諮問庁：環境大臣
諮問日：平成２９年１１月２４日（平成２９年（行情）諮問第４５５号）
答申日：令和元年８月１日（令和元年度（行情）答申第１５０号）
事件名：特定市で発見されたあか筒の可能性のある物体の処理に関する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，ＯＰＣＷ（化学兵器禁止機関を指す。以下同じ。）への申告に関しての外務省と環境省の事務連絡に関するものを「請求文書１」，あか筒の廃棄処理に関するものを「請求文書２」，地下水調査報告書に関するものを「請求文書３」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，請求文書１につき別紙の２に掲げる文書１を保有していないとして不開示とし，請求文書２につき別紙の２に掲げる文書２の全部を不開示とし，請求文書３につき別紙の２に掲げる文書３（以下，文書１及び文書２と併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，文書１を保有していないとして不開示としたこと及び文書３を特定したことは妥当であるが，文書２のうち，別紙の３に掲げる部分を除いた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年７月２１日付け環保安発第１７０７２１３号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（なお，意見書に添付された資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
原処分により開示された書類は，「特定年度環境省請負特定年度特定市Ｂにおける有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業等に関する土壌・地下水・生体試料に係るジフェニルアルシン酸等分析業務業務報告書第Ⅱ部環境調査結果特定年月ａ独立
行政法人国立環境研究所」の抜粋であった。内容は，１枚目の表紙，２枚目の目次，３枚目の「２分析方法」，４枚目の「２－２土壌試料の分析法」，５枚目の「２－３地下水資料の分析法」，６枚目の「３－３土壌サンプル試験調査のジフェニルアルシン酸等の分析結果」であった。
しかし，当方が平成２８年９月２１日付けで環境省に提出した行政文書開示請求書の「開示する行政文書の名称等」は，「特定年に特定市Ａの民有地の工事現場で発見されたあか筒の可能性がある物体の処理に関する書類（ＯＰＣＷへの申告に関しての外務省と環境省の事務連絡に関する書類，あか筒の廃棄処理に関する書類を含む）及び地下水調査報告書」であったが，原処分により開示された行政文書のどこにも特定市Ａのあか筒の処理に関する記述はない。
（２）意見書
ア ＯＰＣＷへの申告に関して下記第３の１におけるＯＰＣＷへの申告に際しての外務省と環境省の事務連絡に関する書類は不存在との理由説明に対する反論
（ア）化学兵器禁止条約の国内実施状況についての外務省の国内における「老朽化化学兵器事案（平成２４年５月）国内における老朽化化学兵器事案」には，あか筒が発見された特定地域の事例と，毒ガスは発見されなかったがＯＰＣＷに申告がなされた特定市Ｃの事例が報告されている。（事例の概要は省略する。）
このように，大あか筒が発見された特定地域や毒ガス成分の可能性が浮上した特定市Ｃにおいては，過去においてＯＰＣＷへの申告がなされている。
（イ）本件において，土中からあか筒の可能性のある物体が７６０個発見されているのであるから，特定地域同様，化学兵器禁止条約の対象のあか剤の存在の可能性が考えられる。また，特定市Ｃの事例に従えば，毒ガス成分が確定する以前からＯＰＣＷに申告しており，毒ガスの可能性があればＯＰＣＷに申告するのが一般的なこれまでの対応といえる。したがって，これまでの国の対応に従えば，あか剤の可能性が想定される本件（７６０個のあか筒の可能性のある物体）は申告されるのが当然であり，外務省とのやり取りの文書が存在する。
以上により，環境省が下記第３の１において，「不存在であることから，法９条２項の規定に基づき，不開示としたものである」との理由説明はこれまでの国の対応に合致せず，理由には根拠がない。
イ 法人に関する情報に関して下記第３の１における，法人に関する情報が，「公にすることにより当該法人の権利・・・利益を害する恐れがあるものを含んでいる」他により，すべて不開示との理由説明に対する反論
（ア）環境省がこれまでに毒ガス弾等の処理を法人と契約し処理した事例は開示されている。（事例の概要は省略する。）
（イ）（ア）で示したとおり，環境省は筆者の情報公開による開示や環境省ホームページにおいて，旧日本軍毒ガス弾に関連する汚染土壌等や化学弾の処理に関する情報を公開している。したがって，本件の企業のみが不開示対象となる理由はない。
