諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３１年１月９日（平成３１年（行情）諮問第８号）
答申日：令和元年７月２９日（令和元年度（行情）答申第１４４号）
事件名：「国連軍艦船（平成１９年～平成２４年）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「国連軍所属軍艦船及び同乗組員の本邦入出国について①」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月１８日付け情報公開第０１０８０号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，審査請求人が平成３０年７月３日付けで行った情報公開請求「国連軍艦船（平成１９年～平成２４年）」に対し，法１１条に基づく開示決定期限の延長を行った後，相当の部分の決定として１件の文書を特定し，原処分を行った。
これに対して審査請求人は，平成３０年９月２０日付けで，原処分の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，本件対象文書である。
３ 不開示とした部分について
本件対象文書の一部については，公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議の内容に関する記述や他国から提供された情報（及びそれを示唆する情報）であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係を損なうおそれ，又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。しかしながら，処分庁は，上記３のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和元年６月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「国連軍所属軍艦船及び同乗組員の本邦入出国について①」である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には，外国政府機関等から提供された国連軍所属の特定国の軍艦船及び同乗組員の本邦入出国に係る詳細並びに同入出国に対する我が国政府部内の対応等が記載されていることが認められる。（１）当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は，これを公にすることにより，国連軍所属の軍艦船等の本邦入出国に係る詳細な情報及び当該入出国に対する政府部内における具体的な対応ぶりが明らかとなる。その結果，国連軍の活動を阻害しようと企図する相手方をして，各種の対抗・妨害措置を講ずることを可能ならしめるなど，国連軍との各種協力や国連軍の運用自体に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれ又は関係国等との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，また，国連軍所属の軍艦船等の本邦入出国への対応に係る種々の調整につき，政府部内の率直な意見交換が損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当することから不開示とした。
（２）上記部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，国連軍所属軍艦船等の本邦入出国に係る詳細な情報及び当該入出国に対する政府部内における具体的な対応ぶりが明らかとなり，その結果，関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ及び国の安全が害されるおそれがあるなどとする諮問庁の説明は首肯できる。
よって，当該部分は，これを公にすることにより国の安全が害されるおそれ及び他国等との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）一方，別表に掲げる部分については，原処分で既に開示されている部分と同旨の若しくは同部分から容易に推測できる内容が記載されていると認められること，又は，日本における国際連合の軍隊の地位に関する協定４条３項において，国際連合の軍隊によって，同軍隊のために若しくは同軍隊の管理の下に運航される船舶が日本国の港に入る場合には，日本国の当局に適当な通告をしなければならないと規定されていること等から容易に推測できる内容であると認められる。
よって，当該部分は，これを公にしても，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ若しくは他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，また，政府部内における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとも認められないことから，法５条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，別表に掲げる部分を除く部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別表
開示頁開示すべき不開示部分
１枚目「協議先」欄の「艦名：」と記載の４文字目ないし８文字目及び１２文字目以降
２枚目６行目１文字目ないし６文字目及び１５文字目ないし１７文字目，７行目６文字目ないし１０文字目及び１３文字目以降並びに８行目１文字目ないし１１文字目及び１７文字目以降
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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