諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月２９日（平成３０年（行情）諮問第４８６号）
答申日：令和元年８月２日（令和元年度（行情）答申第１５６号）
事件名：優生保護法に関する審査会資料の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「優生保護法に関する審査会資料」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が，別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定すべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年６月２２日付け厚生労働省発子０６２２第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年５月２２日付け（同月２５日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「優生保護法に関する審査会資料」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が本件請求文書に該当する文書を保有していないとして不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，平成３０年７月２７日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，改めて本件請求文書に該当する文書を探索したところ，都道府県優生保護審査会の審査に関する資料６件（うち１件は都道府県からの疑義照会に添付されたもの）が確認されたため，これを本件対象文書として特定し，法５条１号に該当する情報を不開示として一部開示をすることが妥当であると考える。
３ 理由
本件開示請求は，「優生保護法に関する審査会資料」の開示を求めるものである。本件開示請求にあたり，審査請求人は，参考として特定都道府県の作成した都道府県優生保護審査会の資料を添付している。したがって，開示請求の対象は，都道府県優生保護審査会の審査に関する資料であると解されるが，原処分を行った時点では，該当するような行政文書は確認出来ていなかったため，不開示とした。
しかし，厚生労働省が保有する旧優生保護法関係資料の公表に向けて調査したところ，上記２のとおり，本件請求文書に該当する行政文書が新たに確認されたので，これを開示すべきであると考える。ただし，法５条１号に該当する情報については不開示とすべきである。
なお，本件対象文書を含め，厚生労働省が保有する旧優生保護法関係資料は，平成３０年９月６日に厚生労働省ウェブサイトに掲載されている。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，処分庁は「開示請求に係る行政文書を管理している」として原処分の取消しを求めており，審査請求人の主張を認容する。
５ 結論
以上のとおり，都道府県優生保護審査会の審査に関する資料６件（うち１件は都道府県からの疑義照会に添付されたもの）を本件対象文書として特定し，法５条１号に該当する情報を不開示として一部開示をすることとし，原処分を取り消し，改めて開示決定等をすることが適当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年７月１９日審議
④ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件請求文書に該当する文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，処分庁は「開示請求に係る行政文書を管理している」として審査請求を提起したところ，諮問庁は，諮問に当たり，本件対象文書を新たに特定した上で，その一部を開示することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
なお，諮問庁は，本件対象文書について，一部を開示することが妥当であると説明するが，（ⅰ）諮問庁は，理由説明書において，不開示とすべきとする部分について，「法５条１号に該当する情報については不開示とする」旨を記載するのみであり，どの情報がなぜ同号に該当するかという不開示情報該当性の説明が記載されていないこと，（ⅱ）現時点においては，諮問庁が一部開示決定の意向を示したにすぎず，審査請求人も諮問庁がどのような記載を不開示とすべきとしているかを含め，文書自体を確認していない段階であることを勘案して，諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性については，判断しないこととする。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の１ないし３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の特定について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 経緯について
（ア）厚生労働省は，同省が保管する旧優生保護法関係資料の調査を行い，調査の結果確認された資料について，個人情報等一部を黒塗りとした上で，平成３０年９月６日に同省ウェブサイトに掲載した。（イ）原処分（平成３０年６月２２日付け）時においては，本件請求文書に該当する文書が確認できなかったため不開示としたが，その後，上記（ア）の調査において，該当する文書として本件対象文書が確認されたことから，諮問（同年１０月２９日付け）に当たり，本件対象文書を特定したものである。
イ 本件対象文書の特定について
