諮問庁：文部科学大臣
諮問日：平成３１年２月１４日（平成３１年（行情）諮問第１１４号）
答申日：令和元年５月１５日（令和元年度（行情）答申第１５号）
事件名：児童生徒の自殺人数について警察庁のデータとの差異が生じていることについて警察庁との間で協議したことが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「児童生徒の自殺人数について警察庁のデータとの差異が生じていることについて，警察庁と文部科学省との間で協議したことがわかる文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月３日付け３０受文科初第１８１３号により文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は，平成３０年１２月３日，処分庁から原処分を受けた。しかし，原処分は，当該行政文書を保有していないことを理由としているが，児童生徒の自殺人数について警察庁のデータとの差異が生じていることについて，警察庁と文部科学省が全く協議をしてこなかったとは考えられず，何らかの協議をし，その記録を保有しているはずである。※添付資料（平成１９年３月児童生徒の自殺予防に向けた取り
組みに関する検討委員会「子どもの自殺予防のための取り組みに向けて（第１次報告）」ｐ３３（添付資料省略。）の表８に「自殺した生徒数を適切に把握する，警察庁が行っている調査と連携を図る」とある。
当該記録は，たとえメモ書きであろうと電磁的記録であろうと，行政職員が職務上作成し組織的に用いるものとして保有している行政文書（法２条）であり，また，不開示情報（法５条）には該当しない。したがって，原処分は，法２条及び５条の規定に違反しており，違法である。（２）意見書
ア 本件対象文書について
本件対象文書は「児童生徒の自殺人数について警察庁のデータとの差異が生じていることについて，警察庁と文部科学省との間で協議したことの分かる文書」である。
イ 行政文書についての定義
法２条２項によれば，
「行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録であって，当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして，当該行政機関が保有しているもの」をいい，たとえメモ書きであろうと電磁的記録であろうと，行政職員が職務上作成し組織的に用いるものとして保有している文書であれば，すべて該当する。
ウ 本件対象文書の不存在について
行政機関は，行政文書管理ファイル簿及び，執務室及び倉庫内の書庫内を探索したが，該当する文書はなかったと主張する。ところで，上記イの定義によれば，「メモ書き」或いは『電磁的記録』までをも含めて，探索されねばならないが，その点について，行政機関が精査探索したかどうかには触れていない。
昨今の省庁における行政文書の隠匿・改ざん等の事例を見るにつけ，恣意的に隠ぺいし，或いは十分な探索をせず，なかったことにしたのではないかという疑念を持たざるを得ない。
エ 法１条目的及び，法３条開示請求権，法５条開示義務について法の目的によれば，国民は，国民主権の理念に則り，行政文書の開示を請求する権利を有し，行政機関は，国民に諸活動を説明する責任を全うするために，開示請求のあった文書については，不開示情報を除き公開する義務を負っているのであって，恣意的に隠ぺいすることは到底許されものではなく，行政機関の不存在決定は，法１条・２条・５条について，違法である。
オ 情報公開・個人情報保護審査会設置法９条調査権限について９条３項審査会は，必要があると認めるときは，諮問庁に対し，行政文書等に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し，審査会に提出するよう求めることができる。
９条４項４１項及び前項に定めるもののほか，審査会は，審査請求に係る事件に関し，審査請求人，参加人（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）１３条４項に規定する参加人をいう。次条２項及び１６条において同じ。）又は諮問庁（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること，適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査とすることができる。
情報公開・個人情報保護審査会は，上記調査権限に基づき，行政織員の机の中，電磁的記録等まで徹底した探索等の必要な調査を行うことが可能である。
カ 本件対象文書の不存在について
本件対象文書は，児童生徒の自殺人数を把握するために，警察庁の調査との連携等を行ったならば，必ず存在するはずの文書である。参考）平成１９年３月児童生徒の自殺予防に向けた取り組みに関する検討委員会
「子どもの自殺予防のための取り組みに向けて（第１次報告）」・ｐ２～ｐ４：警察庁の調査と自殺者の人数に１００人もの差異があり，文部科学省における調査方法の問題点が指
摘されている。