ウ 原処分に関して下記第３の２の「なお，原処分により開示した行政文書は，業務名及び報告書面上に特定市Ａとの記載がないため本件開示請求に対応した文書ではないと誤解される・・・開示した部分は特定市Ａの地下水を分析した結果について記載されているものである」ことから審査請求人の主張は当たらない，との理由説明に対する反論（ア）原処分により開示された書類は，６枚のみであり，そこに特定市Ａの文字もあか筒の文字も存在しない。
審査請求人は，原処分により開示された書類６枚の残りを調べるために，２０１７年８月９日付けで，請求する行政文書の名称等を「「特定年度特定市Ｂにおける有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業等に関する土壌・地下水・生体試料に係るジフェニルアルシン酸等分析報告書」のすべて。」とする行政文書開示請求書を環境省に送付した。
環境省は，「環保安発第１７１０１２１号平成２９年１０月１２日」付けで，「特定年度特定市Ｂにおける有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業等に関する土壌・地下水・生体試料に係るジフェニルアルシン酸等分析業務報告書第Ⅱ部環境調査結果」が開示されたが，そこにも特定市Ａのデータは一切記されていない。
（イ）特定市Ａでは，特定年月ｂに老朽化したあか筒らしきものが６１個発見されている。そして特定年月日ａ付け「参考資料（お知らせ）旧陸軍特定施設跡地における老朽化したあか筒の可能性がある物体の発見について」では，「旧軍の老朽化したあか筒の可能性がある物体が約７６０個発見され」，「今後，環境省では，当該物体の調査を行い，その結果を踏まえ，適切に処分する予定です」と記されている。
しかし，原処分により開示された書類６枚にも，環保安発第１７１０１２１号により開示された書類のどこにも，「旧陸軍特定施設跡地における老朽化したあか筒の可能性のある物体」の処理に関する記載は存在しない。
以上により環境省の「特定市Ａの地下水を分析した結果について記載されているものである」は事実とは異なり，環境省の理由には根拠がない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
特定市Ａでは，特定年月日ｂから特定年月日ｃにかけて，土中からあか筒の可能性のある物体が約７６０個発見されているが，本件開示請求中の「特定年に特定市Ａの民有地の工事現場で発見されたあか筒の可能性がある物体」（以下，「本件物体」という。）とはこのことを指している。まず，本件開示請求中の請求文書１は不存在であることから，法９条２項の規定に基づき，不開示としたものである。
次に，本件開示請求中の請求文書２に該当する行政文書は保有している（文書２）ものの，文書２には，法人に関する情報であって，公にすることにより当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるものを含んでいること，また，国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを含んでいることから，法５条２号及び６号の規定に基づき，全て不開示としたものである。
一方，本件開示請求中の請求文書３については該当する「特定年度特定市Ｂにおける有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業等に関する土壌・地下水・生体試料に係るジフェニルアルシン酸等分析報告書」のうち，該当する部分（文書３）を抜粋して開示したものである。
２ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，本件一部開示決定の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求人は，「原処分により開示された行政文書のどこにも特定市Ａのあか筒の処理に関する記述はない」と主張するが，上記１で説明したとおり，本件開示請求中の文書２は不開示としたものである。
さらに，審査請求人は，「請求した文書を正確に判断して対応すべきである」と主張するが，上記１で説明したとおり，保有する行政文書を確認して正確に判断して対応しているものである。なお，原処分により開示した行政文書は，業務名及び報告書面上に特定市Ａとの記載がないために本件開示請求に対応した文書ではないと誤解され得る可能性があるものであるが，当時の担当者に確認した結果，開示した部分は特定市Ａの地下水を分析した結果について記載されているものである。
以上のことから，審査請求人の主張は当たらない。
３ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成２９年１１月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月６日審議
④ 平成３０年１月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和元年７月４日文書２の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，請求文書１につき，文書１を作成・取得しておらず保有していないとして不開示とし，請求文書２につき，文書２の全部を法５条２号及び６号に該当するとして不開示とし，請求文書３につき，文書３を特定し，その全部を開示する決定（原処分）を行った。
審査請求人は，請求文書１については，処分庁は文書１を保有しているのが当然であり，請求文書２については，文書２は開示可能であり，請求文書３については文書３の他に該当する文書があるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，文書２の見分結果を踏まえ，文書１の保有の有無，文書２の不開示情報該当性及び文書３の特定の妥当性について検討する。
２ 文書１の保有の有無について
（１）文書１の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 発見された老朽化した化学兵器をＯＰＣＷに申告する場合には，ＯＰＣＷに対する申告書類の提出やそのために必要となる事務手続が行われる。文書１は，当該事務手続についての外務省との事務連絡に関する文書と解し原処分を行った。
イ 本件物体に関しては，外務省に協議した結果，申告の対象としないとの判断が示されたため，上記アの事務手続が行われず，これに関する文書は作成されていない。
なお，審査請求人が上記第２の２（２）アにおいて指摘する外務省ウェブサイト「国内における老朽化化学兵器事案（平成２４年５月）」は，それ以降の記載内容の更新がなく，本件物体に係る記載がないことからも，本件物体に関してはＯＰＣＷに申告されていないことが分かる。
ウ 上記アの文書の外，上記イのＯＰＣＷに対する申告を行わないことについて，外務省との打合せ用の資料は作成していることが確認できたが，打合せ結果について文書を作成したか否かは確認できなかった。いずれにせよ，これらの文書の保存期間は１年未満であるため，既に廃棄している。
エ 上記ア及びウの文書の保存期間については，当時の標準文書保存期間基準は保存されていないが，上記アの文書に関しては５年間，ウの文書に関しては１年未満としていた。
その理由として，上記アの文書については，①本件物体に関する無害化処理の調達に係る決裁や請負業務報告書については，標準文書保存期間基準中の，「予算及び決算に関する事項」のうち「歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書」に該当することから５年間としており，②本件物体に関する無害化処理終了後，外務省やＯＰＣＷから問合せ等があり得ることから①と同様に５年間としたものである。上記ウの文書については，上記アの申告を行った際には，その前段階の打合せに関する資料は不要となるため，１年未満としている。これらの判断に当たっては，同種の案件につき，平成２３年度にＯＰＣＷに対して申告を行った担当者に聴取し，同様の保存期間であることを確認している。
オ 本件開示請求及び審査請求を受け，念のため，関係部署の執務室内，書庫及びパソコン内の共有フォルダの探索を行ったが，上記ウの外務省との打合せに関する資料を含め，請求文書１に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）上記を踏まえ，以下検討する。
ア 当審査会事務局職員をして上記（１）イのウェブサイトを確認させたところ，本件物体に係る記述は認められなかった。また，諮問庁から担当室に保存されている標準文書保存期間基準の中で，最も古い平成２６年１１月当時のものの提示を受けて確認したところ，「歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書」の保存期間は５年であることが認められた。
イ 上記を踏まえ検討すると，本件物体につき，ＯＰＣＷに対する申告が行われていないため，その事務手続につき外務省との事務連絡を行った文書は作成されていないという，諮問庁の上記（１）イの説明を覆すに足りる事情はない。
ウ また，当該申告に関しての外務省との打合せに関する資料は，請求文書１に含まれるとすることが相当である。当該文書について，諮問庁は，上記（１）ウのとおり既に廃棄済みであると説明するが，上記アの標準文書保存期間基準の「他の行政機関が所管する業務に関する事項」において，「他の行政機関が所管する業務に関する照会・通知等に関する文書」の保存期間が５年とされていることも踏まえると，少なくとも，外務省との打合せの結果，申告が不要になったという結論について，文書を作成し５年保存とすべきではなかったかという疑問が残る。
