Ｈ２７．７．３０参・平安特委山田太郎君総理問３文書２６６「武力の行使との一体化」について
文書２６７支援活動を実施する区域に関する特措法の規定と国際平和支援法の規定の比較
文書２６８民主党部会での質問事項
文書２６９民主党部会での質問事項
文書２７０民主党部会での質問事項
文書２７１部会における質問事項（未実施部分）
別紙２
不開示とした部分不開示とした理由
文書番号１００，１０１，１０４，職員の電話番号に関する情報であり，１０６，１１７，１３１，１３３，公にすることにより，緊急用及び部内１３８ないし１４０，１４３，１４外との連絡用の連絡先が明らかとな４，１４７，１７１，１７２，１７り，いたずらや偽計等に使用されるこ５，１７６，１７８，１８２，１８とにより，国の機関が必要とする際の４，１８６，１９１，１９２，１９緊急の連絡や部内外との連絡に支障を８，２０３，２０５，２０７，２１来すおそれがあることから，法５条６６，２１８，２２７，２４０，２４号に該当するため不開示とした。２，２４７，２４８，２５０，２５
１，２５７，２５９，２６３及び２
６５のそれぞれ一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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