諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３１年２月１日（平成３１年（行情）諮問第７１号）
答申日：令和元年７月２９日（令和元年度（行情）答申第１４５号）
事件名：「海賊対処行動任務終了報告（第１９次要員）について（報告）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年６月３日付け防官文第１０８１１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書において不開示とした部分のうち，一部の不開示決定の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（添付資料省略）
「海賊対処行動任務終了報告」（１９次要員）別冊２頁「イ関係機関及び各国軍等との交流実績」の不開示部分３箇所を前から順に各Ａ，Ｂ，Ｃ箇所とする（添付書面ア参照）。Ａ箇所については当該文書付属の「別紙第２」より「関係国軍等」の一部を構成する米仏独西伊各国軍のいずれかまたは全ての名称であることは明らかである。また，Ｂ箇所についても同様に前記各国軍のいずれかまたは全ての名称であることは明らかであるが，「別紙第２」より「表敬」「整備研修」が併せて記載されていることから米国軍の名称と特定できる。よってＡ，Ｂ箇所を「不開示とした理由」として「他国に関する情報」とするのは（「当該他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがある」かは不明であるが）事実として妥当である。しかし，Ｃ箇所については「Ｃ」「の実施に関わる現場レベルでの調整を図り，後方支援態勢の確立に資することができた」という記述から「他国に関する情報」ではなく日本の派遣海賊対処行動航空隊（１９次要員）の活動であることが強く推察できる。したがって，「不開示とした理由」として「他国に関する情報」とするのは事実と異なり妥当ではない。
「海賊対処行動任務終了報告」（第９次～第２０次要員）文書開示決定処分においては，上記のように不開示箇所と不開示理由の不整合のみならず，不開示判断・理由の不統一・誤り，不開示範囲の誤り等，不開示処分の恣意性が推認される例が多数見受けられた（添付書面イ参照）。今般審査請求人が開示を求める対象は上記Ｃ箇所のみであるが，不適切かつずさんな不開示決定処分が文書全般にわたって随所に認められるという事実を審査に当たり十分に考慮されたい。
（２）意見書（添付資料省略）
諮問庁「理由説明書」には「当該部分は，他国に関する情報であり，（略）不開示とした」（添付①）とあるが，諮問庁は今般審査請求人が不開示部分を取り消し開示を求めているＣ箇所（添付②）を含めた不開示部分全ての原字句を知り得る特権的立場から「説明不要・問答無用」と言わんばかりに「他国情報だから法５条３号に該当」という没論理的言辞を弄している。審査請求人が「審査請求書」において，当該Ｃ箇所の後続語句からＣ箇所が「他国に関する情報」ではなく日本の派遣海賊対処行動航空隊（１９次要員）の活動であることが強く推察できる旨指摘している（上記（１）。添付③）にもかかわらず，それに対する反論を回避し「他国情報である」との一方的断定を提示するのみで，説得力ある説明は皆無である。それに対して，審査請求人は不開示箇所の文言を知り得ないため，所与の情報である前後の文脈から不開示箇所の内容を推察する方法を採用することにより当該Ｃ箇所の意味情報を推察しようとした（同上添付③）。
「審査請求書」において審査請求人は，今般審査請求により開示を求める当該Ｃ箇所と同一文書中，同じく不開示の近傍箇所Ａ箇所及びＢ箇所につきＣ箇所と比較して，これらＡ箇所及びＢ箇所は諮問庁の判断どおり「他国に関する情報」であると認めている（同上添付③）。Ａ箇所及びＢ箇所は同時に開示された「別紙第２」文書（添付④）から不開示により隠蔽された情報が推定できるからである。しかしながらＣ箇所については「他国に関する情報」であることの裏付けが他文書等の照合によってはできなかったため，当該Ｃ箇所の後続語句から文に内在する意味論的考察を加えることでＣ箇所情報の性格を解明しようとした（添付③）。以下改めて引用する。
（省略）（添付③）
ここではさらに，上記引用した審査請求書で示した意味論的考察に加えて文法的・統語法的検討をすることで当該不開示箇所の実質的内容を推察し，上記Ｃ箇所の必ずしも全部が「他国に関する情報」ではないと強く推定できる理由を説明する。
Ａ箇所及びＢ箇所の黒塗り部分に後続する語句はＡ箇所では「（Ａ黒塗り）とは，表敬，研修，意見交換等を実施し，...」であり，Ｂ箇所では「（Ｂ黒塗り）とは，表敬，整備研修等を通じ，強固な協力関係を構築し，（Ｃ黒塗り）...」である。Ａ箇所，Ｂ箇所及びＣ箇所は全て「イ関係機関及び各国軍等との交流の実績」という表題を付された小節中の文章の一部（添付②）であるから，他国等との交流を記述した内容としてＡ箇所及びＢ箇所が他国（軍）の名称であることは意味論上容易に推量できる。しかしながら，同じく「イ関係機関及び各国軍等との交流の実績」という表題を付された小節の文章の一部であるＣ箇所については「（Ｃ黒塗り）の実施に関わる現場レベルでの調整を図り，円滑な後方支援態勢の確立に資することができたものと考える。」とあり，黒塗り箇所に後続する「の実施」という語句の意味から当該Ｃ黒塗り箇所が他国（軍）の名称である可能性はない。そうするとＣ黒塗り箇所には他国（軍）の名称以外の語句が並んでいることになり，それらは「他国情報」ではないと強く推定できる。