エ しかしながら，外務省との打合せに関する資料を含め請求文書１に該当する文書を探索したが，存在を確認できなかったとする諮問庁の上記（１）オの説明を否定することもできず，またその探索の範囲も不十分とはいえないことから，環境省において，文書１を保有しているとは認められない。
３ 文書２の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，文書２を見分したところ，文書２は本件物体の無害化処理を行った事業者が環境省に提出した無害化処理に関する報告書であると認められる。
（２）別紙の３に掲げる部分について
ア 報告書本文の番号２，６，８ないし１０，１２ないし１４，１７，１８，２１，２２，２４，２５，２８，３０，３１，３４，３６及び３８，添付資料①の番号４，７，９，１１，１３ないし１５，１８，２０，２１，２３，２６，２８ないし３０，３２，３３，３６及び３７，添付資料②の番号１，添付資料④の番号３，５及び６並びに添付資料⑤の番号４，５，７，１０，１２，１４及び１６に掲げる部分当該部分には，本件物体を処理した請負事業者の独自のノウハウである無害化処理工程や処理に係る期間，事業所の操業期間，業務実施体制などの内部管理情報を示す記載があり，これを開示することにより，当該請負事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ その余の部分
当該部分には，本件物体を処理した請負事業者の名称，所在地，電話番号，許可番号，印影，社員の氏名，本報告書の提出先，無害化処理方法の種類，請負事業者独自の設備・呼称，作業風景，請負事業者が再委託した事業者の名称，所在地，電話番号，許可番号，所属する環境計量士の氏名，印影等が記載されていることが認められる。これを開示することにより，当該請負事業者等が特定され，本件物体の受入れ・処理を行っていることについて風評被害等が生じて当該請負事業者等の営業上の利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当するため，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）別紙の３に掲げる部分以外の部分について
当該部分は，本件物体の無害化処理に関する一般的な事項や処理の結果無害化されたことを確認する計測結果等が記載されている部分であることから，これを開示することにより，本件物体を処理した請負事業者等が特定され，本件物体の受入れ・処理を行っていることについて風評被害等が生じて当該請負事業者等の営業上の利益を害するおそれは認められない。また，本件物体を処理した請負事業者の独自のノウハウや内部管理情報も記載されていないため，これを開示することにより，当該請負事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれもない。さらに，これを開示することにより，国が今後同種の事業を実施する場合，当該請負事業者が，情報を公にされることをおそれて，業務の実施をちゅうちょするなど，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
４ 文書３の特定の妥当性について
（１）当審査会において，文書３を確認したところ，文書３は独立行政法人国立環境研究所が環境省に提出した特定年度特定市Ｂにおける有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業等に関する土壌・地下水・生体試料に係るジフェニルアルシン酸等分析業務についての報告書の表紙，目次及び特定市Ｂとの記載のない地下水試料の分析結果に関する部分であったが，上記の地下水試料が本件物体に係るものである旨の記述は認められないことから，文書３の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 特定年度特定市Ｂにおける有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業等に関する土壌・地下水・生体試料に係るジフェニルアルシン酸等分析業務では，報告書名ともなっている特定市Ｂから採取された土壌・地下水試料の外，同時期に発見された本件物体に関し，特定市Ａの地域から採取された土壌サンプル試験調査（地下水試料及び土壌試料）も併せて行っており，文書３は，そのうち特定市Ａから採取された地下水試料に係る抜粋である。
