諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年６月１２日（令和元年（行情）諮問第８６号）
答申日：令和元年８月１日（令和元年度（行情）答申第１５５号）
事件名：大阪国税不服審判所（支所含む）の職員配置図（最新版）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
大阪国税不服審判所（特定支所Ａ及び特定支所Ｂを含む。）の職員配置図（最新版）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月４日付け大管総７７により大阪国税不服審判所長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。（１）審査請求書
執務室等の配置，形状，配席等の状況に関する記載が公にされたとしても処分庁が想定するような弊害が発生するとは思えないから，これらの記載は不開示情報に該当しないといえる。
（２）意見書
最高裁判所事務総長は，「最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり，最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は，裁判所の重大な職務を担う要人として，襲撃の対象となるおそれが高く，その重大な職務が全うされるように，最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。」と考えている。
ところで，平成３１年４月時点の最高裁判所の職員配置図等はインターネットで公表されているところである。
また，最高裁判所の構内図及び庁舎平面図を含む書籍が，現在でも日本の古本屋ＨＰにおいて誰でも購入できる状態となっている。
しかし，それによって最高裁判所の事務を停滞させ得る目的・態様で執務室への来訪等がされているわけではないと思われる。
そのため，このような最高裁判所における事例からすれば，大阪国税不服審判所の執務室等の配置，形状及び規模並びに配席等の状況に関する情報は不開示情報に相当しないといえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，平成３１年３月４日付け大管総７７により，本件対象文書の一部について法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当するとして，当該部分を不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，「本件部分開示決定を取り消すとの決定を求める。」として，原処分において不開示とした大阪国税不服審判所，特定支所Ａ及び特定支所Ｂ（以下，併せて「本件審判所等」という。）の各執務室等の配置，形状及び規模並びに配席等の状況が記載された部分（以下「本件不開示部分１」という。）と本件審判所等の直通番号や内線番号が記載された部分（以下「本件不開示部分２」といい，本件不開示部分１と併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，本件審判所等の配席図であり，各執務室等の配置，形状及び規模並びに当該執務室の配席等の状況に係る情報のほか，住所，電話番号等が記載されているものである。
なお，当該配席図は，専ら国税職員の執務の使宜のため作成されたものであり，公にされているものではない。
（２）本件不開示部分１について
本件不開示部分１の本件審判所等の各執務室等の配置，形状，配席等の状況に関する情報は，公にすることにより，国税不服審判所の事務を停滞させ得る目的・態様で執務室への来訪等がされることにつながりかねず，国税不服審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当する。（３）本件不開示部分２について
本件不開示部分２の本件審判所等の直通番号や内線番号に関する情報は，各職員等に割り当てられた固有の連絡先であり，公にすることにより，いたずら等に使用されるおそれがあり，通常業務に必要な連絡，緊急の連絡，外部との連絡に支障を及ぼすなど，国税不服審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当する。
なお，別紙に掲げる部分については，公にしても，国税不服審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないことから開示することとする。
３ 結論
以上のことから，原処分において不開示とした部分のうち，別紙に掲げる部分については，開示すべきであるが，その他の部分については，法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められるため，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年７月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，別紙に掲げる部分は開示することが相当であるとし，その余の部分は，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当するとして，当該部分（以下「本件不開示維持部分」という。）をなお不開示とすべきとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，大阪国税不服審判所，特定支所Ａ及び特定支所Ｂ（本件審判所等）の配席図であり，本件不開示維持部分には，各執務室等の配置，形状，規模及び配席並びに内線番号の状況に係る情報が記載されていると認められる。
（２）原処分の時点において本件対象文書が書籍やウェブサイトに掲載されている事実の有無につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，そのような事実は把握していないとのことであった。（３）そこで検討すると，平成２９年度（行情）答申第１９０号ないし同第１９４号等の先例答申でそれぞれ示された判断と同様に，本件審判所等が行う業務の内容等を踏まえれば，本件不開示維持部分である各執務室等の配置，形状，規模及び配席を公にすると，同審判所等の事務を停滞させ得る目的・態様で執務室への来訪等がされることにつながりかねず，また，各職員に割り当てられたと認められる内線番号を公にすると，いたずらや偽計目的に使用されるおそれがあり，緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すなど，同審判所等の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
（４）なお，入庁者の身分確認などにより庁舎への立入りが制限されていたとしても，上記（３）のような目的・態様による立入りがされる可能性は否定できず，また，他の公的機関の配席図等が開示された例があったとしても，他の公的機関による判断が処分庁の判断の妥当性を直ちに左右するものではないのであるから，これらの点は，いずれも当審査会の上記（３）の判断を左右するものではない。
（５）以上より，本件不開示維持部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（諮問庁が開示することが相当とする部分）
・１枚目最下段の不開示部分
・２枚目最下段の不開示部分の前から１文字目ないし５文字目及び後ろから１文字目ないし４文字目
・３枚目最下段の不開示部分の前から１文字目ないし５文字目及び後ろから１文字目ないし４文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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