諮問庁：人事院総裁
諮問日：平成３１年２月１日（平成３１年（行情）諮問第６７号）
答申日：令和元年７月３０日（令和元年度（行情）答申第１４８号）
事件名：「人件費システムの給与予算額（新規分・振替分）入力票Ａと給与予算額（定削分）入力票Ａ（特定年度作成分）」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「人件費システムの給与予算額（新規分・振替分）入力票Ａと給与予算額（定削分）入力票Ａ（平成２９年度作成分）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の１に掲げる文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月９日付け事会－３１８により人事院事務総長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
業務の一連の過程を考慮すると，他にも文書が存在すると考えられる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，平成３０年５月３１日付け行政文書開示請求書で，処分庁に対し，本件請求文書を対象文書とする開示請求を行った。（２）人事院の情報公開の担当窓口である人事院事務総局総務課広報室情報公開グループ（以下「情報公開担当」という。）は，速やかに当該事務を所掌する同局会計課（以下「会計課」という。）に対して該当文書の確認を行った。処分庁は，会計課が開示請求の対象文書の探索を進める過程で，審査請求人の開示対象となる行政文書の開示・不開示の検討に時間を要すると判断したため，平成３０年６月２９日付けで開示決定等の期限の延長を行い，審査請求人にその旨通知した。（３）会計課は，対象文書の探索を行った結果，平成３０年７月４日付け文書にて，資料１（省略。別紙の２に掲げる文書と同じ。）のとおり１４件の文書を特定したことを審査請求人に連絡した。併せて，開示請求手数料が不足していたため，追納を促し，仮に追納されない場合は，当該開示予定文書１４件のうち，１件のみを開示することを連絡した。
（４）これに対し，審査請求人からは，平成３０年７月１４日付けＦＡＸにて，資料２（省略）のとおり「対象文書の②（入力票Ａ決定時定員内新規増員分）と④（入力票Ａ決定時業務改革による振替分）の開示もお願いします。追加の２件分の印紙を送付します。」と回答があった。
（５）処分庁は，法９条１項に基づき，審査請求人の回答に従い，３件の文書を開示決定し，平成３０年８月９日付け行政文書開示決定通知書（以下「開示決定通知書」という。）を審査請求人に送付した。
２ 原処分の理由
処分庁は，本開示請求においては，審査請求人からの行政文書の開示請求書に記載されている内容及び補正の求めに対する回答に従って，法９条１項に基づき，開示決定通知書の「１開示する行政文書の名称」のとおり文書を特定し，開示決定したものである。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
審査請求人は，「業務の一連の過程を考慮すると，他にも文書が存在すると考えられる。」と主張している。
４ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
処分庁が開示対象文書を特定した経緯は上記１（２）ないし（５）のとおりであり，開示請求書に記載されている内容を基に該当文書を特定し，確認のため審査請求人に事前に補正を求め，審査請求人の回答を得た。その結果を受けて，当該文書の開示決定を行ったものであり，開示決定に当たり，手続上の不備はないものと考えられる。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分について，「業務の一連の過程を考慮すると，他にも文書が存在すると考えられる。」と主張している。
しかしながら，処分庁は，審査請求人に対して該当文書が１４件あることを示し，審査請求人は，そのうち３件の文書を開示してほしい旨の回答があった。処分庁はその回答に沿って開示決定を行っていることから「他にも文書が存在する」という審査請求人の主張は妥当なものとは言えない。
以上のとおり本件において，対象文書の全てを審査請求人に示し，審査請求人の回答に従い文書を特定し，開示決定しているため，処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年６月１４日審議
④ 同年７月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として，別紙の２に掲げる１４文書のうち，審査請求人が選択した別紙の１に掲げる文書（本件対象文書）を特定し，その全部を開示する決定（原処分）を行った。
これについて審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）求補正の経緯及び本件対象文書の特定について
上記第３の１の諮問庁の説明に関し，本件諮問書に添付された資料及び当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによると，原処分に至るまでに処分庁が審査請求人に対して行った求補正の経緯及び本件対象文書の特定は，おおむね以下のとおりであると認められる。