イ 文書３が，本件物体に係る地下水調査報告書（請求文書３）に該当する証左として，本件物体に係る回収・確認作業等業務実施報告書（以下「回収作業等報告書」という。）には，「Ａ区域」のＧ．Ｌ．－５．５ｍ（地下５．５ｍ）において採取した地下水を分析した結果，ＤＰＡＡ（ジフェニルアルシン酸），ＰＡＡ（フェニルアルソン酸），ＰＭＡＡ（フェニルメチルアルシン酸）がいずれも不検出（Ｎ．Ｄ．）であったことが記載されているが，文書３の地下水試料に関する記載と一致している。
ウ なお，回収作業等報告書には，本件物体に係る特定市Ａから採取された地下水試料の試験結果についての記載があるものの，回収作業等報告書は，回収作業等を行った事業者が回収作業等の経過を報告するための文書であり，地下水試料の試験は当該事業者が行ったものではなく，当該事業者が入手した試験結果を参考までに記載したものであり，地下水試料の試験結果の調査報告を行ったものではないことから，請求文書３に該当しない。また，この外に請求文書３に該当するものは存在しない。
（２）当審査会において，諮問庁から回収作業等報告書の該当部分の提示を受けて確認したところ，上記（１）イのとおりの記載が認められた。そうすると，上記（１）アないしウの諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，また，環境省において，文書３の外に請求文書３を保有しているとは認められないことから，処分庁が，文書３を請求文書３として特定したことは妥当である。
５ 付言
処分庁は，本件開示決定通知書の「開示する行政文書の名称」の項目には，全部開示することとした文書３のみを記載する一方，「不開示とした部分とその理由」の項目には，「別紙１のとおり」とし，当該別紙１に「文書名」欄を設け，保有していないとした文書１及び全部不開示とした文書２についてそれぞれ記載している。文書３の名称が請求文書３の名称と極めて乖離していることと相まって，本件開示請求通知書における記載からは，本件請求文書と本件対象文書との対応関係及び開示決定等の内容が不明確となっており，今後，処分庁においては，開示決定通知書の記載を適切に行うことが望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，請求文書１につき文書１を保有していないとして不開示とし，請求文書２につき文書２の全部を法５条２号及び６号に該当するとして不開示とし，請求文書３につき文書３を特定し，開示した決定については，環境省において文書１を保有しているとは認められないので，文書１を保有していないとして不開示としたことは妥当であり，同省において文書３の外に請求文書３の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，文書３を特定したことは妥当であり，文書２のうち，別紙の３に掲げる部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，その余の部分は，同条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件請求文書
特定年に特定市Ａの民有地の工事現場で発見されたあか筒の可能性がある物体の処理に関する書類（ＯＰＣＷへの申告に関しての外務省と環境省の事務連絡に関する書類，あか筒の廃棄処理に関する書類を含む）及び地下水調査報告書
２ 本件対象文書
文書１特定年に特定市Ａの民有地の工事現場で発見されたあか筒の可能性がある物体の処理に関する書類（ＯＰＣＷへの申告に関しての外務省及び環境省の事務連絡に関する書類）
文書２特定年に特定市Ａの民有地の工事現場で発見されたあか筒の可能性がある物体の処理に関する書類（あか筒の廃棄処理に関する書類）
文書３特定年度特定市Ｂにおける有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業等に関する土壌・地下水・生体試料に係るジフェニルアルシン酸等分析業務報告書（抜粋）
３ 法５条２号イに該当する部分
分類頁番号不開示部分
報告表紙１下部の事業者の名称
書本目次１２「４．２」の項目名及びその下の５行，並びに
文「４．３」，「４．４」，「５．（１）」，「５．
（２）」の各項目名
３ 「４．５」の項目名７文字目まで，「５．」の項目
名４文字目ないし８文字目及び「７．」の項目名３
文字目まで
目次２４「添付資料④：」の資料名８文字目ないし１０文字
目及び（）内１２文字目まで並びに「添付資料
⑤：」の資料名１３文字目まで
１ ５「（６）」のうち，事業者の名称，住所，電話番号
及びＦＡＸ番号
２ ６「図２」の標題を除く全て
３ ７「３．１」の本文１行目１５文字目ないし２２文字
目並びに「図３－１」の下から２番目の枠４文字目
まで及び下から１番目の枠８文字目まで
８ 「図３－１」の全て（標題名，上から２枠及び下から２枠を除く）
４ ９「図３－２」の標題を除く全て