Ａ箇所及びＢ箇所の文字数は，黒塗りされていない他の行の文字配置からそれぞれ５文字及び１７文字程度と推定でき，またＣ箇所の文字数は，同様に１８～１９文字と推定できる。Ｃ箇所には他国（軍）の名称以外の語句が／も配列されているのであるから，仮に１８～１９文字のうち他国（軍）の名称が占める文字数を，より文字数の多いＢ箇所同様１７文字としても「の実施」という語句へ意味論上／統語法上適切に接続する語（句）が最低２文字程度はあるはずである。すなわちその「２文字」は他国（軍）の名称以外の情報を担う語（句）である。仮にＣ箇所に他国（軍）の名称が含まれているのなら，上記Ａ箇所及びＢ箇所のようにその名称部分のみを不開示とすればよいのであり，それ以外の情報までも巻き添え的に不開示とするのは法の原則開示理念に反することになる。情報の最小単位をもって不開示情報の単位と捉えるのが法立案時の考え方であるから，たとえ１，２文字の助詞のみでも開示すべきで，その情報の有意性は開示請求者が判断すべきである。Ａ箇所及びＢ箇所は同時に開示された「別紙第２」文書（添付④）から不開示により隠蔽された情報が推定できるため不開示とした意味が失われており，この点からも諮問庁による不開示箇所選定及びそれらの不開示理由の妥当性に疑問を持たざるを得ない。審査請求人は「審査請求書」添付書面イにおいて，諮問庁の不適切かつずさんな不開示決定処分について具体例を挙げた。今般改めて貴審査会に提出する。（添付⑤）なお，諮問庁提出「理由説明書」には「付紙第１」（添付⑥）及び「付紙第２」が資料として添付されているが，審査請求人が不開示処分を取り消し開示を求めている当該箇所は上述したように「付紙第１」（添付⑥）記載の「（１１）海賊対処行動任務終了報告（第１９次要員）について（報告）（派行空司第４１号。２７．８．５）」と題する文書第２頁中１８～１９文字の黒塗り部分Ｃ箇所（添付②）だけであり，その不開示理由は「付紙第２」全１４枚中第１２枚目（添付①）の一部に記されている。開示を受けた（１）～（１０）及び（１２）の各文書の不開示理由は今般の審査に直接関係しないと思われるので審査請求人が開示を求めている部分を含む文書の一部（添付②）とそれに対する不開示理由を記載した文書（添付①）を審査資料として改めて添付しておく。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「ソマリアの自衛隊ジブチ基地での自衛隊の活動計画の全容及び既に実施した活動の全貌がわかる文書」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，１２文書を特定した。
本件開示請求に対しては，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年２月２９日付け防官文第３３１７号により，開示請求に係る相当の部分につき，法９条１項の規定に基づき開示決定処分を行い，同年６月３日付け防官文第１０８１１号により，残りの部分について，同条１号及び３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は別表（一部省略）のとおりであり，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分において不開示とした部分のうち，別紙に掲げる文書１１の別冊２頁「イ関係機関及び各国軍等との交流の実績」の一部について，「『不開示とした理由』として『他国に関する情報』とするのは事実と異なり妥当ではない。」として，当該部分の開示を求めるが，当該部分は，他国に関する情報であり，これを公にすることにより，我が国と当該他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年３月５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年７月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書１１である。
審査請求人は，原処分において不開示とされた部分のうち，本件対象文書の別冊２頁の１２行目の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）について，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件不開示部分を法５条３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には，自衛隊と他国軍との具体的な調整内容に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，国の安全を害するおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年５か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書１１海賊対処行動任務成果報告書（第１９次要員）について（報告）（派行空司第４１号。２７．８．５）
別表
（文書１ないし文書１０及び文書１２については省略。）
文書１１海賊対処行動任務成果報告書（第１９次要員）について（報告）（派行空司第４１号。２７．８．５）
（本件不開示部分に係る記載以外は省略）
不開示とした部分不開示とした理由
別冊２頁「イ関係機関及び他国に関する情報であり，これを公にするこ各国軍等との交流実績」及とにより，我が国と当該他国との間の信頼関係び４頁「（イ）派遣期間中が損なわれるおそれがあることから，法５条３生起した特異事象」のそれ号に該当するため不開示とした。
ぞれ一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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