ア 本件開示請求（１件分の開示請求手数料を納付）を受けて，処分庁は，本件請求文書に該当すると思われる文書（別紙の２に掲げる文書）の存在を確認した。当該文書は，人件費システムにおいて作成された文書であり，当該システムは，一般会計，特別会計及び復興特別会計の政府職員，政府関係機関の役職員，補助職員等に関する人件費データを管理し，各種の分析表を出力するものである。
なお，人事院では会計課の職員以外の職員が当該文書を入手等することはできないことから，会計課以外は本件請求文書に該当する文書を保有しておらず，会計課では他に本件請求文書に該当する文書を作成していない。
イ 処分庁は，審査請求人に対し，平成３０年７月４日付け「行政文書の開示の実施について（補正の求め）」と題する書面（以下「求補正書」という。）をもって，別紙の２に掲げる文書を提示し，当該文書全てを開示請求する場合，１３件分の開示請求手数料が不足することから，不足する開示請求手数料を納付するよう求めるとともに，仮に追納されない場合は，当該文書のうち，別紙の２に掲げる（１）の文書のみを開示することを連絡した。また，求補正書の内容に意見がある場合は同月１３日までに連絡するよう求めた。
ウ 上記イの求補正に対し，審査請求人から送付された平成３０年７月１４日付け「行政文書開示請求書について」と題する書面には，処分庁が提示した別紙の２に掲げる文書のうち，上記イに記載の文書に追加して，別紙の２に掲げる（２）及び（４）の文書の開示も求める旨回答があり，併せて追加の２件分の開示請求手数料が追納された。なお，他に求補正書の内容に対する意見はなかった。
エ 以上を踏まえ，処分庁は，本件対象文書を特定し，平成３０年８月９日に原処分を行った。
（２）上記（１）アの諮問庁の説明内容及び，諮問庁から別紙の２に掲げる文書の保管の状態が分かる資料の提示を受け，当審査会事務局職員をしてこれを確認させたところ，処分庁において，別紙の２に掲げる文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
また，当審査会事務局職員をして具体的な探索の範囲等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，処分庁においては，会計課の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行った旨説明しており，その探索の範囲等についても，不十分であるとはいえない。
さらに，上記（１）の求補正の経緯を踏まえると，審査請求人は，上記（１）ウのとおり，処分庁から提示された別紙の２に掲げる文書の中から，本件対象文書を選択する旨回答し，その開示を請求する意思を明確にしたものであるから，処分庁が本件対象文書を特定したことは，特段不自然，不合理であるとは認められない。
したがって，人事院事務総局において，別紙の２に掲げる文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，人事院事務総局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件対象文書
文書１平成３０年度給与予算額（定削分）入力票Ａ（決定時；業務改革以外の定員合理化）
文書２平成３０年度給与予算額（新規分・振替分）入力票Ａ（決定時；定員内新規増員分）
文書３平成３０年度給与予算額（新規分・振替分）入力票Ａ（決定時；業務改革による振替分）
２ 本件請求文書に該当する文書
（１）平成３０年度給与予算額（定削分）入力票Ａ（決定時；業務改革以外の定員合理化）
（２）平成３０年度給与予算額（新規分・振替分）入力票Ａ（決定時；定員内新規増員分）
（３）平成３０年度給与予算額（新規分・振替分）入力票Ａ（決定時；自律的再配置による振替分）
（４）平成３０年度給与予算額（新規分・振替分）入力票Ａ（決定時；業務改革による振替分）
（５）平成３０年度給与予算額（新規分・振替分）入力票Ａ（決定時；振替増員分（俸給の調整額））
（６）平成３０年度給与予算額（新規分・振替分）入力票Ａ（決定時；振替減員分（俸給の調整額））
（７）平成３０年度給与予算額（新規分・振替分）入力票Ａ（決定時；振替増員分（ＥＢＰＭ））
（８）平成３０年度給与予算額（新規分・振替分）入力票Ａ（決定時；振替減員分（ＥＢＰＭ））
（９）平成３０年度給与予算額（定削分）入力票Ａ（要求試算時；業務改革以外の定員合理化）
（１０）平成３０年度給与予算額（新規分・振替分）入力票Ａ（要求試算時；定員内新規増員分）
（１１）平成３０年度給与予算額（新規分・振替分）入力票Ａ（要求試算時；自律的再配置による振替分）
（１２）平成３０年度給与予算額（新規分・振替分）入力票Ａ（要求試算時；業務改革による振替分）
（１３）平成３０年度給与予算額（新規分・振替分）入力票Ａ（要求試算時；振替増員分（俸給の調整額））
（１４）平成３０年度給与予算額（新規分・振替分）入力票Ａ（要求試算時；振替減員分（俸給の調整額））
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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