（ア）旧優生保護法の規定では，医師は，遺伝性精神病等に罹っていることを確認した場合，「優生手術を行うことが公益上必要であると認めるときは，都道府県優生保護審査会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請しなければならない」とされ（同法４条），また，遺伝性以外の精神病等に罹っている者について，「保護者の同意があった場合には，同審査会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請することができる」とされていた（同法１２条）。同審査会は，これらの申請を受けたときは，審査の上，優生手術を行うことの適否を決定することとされていた（同法５条１項及び１３条１項）。
（イ）本件請求文書は「優生保護法に関する審査会資料」であり，また，審査請求人は，開示請求書に「参考として特定都道府県が作成したものを添付する」と付記した上で，当該特定都道府県優生保護審査会の審査に関する資料を添付している。
（ウ）当該資料は，複数の特定個人について旧優生保護法４条又は１２条に基づく優生手術を行うことの適否に関する特定都道府県優生保護審査会の審査結果が記載された文書及びその審査結果を同法に基づき申請者，被術者等へ通知してよいかを伺う文書並びに特定の個人に係る優生手術申請書の例及び複数の個人の氏名，性別等を掲げた優生手術適否審査結果の一覧表である。
このため，開示請求の対象は，都道府県優生保護審査会における個別具体の優生手術の審査に係る内容が記載された文書であると解し，本件対象文書を特定したものである。
（エ）また，上記ア（ア）の厚生労働省ウェブサイトに掲載されている旧優生保護法関係資料（以下「ウェブサイト掲載資料」という。）を確認し，さらに，同省内の書庫等を探索したところ，本件対象文書以外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認されなかった。（オ）以上のことから，本件請求文書に該当する文書として，本件対象文書を特定したことは妥当であり，厚生労働省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない。
（２）当審査会において，審査請求人が本件開示請求書に添付した上記（１）イ（イ）に掲げる資料の提示を諮問庁から受けて確認したところ，当該資料は，一部に審査結果の通知伺い文書が含まれるものの，総体として，複数の特定個人に関して旧優生保護法に基づく優生手術を行うことの適否に関する審査結果等が記載された文書であることが認められる。このため，本件請求文書に該当する文書は，都道府県優生保護審査会における個別具体の優生手術の審査に係る内容が記載された文書であると解した旨の上記（１）イ（ウ）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理であるとは認められない。
（３）その上で，当審査会において，諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認したところ，本件対象文書は，旧優生保護法４条又は１２条に基づく医師からの申請を受けて，都道府県優生保護審査会が同法５条又は１３条に基づいて行った個別具体の優生手術の審査に係る内容が記載された文書であると認められ，本件対象文書は，本件請求文書に該当すると認められる。
また，当審査会事務局職員をしてウェブサイト掲載資料を確認させたところ，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認されなかった。
（４）以上のことから，本件対象文書は本件請求文書に該当すると認められ，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，諮問庁が本件対象文書を開示請求の対象として特定すべきとしていることは，妥当である。
３ 付言
当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，本件請求文書に該当する文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った時点（平成３０年６月２２日）では，厚生労働省において，旧優生保護法関係資料の調査を行っている最中であったとのことである。
そうすると，原処分時においては，本件請求文書に該当する文書の保有の有無を判断できる状況になかったにもかかわらず，処分庁は，そのような状況を踏まえずに原処分を行ったものといわざるを得ない。処分庁においては，実態に即した対応をすべきであり，今後，このようなことがないよう十分留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が，本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を開示請求の対象として特定すべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙都道府県優生保護審査会の審査に関する資料６件（うち１件は都道府県からの疑義照会に添付されたもの）
１ 「⑥その他の資料」の管理番号３０「鳥取県優生保護審査会の記録」
２ 「⑥その他の資料」の管理番号４３「鳥取県優生保護審査会の記録」
３ 「⑥その他の資料」の管理番号６７「平成７年に長野県優生保護審査会に優生手術の申請があったケースの記録」
４ 「⑥その他の資料」の管理番号６８「長野県「精神薄弱者に係る優生手術」の申請について」
５ 「⑥その他の資料」の管理番号１０４「優生手術が申請された個別ケースの都道府県・申請年・病名・申請理由のリスト」
６ 「②地方自治体からの疑義照会及び回答」の管理番号１１「精神障害者の除睾術に対する優生手術委託費の支払いについて照会」
（注）上記各文書の名称及び管理番号等は，厚生労働省ウェブサイト掲載「旧優生保護法関係資料の保管状況調査の結果について－【厚生労働省の保管する資料について】－調査結果概要（資料一覧を含む）」の資料一覧による。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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