５ １０「３．２」の本文２行目２１文字目以降，３行目１９文字目まで及び後ろから６文字目，８行目ないし１０行目並びに（２）ないし（４）の各項目名
１１ 「（５）」及び「（６）」の各項目名４文字目まで並びに「（６）」の項目名６文字目ないし８文字目
６ １２「図３－３－１」の全て（図の標題，図の上の「２０１３年１２月」及び図の１段目を除く。）
７ １３「図３－３－２」の全て（図の標題，図の上の「２０１４年１月」，及び図の１段目を除く。）
８ １４「図３－３－３」の全て（図の標題，図上の「２０１４年２月」，及び図の１段目を除く。）
９ １５「図３－４」の標題を除く全て，２つ目の○の項目名，本文１行目９文字目まで，１２文字目ないし１５文字目及び後ろから１７文字目以降，本文３行目４文字目ないし１０文字目，３０文字目ないし３２文字目，後ろから１文字目及び４行目２文字目まで並びに「○排水」の項目の本文１行目３文字目ま
で，後ろから７文字目以降，２行目及び３行目
１０ １６「表３－１」の表中「項目」欄の見出しを除く２段目及び３段目並びに「備考」欄の見出しを除く２段目，３段目，４段目及び５段目の各欄の１行目３文字目まで
１７ 「表３－１」の表中「頻度」欄全て及び「実施者」欄全て
１１ １８「（１）」の本文１行目１０文字目まで並びに「（２）」の本文１行目１２文字目ないし１６文字目及び１９文字目ないし３３文字目
１９ 「（１）」の本文１行目後ろから５文字目以降，２行目（後ろから８文字目及び７文字目を除く），３行目６文字目まで及び後ろから９文字目以降，「図４－１」の３つの図の全部（標題を除く。）並びに「（２）」の本文１行目後ろから９文字目ないし３文字目及び２行目７文字目ないし１３文字目
１２ ２０「図４－２」の２つの図の全部（標題を除く。）
２１ 「４．２」の項目名及びその下全て
１３な２２全て
いし２
２９ ２３「４．５」の項目より上全て並びに「４．５」の項目名７文字目まで，本文１行目８文字目まで，２２文字目ないし２４文字目，２行目８文字目ないし１０文字目，２６文字目ないし２８文字目，後ろから８文字目ないし５文字目，３行目１１文字目ないし２５文字目及び４行目７文字目まで
２４ 「４．５」の本文５行目８文字目以降及び６行目ないし９行目
３０ ２５１行目ないし３行目
２６ 「図４－２０」の標題，３つの図の全て（標題を含む。）
３１ ２７「５．」の項目名４文字目ないし８文字目及び「（１）」本文３行目３文字目ないし７文字目
２８ 「（１）」項目名及び本文１行目１３文字目ないし３０文字目，後ろから４文字目以降，２行目１２文字目まで，３行目１０文字目ないし２０文字目，後ろから１４文字目ないし８文字目，後ろから４文字目以降，４行目及び５行目１４文字目まで並びに
「表５－１」の標題１１字目まで，表中「試料」欄の右側全て，「サンプリング時間」欄全て及び「実測値」欄全て
３２ ２９「図５－１」の２つの図（標題を除く。），「（２）」の本文３行目９文字目まで，７行目３文字目ないし７文字目及び１０行目１４文字目ないし２１文字目
３０ 「（２）」の項目名，本文１行目６文字目ないし２４文字目，後ろから９文字目以降，２行目５文字目まで，３行目１２文字目以降，４行目，５行目６文字目まで，１２文字目ないし１８文字目，２２文字目以降，６行目後ろから１０文字目まで，７行目１０文字目ないし２０文字目，後ろから１４文字目ないし８文字目まで，後ろから４文字目以降，８行目及び９行目１５文字目まで
３３ ３１「表５－２」の標題１１文字目まで，表中「試料」欄の右側全て，「サンプリング時間」欄全て及び
「実測値」欄全て
３２ 「表５－２」の表中「試料」欄の左側の見出しを除く２段目
３４ ３３「図５－２」の３つの図（標題を除く。），標題４文字目ないし８文字目及び右上の図の標題３文字目
まで，「６．」の本文１行目７文字目ないし１２文
字目並びに「７．」の項目名３文字目まで，本文１
行目８文字目ないし１０文字目及び２行目２文字目
ないし１４文字目
３４ 「７．」の本文１行目後ろから１０文字目以降
３５ ３５「８．」の本文３行目２３文字目ないし２７文字目及び５行目後ろから１８文字目ないし１５文字目並
びに「表６－１」の表中最上段右から２番目の欄の
１行目
３６ 「表６－１」の表中見出しを除く全て（注を含む。）
３６ ３７「表６－２」の標題後ろから６文字目以降，表中最上段左から２番目及び３番目の各欄の１行目４文字
目まで，最上段右から２番目の欄の１行目並びに
「＊２．＊３」の１行目４文字目まで，２行目１４
文字目ないし１８文字目及び「＊４」の１８文字目
ないし２１文字目
３８ 「表６－２」の表中左から１番目及び２番目の各欄の見出しを除く２段目以降及び右から１番目ないし
４番目の各欄の見出しを除く全て並びに「＊４」の
６文字目まで
３７ ３９「添付資料④：」の資料名８文字目ないし１０文字目及び（）内１２文字目まで並びに「添付資料
