諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３０年１１月２９日（平成３０年（行情）諮問第５３２号）
答申日：令和元年７月２９日（令和元年度（行情）答申第１４２号）
事件名：「国連軍航空機（平成２４年，平成２５年）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「国連軍所属軍機及び同搭乗員の本邦寄港について（平成２５年１１月２５日）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１５日付け情報公開第０１２２７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成３０年８月１５日付けで受理した審査請求人からの開示請求「国連軍航空機（平成２４年，平成２５年）」に対し，法１１条に基づく開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分の決定として文書１件を特定し，部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し，審査請求人は，平成３０年１１月５日付けで，原処分の一部について取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，原処分において部分開示とされた本件対象文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）１３頁目下から３行目ないし１行目及び１６頁目９行目の不開示部分は，外務省の非公表の連絡先であり，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当し，不開示とした。
（２）１６頁目４行目ないし７行目の不開示部分は，外国政府機関等職員の非公表の連絡先であり，公にすることにより，外国政府等との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。（３）上記（１）及び（２）以外の不開示部分は，公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議・検討の内容に関する記述や他国等から提供された情報及びそれを示唆する情報であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ，他国等との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分において一部を不開示とした決定の取消しを求めているが，処分庁は，上記３のとおり，対象文書の不開示理由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１１日審議
④ 令和元年６月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「国連軍所属軍機及び同搭乗員の本邦寄港について（平成２５年１１月２５日）」である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）１３枚目下から３行目ないし１行目及び１６枚目９行目の不開示部分
当該部分には，外務省の非公表の電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，緊急用及び部外との連絡用の連絡先が明らかとなって，いたずらや偽計等に使用されることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（２）１６枚目４行目ないし７行目の不開示部分
当該部分には，外国政府機関等職員の非公表の連絡先が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）上記（１）及び（２）以外の不開示部分
当該部分には，外国政府機関等から提供された国連軍所属の特定国の航空機及び同搭乗員の本邦寄港に係る詳細並びに当該寄港に対する我が国政府部内の対応等が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は，これを公にすることにより，国連軍所属の航空機の本邦寄港に係る詳細な情報及び当該寄港に対する政府部内における具体的な対応ぶりが明らかとなる。その結果，国連軍の活動を阻害しようと企図する相手方をして，各種の対抗・妨害措置を講ずることを可能ならしめるなど，国連軍との各種協力や国連軍の運用自体に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれ又は関係国等との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，また，国連軍所属の航空機の本邦寄港への対応に係る種々の調整につき，政府部内の率直な意見交換が損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当することから不開示とした。
イ 上記部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，国連軍所属航空機等の本邦寄港に係る詳細な情報及び当該寄港に対する政府部内における具体的な対応ぶりが明らかとなり，その結果，関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ及び国の安全が害されるおそれがあるなどとする諮問庁の説明は首肯できる。よって，当該部分は，これを公にすることにより国の安全が害されるおそれ及び他国等との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 一方，別表に掲げる部分については，原処分で既に開示されている部分と同旨の若しくは同部分から容易に推測できる内容が記載されていると認められること，又は，日本における国際連合の軍隊の地位に関する協定３条１項において，国際連合軍司令部は，日本国政府に対し，入国者及び出国者の数，入国及び出国の日付，入国の目的並びに滞在予定期間を適切に通告しなければならないと規定されていること等から容易に推測できる内容であると認められる。
よって，当該部分は，これを公にしても，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ若しくは他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，また，政府部内における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとも認められないことから，法５条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，別表に掲げる部分を除く部分は，同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別表
開示頁開示すべき不開示部分
２枚目４行目，５行目１文字目ないし５文字目及び１４文字目ないし及び１６文字目，６行目右から９文字目ないし１文字目，７行目１６枚目文字目ないし１１文字目及び１６文字目ないし２６文字目並びに８行目
１０枚目６行目１文字目ないし６文字目及び１５文字目ないし１７文字及び目，７行目右から５文字目ないし１文字目，８行目並びに９行１８枚目目６文字目以降
１３枚目１１行目４文字目ないし６文字目及び１５文字目ないし１７文字目，１２行目１２文字目ないし１６文字目，１８文字目，１９文字目及び２８文字目以降並びに１３行目１文字目ないし６文字目及び１２文字目ないし２０文字目
２２枚目４行目１文字目ないし６文字目及び１５文字目ないし１７文字及び目，５行目８文字目ないし１２文字目及び１４文字目以降並び２６枚目に６行目１文字目ないし１１文字目及び１７文字目以降
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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