諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年５月１５日（令和元年（行情）諮問第１６号ないし同第１８号）
答申日：令和元年８月１日（令和元年度（行情）答申第１５２号ないし同第１５４号）
事件名：陸幕だより（第５５１号）の一部開示決定に関する件
陸幕だより（第５５２号）等の一部開示決定に関する件
陸幕だより（第５５４号）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「『陸幕だより』２０１６年３月ないし同年５月発行分。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２８年５月３０日付け防官文第１０５６４号，同年６月１日付け防官文第１０６８４号及び同月２９日付け防官文第１２４９０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，各意見書の記載は省略する。）。（１）本件対象文書につき，原処分１ないし３で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求める。（２）本件対象文書の履歴情報の特定を求める。
（３）複写の交付が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）として開示されなかった情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を求める。
（５）文書１ないし３の紙媒体についても特定を求める。
（６）文書２及び３に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を提示すべきである。
（７）不開示とされた部分について，支障がない部分を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和元年（行情）諮問第１６号
本件開示請求は，「『陸幕だより』２０１６年３月発行分。※電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，文書１を特定し，平成２８年５月３０日付け防官文第１０５６４号により，法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は，原処分１に対して提起されたものである。
（２）令和元年（行情）諮問第１７号
本件開示請求は，「『陸幕だより』２０１６年４月発行分。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として文書２及び文書３を特定し，平成２８年６月１日付け防官文第１０６８４号により，法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分２に対して提起されたものである。
（３）令和元年（行情）諮問第１８号
本件開示請求は，「『陸幕だより』２０１６年５月発行分。※電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として文書４を特定し，平成２８年６月２９日付け防官文第１２４９０号により，法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定（原処分３）を行った。
本件審査請求は，原処分３に対して提起されたものである。
２ 陸幕だよりについて
「陸幕だより」は，陸上自衛隊の各級指揮官等への情報の速達を図るため，陸上幕僚監部監理部総務課広報室が月２回（第２及び第４月曜日）を基準として作成していた部内広報誌であり，その保存期間は次号の発行予定日の前日までとしていた。閲覧は，ペーパーレス化の促進及び業務簡素化の観点から，陸上自衛隊内部のネットワークである陸上自衛隊指揮システムにデータを掲示することにより行っており，紙媒体及び複写した電磁的記録は保有していない。
３ 法５条の該当性について
文書１中，４，５及び６枚目，文書２中４枚目，文書３中４枚目並びに文書４中６枚目の個人の顔写真（法５条１号ただし書イに該当するものを除く。）については，個人に関する情報であり，特定の個人を識別できることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆるプレゼーションソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
なお，審査請求人は，処分庁が各原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，各原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（４）審査請求人は，「「行政文書」に関する国の解釈に従い」，文書１ないし３の紙媒体についても特定を求めるが，上記２のとおり，「陸幕だより」は陸上自衛隊指揮システムにデータを掲示することで閲覧を行っていることから，当該データである電磁的記録のみを保有し，紙媒体は保有していない。
なお，各原処分に当たり，念のため陸上幕僚監部内の全ての部署及び「陸幕だより」を閲覧可能な全ての部隊において，書庫及び倉庫を探索したが，紙媒体の存在を確認することはできず，更に，本件審査請求を受け，確実を期すために行った再度の探索においても，紙媒体の存在を確認することはできなかった。
（５）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，各原処分においては，法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が上記３のとおり同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。（６）審査請求人は，「文書２及び文書３に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。」として，開示実施手数料の見直しを求めるが，上記２のとおり，文書２及び文書３については紙媒体を保有しておらず，また，原処分２において電磁的記録を適正に特定しており，それに見合った開示実施手数料を通知している。（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年５月１５日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第１６号ないし同第１８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月６日審議（同上）
④ 同月１７日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 同年７月１８日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同月３０日令和元年（行情）諮問第１６号ないし同第
１８号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，陸上幕僚監部監理部総務課広報室から発行された「陸幕だより」のうち，平成２８年３月ないし同年５月発行分の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙に掲げる文書１ないし文書４を本件対象文書として特定し，法５条１号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，上記不開示部分の開示を求めるとともに，文書１ないし３の紙媒体の特定等を求めているので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，文書１ないし３の紙媒体の保有の有無及び本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 文書１ないし３の紙媒体の保有の有無について
審査請求人は，本件対象文書のうち，文書１ないし３の紙媒体の特定を求めているところ，諮問庁は，上記第３の２において，「陸幕だより」については，ペーパーレス化の促進及び業務簡素化の観点から，陸上自衛隊指揮システムにデータを掲示しているのみであり，印字した紙媒体は保有していないとして，文書１ないし３の紙媒体は作成しておらず，保存していない旨説明する。
文書１ないし３は電磁的記録のみで保有しており，紙媒体では保有していないとする諮問庁の上記説明に不自然な点はなく，これを覆すに足りる事情も存しない。
したがって，防衛省において，文書１ないし３の紙媒体を保有しているとは認められず，文書１ないし３を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分は，文書１の４枚目ないし６枚目，文書２の４枚目、文書３の４枚目及び文書４の６枚目にそれぞれ掲載された自衛官等，個人の写真の顔部分であることが認められる。
写真の顔部分については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号本文前段に規定する情報に該当する。
（２）そこで，自衛官の顔写真を公にする慣行の有無，範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，防衛省においては，自衛官のうち将官（将補以上の階級のものを指す。）の顔写真については，報道の用に供するため報道機関等に提供しているなど，これを公にする慣行があるが，本件不開示部分の自衛官は，かかる慣行のない佐官以下の階級の者で，ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明であった。
また，文書１の４枚目の自衛官の制服を着用していない人物について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，看護官である自衛官であり，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている者ではないことから不開示としたとのことであった。
（３）当該不開示部分を見分等したところ，その公表慣行がない旨の上記（２）の説明は否定し難く，いずれも法５条１号ただし書イの規定により慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない上，写真の顔部分は，いずれも個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（４）よって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年７か月が経過しているところ，本件審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難いから，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における諮問に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，また，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書）
文書１陸幕だより第５５１号（２８．３．３０）
文書２陸幕だより第５５２号（２８．４．１４）
文書３陸幕だより第５５３号（２８．４．２５）
文書４陸幕だより第５５４号（２８．５．２５）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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