⑤：」の資料名１３文字目まで
添付１（表１下部の事業者の名称
資料紙）
① ２（目２「４．」の項目名（）内１６文字目ないし１８文字次）目
３ ３「（４）処理対象物」本文４行目後ろから１２文字目以降，５行目２文字目まで及び１２文字目ないし
２３文字目並びに「（６）業務実施機関」のうち，事業者の名称，所在地，電話番号及びＦＡＸ番号
４ ４「図２．１」の標題を除く全て
５ 「図２．２」の標題を除く全て
５ ６最上部の枠内２行目後ろから１３文字目以降及び３行目１０文字目まで，上から２番目の枠内の全て
（「無害化処理」を除く。），３番目左の枠内の全て（「※１・２」を除く。），５番目左の枠内１行目３文字目まで及び２行目ないし４行目並びに５番目右の枠内の全て（「※１・２」を除く。）
７ 下部「※１：」の本文１２文字目まで及び下部「※２：」の本文４文字目まで
６ ８「３．」の本文１行目後ろから１８文字目ないし５文字目，２行目９文字目ないし２０文字目，３行目１２文字目ないし３０文字目，４行目１２文字目まで，９行目後ろから５文字目以降，１０行目６文字目まで及び１１行目３文字目ないし９文字目及び１３行目４文字目ないし１５文字目
９ 「３．」の本文１１行目後ろから９文字目以降，１４行目２文字目ないし１７文字目及び後ろから４文字目以降並びに１５行目２文字目まで
７ １０「４．」項目名（）内１６文字目ないし１８文字目及び「４．１」の本文１行目１６文字目ないし１８文字目並びに「図４．１」の下から２番目の枠４文字目まで及び下から１番目の枠８文字目まで
１１ 「４．１」の本文２行目１７文字目以降及び３行目２３文字目まで並びに「図４．１」の全て（標題
名，上から２枠及び下から２枠を除く）
８ １２左上の写真及び標題の７文字目まで，左中，左下，右上，右下の各写真（標題を除く。），「図４．
２」の標題の（）内全て
９ １３「図４．３」の標題を除く全て
１０ １４「４．２」の項目名を除く全て
１１ １５本文３０行目まで
１６ 「（７）」の項目名９文字目ないし１２文字目並びに本文下から２行目後ろから２文字目以降及び最終行２文字目まで
１２ １７（１）の項目名３文字目まで及び本文１行目４文字目まで
１８ （１）の本文１行目後ろから５文字目以降，２行目，３行目５文字目まで，１６文字目以降及び４行
目並びに（２）の本文１行目後ろから１３文字目な
いし２文字目及び２行目４文字目ないし２０文字目
１３ １９「図４．５」の全て（標題の後ろから６文字目以降を除く。）
１４ ２０「５．１」の本文２行目１５文字目ないし３８文字目，後ろから３文字目以降，３行目及び４行目並び
に「２０１３年１２月」の下の図の１段目を除く全
て
１５ ２１「２０１４年１月」及び「２０１４年２月」の下の各図の１段目を除く全て並びに「※」の全て
１６ ２２「図５．２」の標題を除く全て
１７ ２３「５．２」本文１行目１７文字目ないし３３文字目，１つ目の○の項目の本文３行目１４文字目以
降，４行目３０文字目まで並びに「○排水」の項目
の本文２行目１８文字目以降，３行目，４行目及び
５行目１８文字目まで
２４ １つ目の○の項目名，本文１行目９文字目まで，１２文字目ないし１５文字目及び後ろから１１文字目
以降，２行目６文字目まで並びに「○排水」の項目
の本文１行目３文字目まで
１８ ２５「表５．１」の表中「項目」欄の見出しを除く１段目及び２段目並びに「備考」欄の見出しを除く１段
目の１行目３文字目まで，３段目２文字目まで及び
４段目の１行目３文字目まで
２６ 「表５．１」の表中「頻度」欄全て及び「実施者」欄全て
２０ ２７「図６．１」の標題８文字目まで，図中「総括安全衛生管理者」の代表取締役社長の氏名，「安全衛生
委員会」の「会社推薦委員」及び「組合推薦委員」
の各項目の該当者及び説明部分，「安全管理者」
「衛生管理者」の氏名並びに「産業医」の病院名及
び医師名
２８ 「図６．１」の図中右側「安全の技術事項の管理」「（各職場の安全衛生）監督者」「（各職場の安全
衛生）実施者（課員）」の各記載の上の部分全て
２１ ２９「図６．２」の標題を除く全て
２２ ３０「７．（２）ニ」の本文５文字目ないし１５文字目
３１ 「７．（２）ホ」の本文１行目後ろから１０文字目以降，２行目２文字目まで及び５文字目ないし１１
文字目まで，並びに「７．（４）ハ」の本文２行目
後ろから１０文字目から４文字目まで
２３ ３２「表７．１」の表中「メーカー」及び「型式」の各欄の全て
２４ ３３本文下から２行目後ろから６文字目以降及び最終行１文字目
３４ 表中「地震」欄４行目後ろから３文字目以降，５行目１文字目，７行目１８文字目ないし２０文字目及
び８行目１０文字目ないし１８文字目
２５ ３５表中「地震」欄２行目３文字目ないし６文字目及び４行目３文字目ないし６文字目
３６ 表中「停電」欄１行目＜＞内全て及び７行目＜＞内全て
別紙１３７全て
ないし
