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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和元年5月21日

令和元年度(行情)答申第16号 「an upgraded Bilateral Planning Mechanism」の概要が分かる文書の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる2文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は,不開示とすることが妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和元年5月21日 (2019-05-21)
事件番号
令和元年度(行情)答申第16号
事件名
「an upgraded Bilateral Planning Mechanism」の概要が分かる文書の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる2文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は,不開示とすることが妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:平成30年2月21日(平成30年(行情)諮問第114号)

答申日:令和元年5月21日(令和元年度(行情)答申第16号)

事件名:「anupgradedBilateralPlanningMechanism」の概要が分かる文書の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる2文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は,不開示とすることが妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成28年8月2日付け防官文第13963号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

(1)他にも文書が存在するものと思われる。

国の解釈によると,「行政文書」とは,「開示請求時点において,当該行政機関が保有しているもの」(別件の損害賠償請求事件における国の主張)である。

そこで本件開示決定通知書で特定されたPDFファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば,それについても特定を求めるものである。(2)履歴情報の特定を求める。

本件開示決定通知からは不明であるので,履歴情報が特定されていなければ,改めてその特定を求めるものである。

(3)特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。

平成22年度(行情)答申第538号で明らかになったように,電子ファイルを紙に出力する際に,当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。

これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも,変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。

本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合,本件対象文書の内容が,交付された複写には欠落している可能性がある。そのため,特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。

(4)「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める。

平成24年4月4日付け防官文第4639号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は,法に反するので,本件対象文書に当該情報が存在するなら,改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。

(5)一部に対する不開示決定の取消し。

記録された内容を精査し,支障が生じない部分については開示すべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 理由説明書

(1)経緯

本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものであり,これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。

本件開示請求については,法9条1項の規定に基づき,平成28年8月2日付け防官文第13963号により,法5条3号に該当する文書を不開示とする原処分を行った。

本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。

(2)法5条該当性について

ア 本件対象文書のうち,「資料」の1枚目の一部については,秘文書としての発簡番号,部数及び指定条件について記載されており,これを公にすることにより,特定部署の特定の時期における秘文書全体の累積量が推察され,自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ,ひいては国の安全を害するおそれがあることから,法5条3号に該当するため不開示とした。

イ 本件対象文書のうち,「資料」の2枚目から4枚目までのそれぞれ一部については,自衛隊や米軍の運用上の事項を含んでいるとともに,米側との合意なくして公開されないことを前提に作成したものであり,これを公にすることにより,我が国の安全が損なわれるおそれ及び我が国と米国との信頼関係を損なうおそれがあることから,法5条3号に該当するため不開示とした。

(3)審査請求人の主張について

ア 審査請求人は,「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し,本件開示決定通知書で特定されたPDFファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば,それについても特定するよう求めるが,本件対象文書の電磁的記録は特定されたPDFファイル形式が全てである。

なお,審査請求人は,処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてPDFファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが,法その他の関係法令において,特定した電磁的記録の記録形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから,原処分においては「PDFファイル形式」と電磁的記録の記録形式は明示していない。

イ 審査請求人は,「本件開示決定通知からは不明である」として,本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに,「平成24年4月4日付け防官文第4639号で示すような『本件対象文書の内容と関わりのない情報』との処分庁の勝手な判断は,法に反する」として,「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し,開示・不開示を判断するよう求めるが,本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については,いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく,法2条2項の行政文書に該当しないため,本件開示請求に対して特定し,開示・不開示の判断を行う必要はない。

ウ 審査請求人は,「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合,本件対象文書の内容が,交付された複写には欠落している可能性がある。」として,特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認するよう求めるが,本件審査請求が提起された時点においては,審査請求人は複写の交付を受けていない。

エ 審査請求人は,「記録された内容を精査し,支障が生じない部分については開示すべきである。」として,原処分において一部を不開示とした決定の取消しを主張するが,本件対象文書の法5条該当性を十分に検討した結果,その一部は上記(2)のとおり同条3号に該当することから当該部分を不開示としたものであり,その他の部分については開示している。

オ 以上のことから,審査請求人の主張はいずれも理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

2 補充理由説明書1

理由説明書の3(1)(上記1(3)ア)の文中「本件対象文書の電磁的記録は特定されたPDFファイル形式が全てである。」を「本件対象文書の電磁的記録はPDFファイル形式とは異なるいわゆるプレゼンテーションソフトにより作成された文書であり,PDFファイル形式以外の電磁的記録を特定している。」に訂正する。

3 補充理由説明書2

理由説明書の2(1)(上記1(2)ア)に掲げる不開示部分につき,改めて検討した結果,当該部分を開示することとする。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 平成30年2月21日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年3月13日審議

④ 平成31年1月11日諮問庁から補充理由説明書1を収受

⑤ 同年2月1日本件対象文書の見分及び審議

⑥ 同年4月16日諮問庁から補充理由説明書2を収受

⑦ 令和元年5月17日委員の交代に伴う所要の手続の実施,

本件対象文書の見分及び審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件対象文書は,別紙に掲げる2文書である。

審査請求人は,原処分の取消しを求めており,諮問庁は,原処分において不開示とした部分のうち,上記第3の3に掲げる部分は開示することとするが,その余の部分(以下「本件不開示部分」という。)は法5条3号に該当するとして,なお不開示とすべきとしていることから,以下,本件対象文書の見分結果に基づき,本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示情報該当性について

本件不開示部分は,我が国の防衛に関連する自衛隊及び米軍の具体的な運用要領等に関する情報が記載されている。

当該部分は,これを公にすることにより,米国との協議内容が推察され,又は明らかとなり,自衛隊が米軍と共同して行う任務の効果的な遂行に支障を生じさせ,ひいては国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので,法5条3号に該当し,不開示とすることが妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 付言

本件は,審査請求から諮問までに約1年6か月が経過しており,「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く,審査請求の趣旨及び理由に照らしても,諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。

諮問庁においては,今後,開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって,迅速かつ的確な対応が望まれる。

5 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条3号に該当するとして不開示とした決定については,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は,同号に該当すると認められるので,不開示とすることが妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員佐藤郁美,委員中川丈久

別紙(本件対象文書)

文書1資料

文書2同盟調整メカニズム(ACM)・共同計画策定メカニズム(BPM)の設置について平成27年11月

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。