・ｐ３３：ただちに実施すべき対策として表８に「自殺した生徒数を適切に把握するため，警察庁が行っている調査
と連携等を図る」とある。
本件対象文書が不存在ということは，文部科学省は子どもの自殺の実態を把握する努力を今日まで１０年間も怠っているということだろうか。いじめ自殺があとを絶たない昨今，国民の関心は非常に高いにもかかわらず，それはありえないと考える。
キ 結輪
以上より，本件対象文書の不存在決定を取消し，貴審査会の調査権限を持って，文部科学省の本件対象文書の存在について精査されることを求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は，「児童生徒の自殺人数について警察庁のデータとの差異が生じていることについて，警察庁と文部科学省との間で協議したことがわかる文書」（本件対象文書）である。
本件対象文書につき，不存在のため，不開示とした（原処分）ところ，審査請求人から，原処分の取消しを求める旨の審査請求がなされたところである。
２ 本件対象文書の不存在について
文部科学省は児童生徒の自殺人数について警察庁のデータとの差異が生じていることについて，協議を行っていないため警察庁との間で協議をしたことがわかる文書を保有していない。
なお，本件は，平成３０年１０月２６日付けで請求のあった行政文書開示請求について，法４条２項に基づき，補正の手続を行っている。当初の請求内容である，「児童生徒の自殺人数について警察庁のデータとの差異について協議したことがわかる文書とその内容」から，「児童生徒の自殺人数について警察庁のデータとの差異が生じていることについて，警察庁と文部科学省との間で協議したことがわかる文書」を請求しているものであるが，当省では当該文書は保有していない旨を審査請求人に対し伝達している。その上で，「申請を取り下げる。」「請求を続け，「児童生徒の自殺人数について警察庁のデータとの差異が生じていることについて，警察庁と文部科学省との間で協議したことがわかる文書」の不開示決定を希望する。」「今回特定した文書ではない。」の選択肢を設けた上で，審査請求人からは，１１月２２日に「請求を続け，「児童生徒の自殺人数について警察庁のデータとの差異が生じていることについて，警察庁と文部科学省との間で協議したことがわかる文書」の不開示決定を希望する。」の回答があった。そのため当省では同年１２月３日付けで請求文書を保有していないため不開示決定を行ったものである。
念のため，行政文書ファイル管理簿において当該請求に関連すると考えられる行政文書を検索するとともに，執務室及び倉庫内の書庫について探索を行ったが，該当する文書は存在しなかった。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，本件対象文書が不存在のため，原処分の決定を行ったところであり，審査請求人の請求には理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１５日審議
⑤ 令和元年５月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「児童生徒の自殺人数について警察庁のデータとの差異が生じていることについて，警察庁と文部科学省との間で協議したことがわかる文書」（本件対象文書）の開示を求めるものであるところ，文部科学省では，例年実施する「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において，児童生徒の自殺の状況を把握し，公表しているところであるが，文部科学省では児童生徒の自殺人数について警察庁と協議を行っていないので，当該協議に係る文書を保有していない。
イ なお，審査請求人は，文部科学省に置かれた「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会」が平成１９年３月に公表した「子どもの自殺予防のための取組（第１次報告）」に「自殺した生徒数を適切に把握する，警察庁が行っている調査と連携を図る」旨の記載があることを指摘するが，この「連携を図る」とは，上記アの調査時に各学校が記入するに当たり，警察等の関係機関とも連携し学校が把握することができた情報を基に，自殺であると判断したものや，警察により自殺と判断されたものについて，調査を実施した件数を計上すること，及び文部科学省が当該調査公表時に警察庁の統計数値との比較を掲載すること自体を指すものである。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点はなく，また，これを覆すに足りる事情も認められないことから，文部科学省において本件対象文書を保有していると認めることはできない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，文部科学省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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