諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年１月１６日（平成３１年（行情）諮問第２８号）
答申日：令和元年７月３０日（令和元年度（行情）答申第１４７号）
事件名：特定の最高裁判所判事の就任に関して作成または取得した文書（選考過程の文書を含む）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定個人Ａ最高裁判所判事の就任に関して法務省が作成し，又は取得した文書（選考過程の文書を含む。）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１６日付け法務省秘公第４４号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書１及び意見書２によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
法務省は，最高裁判所に対し，特定個人Ａ特定高検検事長を最高裁判所判事に推薦する際に当然，何らかの文書を作成したはずであるから，本件対象文書は存在するといえる。
（２）意見書１
特定書籍Ａ３１４頁（資料１）に以下の記載があることからすれば，本件対象文書は存在するといえる。
「２検察官からの就任
検察官出身者からの最高裁裁判官の就任は，２名が慣例である。検察官から就任するのは，東京高検または大阪高検の検事長から就任する例が多い。最高検検事長（原文ママ）から就任するケースもあるが，その場合でも，直前には，上記の両高検のいずれかの検事長に就任させ，その後，最高裁裁判官に就任するのが慣例となっている。
誰を最高裁裁判官に推薦するかは，まず，法務省事務次官から候補者を検事総長に具申し，両者で決定することとなるが，実質的権限を持っているのはやはり検事総長である。
検事総長が推薦した候補者が最高裁裁判官に任命されなかった例はないようであるが，上記の両高検のいずれかの検事長であっても，それまでに公安調査庁長官を経験した者は推薦されないという不文律があるようである。」
（３）意見書２
特定個人Ｂ元最高裁判所人事局長が作成した特定書籍Ｂ１５８頁（資料２）には，「検察官の場合は，法務省が候補者を最高裁に推薦してきますし，本人への内定の通知も法務省がしております。」と記載されていることからしても，本件対象文書は存在するといえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，平成３０年８月２０日付け（法務省本省同月２１日受領）で「特定裁判所判事の就任に関して法務省が作成し，又は取得した文書（選考過程の文書を含む。）」との開示請求を行った。これに対して，処分庁は，当該請求趣旨に該当する行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないことを理由として，法９条２項の規定に基づき，原処分を行った。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，平成３０年１０月１８日付け（法務省本省同月２２日受領）の審査請求書において，処分庁は，特定人を特定裁判所判事に推薦する際に当然，何らかの文書を作成したはずであるから，本件開示請求の対象文書は存在する旨を主張している。
３ 原処分の妥当性について
審査請求人が原処分に当たる行政文書不存在による不開示決定の不当を主張していることから，以下，原処分の妥当性について検討する。処分庁担当者は，本件開示請求書を受理後，事務室及び文書庫並びにパソコン上のデータを入念に探索したものの，本件開示請求の対象となる行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないものと認められたことから，審査請求人に対し，平成３０年１０月４日付け意思確認文書により，法務省本省においては，請求の趣旨に該当すると思われる行政文書を保有しておらず，本件開示請求を維持した場合，行政文書不存在による不開示決定がなされるものと思われる旨情報提供した上で，本件開示請求を維持するか否かの意思確認を行ったところ，審査請求人は，同月９日付け「ご連絡」と題する書面により，本件開示請求を維持する旨の意思表示を行ったことから，処分庁は原処分を行ったものである。
以上のとおり，原処分は，処分庁担当者において十分に探索を尽くした上でなされたものであり，かかる探索結果を覆して本件対象文書が存在すると認める相当な理由も認められない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同年２月２６日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 令和元年６月２１日審議
⑥ 同年７月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明
ア 諮問庁の説明は，上記第３の３のとおりである。
イ 本件対象文書の保有の有無等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）最高裁判所判事の任命についての主な規定は以下のとおりであり，最高裁判所判事の任命について，法務省が関与する仕組みにはなっていない。
ａ 日本国憲法７９条１項
最高裁判所は，その長たる裁判官及び法律の定める員数のその
他の裁判官でこれを構成し，その長たる裁判官以外の裁判官は，内閣でこれを任命する。
ｂ 裁判所法３９条（最高裁判所の裁判官の任免）
２項最高裁判所判事は，内閣でこれを任命する。
３項最高裁判所判事の任免は，天皇がこれを認証する。
（イ）検事から高等裁判所や地方裁判所等の裁判官に転官する場合には，最高裁判所から，検事から裁判官へ任補したい旨の照会がなされ，法務省として任補について差し支えの有無の回答を文書で行っているが，最高裁判所判事への就任に関しては上記のような手続は行っておらず，法務省として作成又は取得している文書はない。
（ウ）法務省から内閣に対し，特定個人Ａを最高裁判所判事に任命することについて，閣議請議等は行っていない。
（エ）探索の範囲等については，具体的には，事務次官室と大臣官房人事課を探索した。パソコン上のデータの探索については，事務次官室と大臣官房人事課の個人フォルダー及び共有フォルダーを探索した。
（２）検討
ア 上記（１）イ（ア）のとおり，最高裁判所判事は，内閣でこれを任命するとされているところ，法務省が最高裁判所判事の任命に関して，法令上，内閣や最高裁判所に推薦等を行うなどして関与する仕組みとはなっていない旨の上記（１）イ（ア）の諮問庁の説明は，首肯できる。
さらに，法務省から内閣に対し，特定個人Ａを最高裁判所判事に任命することについての閣議請議等は行っていない旨の上記（１）イ（ウ）の諮問庁の説明についても，これを覆すに足りる事情があるとは認められない。
イ そして，上記（１）イ（ア）記載のとおり，最高裁判所判事は，内閣でこれを任命し，また，日本国憲法８０条１項及び裁判所法４０条１項により，下級裁判所の裁判官は，最高裁判所の指名した者の名簿によって，内閣でこれを任命するとされるなどの日本国憲法及び裁判所法の規定に照らせば，最高裁判所判事と下級裁判所の裁判官の任命や選考過程において手続の違い等があったとしても，不自然，不合理とはいえないから，最高裁判所判事への就任に関して，検事から高等裁判所や地方裁判所等の裁判官に転官する場合のような手続は行われておらず，法務省として作成又は取得している文書はない旨の上記（１）イ（イ）の諮問庁の説明についても，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ 上記第３の３及び上記（１）イ（エ）で諮問庁が説明する本件対象文書の探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
エ 以上によれば，法務省において本件対象文書を保有していない旨の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情もないから，法務省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，法務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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