添付表紙を１全て
資料除く全
② て
添付表紙を１全て
資料除く全
③ て
添付表紙１２行目８文字目ないし１０文字目及び３行目２文字資料目ないし１３文字目
④ １及び２右上１行目，左上の宛先部分，右上事業者の名称及５ないび住所，事業所の名称，郵便番号，住所，電話番し１１号，ＦＡＸ番号，登録番号及び印影，環境計量士の氏名及び印影，上の表中「測定施設名」欄，「所在
地住所」欄及び「測定者」欄並びに下の表中「計量
の項目」欄の見出しを除く１段目，３段目の２行目
及び４段目の２行目，「備考」欄１行目２文字目及
び３文字目
３ 右上２行目並びに上の表中「測定年月日」及び「受付年月日」の各欄
２及び４右上１行目，左上の宛先部分，右上事業者の名称，
４ 郵便番号及び住所，事業所の名称，郵便番号，住所，電話番号，ＦＡＸ番号，登録番号及び印影，環境計量士の氏名及び印影並びに上の表中「試料名」欄及び「採取箇所」欄
５ 右上２行目並びに上の表中「採取月日」及び「計量を実施した期間」の各欄
３ ６右上１行目並びに上の表中「採取月日」及び「試験を実施した期間」の各欄
７ 左上の宛先部分，右上事業所の名称，郵便番号，住所，電話番号，ＦＡＸ番号，登録番号及び印影並びに上の表中「試料名」欄，「採取箇所」欄及び「特記事項」欄
添付表紙１２行目の１３文字目まで
資料１２左上の宛先部分及び下部の事業者の名称及び印影
⑤ ２３左上の宛先部分，右上の事業者の名称，住所，代表取締役の氏名，電話番号及び印影，「２）処理施
設」のうち，項目名以外の部分（「所在地：」の文字を除く），「３）最終処分」のうち，項目名以外の部分，「４）運送会社」のうち，項目名以外の部分，「５）無害化方法」のうち，項目名以外の部
分，「７）②」の項目名８文字目まで並びに「７）③」の項目名２文字目まで
４ 右上の日付及び「７）処理工程」のうち，右側の日付部分並びに下から２行目，最終行目の６文字目及び７文字目
３ ５１行目及び２行目並びに「表１」の標題４文字目まで，表中「試料」欄の右側全て，「サンプリング時間」欄全て及び「実測値」欄全て
６ ４行目の４文字目まで及び１２文字目ないし１５文字目並びに「表１」の標題１６文字目及び１７文字目
４ ７「表２」の標題１１文字目まで，表中「試料」欄の右側全て，「サンプリング時間」欄全て及び「実測値」欄全て
８ 「表２」の表中「試料」欄の左側の見出しを除く２段目
５ ９枠外分析機関の名称及び所在地，枠外３行目【】内４文字目まで，枠内右上１行目，枠内左上の宛先部分，枠内右上事業者の名称及び住所，事業所の名
称，郵便番号，住所，電話番号，ＦＡＸ番号，登録番号及び印影，環境計量士の氏名及び印影，枠内上の表中「測定施設名」欄，「所在地住所」欄及び
「測定者」欄並びに枠内下の表中「計量の項目」欄の見出しを除く１段目，３段目の２行目及び４段目の２行目並びに「備考」欄１行目２文字目及び３文字目
１０ 枠外３行目【】内１２文字目以降，枠内右上２行目並びに枠内上の表中「測定年月日」及び「受付年月日」の各欄
６ない１１枠外上【】内４文字目まで，枠内右上１行目，枠内し１１左上の宛先部分，枠内右上事業者の名称及び住所，事業所の名称，郵便番号，住所，電話番号，ＦＡＸ番号，登録番号及び印影，環境計量士の氏名及び印影，枠内上の表中「測定施設名」欄，「所在地住
所」欄，「測定者」欄並びに枠内下の表中「計量の項目」欄の見出しを除く１段目，３段目の２行目及び４段目の２行目並びに「備考」欄１行目２文字目及び３文字目
１２ 枠外上【】内１２文字目以降，枠内右上２行目並びに枠内上の表中「測定年月日」及び「受付年月日」の各欄
１２及１３枠外上【】内４文字目まで及び７文字目ないし９文び１３字目，枠内右上１行目，枠内左上の宛先部分，枠内右上事業者の名称，郵便番号及び住所，事業所の名称，郵便番号，住所，電話番号，ＦＡＸ番号，登録番号及び印影，環境計量士の氏名及び印影並びに枠内上の表中「試料名」欄及び「採取箇所」欄
１４ 枠外上【】内１２文字目以降，枠内右上２行目並びに枠内上の表中「採取月日」及び「計量を実施した期間」の各欄
１４ １５枠外上【】内４文字目まで及び７文字目ないし９文字目，枠内左上の宛先部分，枠内右上事業所の名
称，郵便番号，住所，電話番号，ＦＡＸ番号，登録
番号及び印影並びに枠内上の表中「試料名」欄，
「採取箇所」欄及び「特記事項」欄
１６ 枠外上【】内１２文字目以降，枠内右上１行目並びに枠内上の表中「採取月日」及び「試験を実施した
期間」の各欄
（注）行数の数え方については，表の枠線及び空白は数えない。また，文字数の数え方は，句読点及び半角文字も１文字と数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3100_0002_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。