諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１２月２８日（平成３０年（行情）諮問第６７１号ないし同第６７３号）
答申日：令和元年８月２日（令和元年度（行情）答申第１６２号ないし同第１６４号）
事件名：特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の４欄に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年８月２０日付け３０北労行開第１３号ないし同第１５号により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分を取り消すとの決定を求める。
開示された文書中において，事業場名の欄が不開示とされている事業場において，全てではないが，法５条２号イまたは６号ホの不開示情報に該当せず，本来，不開示にはならない事業場名の部分も不開示として処分されている可能性がある。
監督種別，監督重点対象区分，備考の欄が不開示とされているが，法５条６号イの不開示情報に該当せず，本来，開示される情報である。平成２７年３月２７日に内閣総理大臣は国会で「是正をした段階で（企業名を）公表する必要があると考えています。」と答弁をしている。これに対して企業名が公表されておらず，不作為の状況が継続している。本来，内閣総理大臣のこの国会答弁に基づき，適正に業務が行われ，是正をした企業名が公表されていれば，その企業については監督復命書の事業場名の欄も開示される事となるが，行政機関の不作為により開示されていない。法５条２号イまたは６号ホの不開示情報に該当するのではなく，不作為が不開示の理由である。
よって，審査を請求する。
（２）意見書
ア 国会での答弁
平成２７年３月２７日の参議院予算委員会において，内閣総理大臣は「是正を指導した段階で，公表する必要があると考えています。」と答弁をしている。
しかし，平成３１年１月までに３件（千葉・愛知・東京？）しか公表されていない。
（中略）
審査請求人は，クレーマーと言われないように，この答弁を大義名分として今後争いたい。
イ 司法事件情報一覧表との比較
司法事件情報一覧表では，署長の権限・判断で約半分の事業場名が公表され，開示されている。
これに比べると，行政指導後の事業場名の公表においては，都道府県労働局長の権限があまりにも弱すぎる。署長の下に局長が位置しているようである。
過去，司法事件情報一覧表では厚生労働省本省に開示請求も行っている。
今回，監督復命書整理簿は，最初，厚生労働省本省に開示請求をしようとしたが，個別に事業場名公表を各都道府県労働局（以下「都道府県労働局」は「労働局」という。）に要求してみてその反応を見たいため，労働局に開示請求を行った。
司法事件情報一覧表では厚生労働省本省のフィルターで開示・不開示が判断されていた。今回，各労働局の開示状況もほぼ同じように開示・不開示の判断がされることを想定していたが，想定外で各労働局のフィルターは形状がかなり異なるようで，開示状況では異なる結果が見られた。
ウ （略）
エ 開示状況
開示請求は別々であるが，状況が比較しやすいので意見書は１件にまとめて出すこととしました。
（ア）秋田労働局特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）分
平成２７年度総件数９００件事業場名開示２件
平成２８年度総件数７４５件事業場名開示０件備考欄不開示３件
平成２９年度総件数９６４件事業場名開示５件備考欄不開示５件
（イ）愛知労働局特定監督署分
平成２７年度総件数７０２件事業場名開示０件
平成２８年度総件数１１１８件事業場名開示０件特定事業場１件不開示？（あるはずです。）
平成２９年度総件数９０２件事業場名開示０件特定事業場１件不開示？（あるはずです。）
（ウ）北海道労働局特定監督署分
平成２７年度総件数１０６７件事業場名開示３件署長判決欄，完結の有無欄不開示３件
平成２８年度総件数１３８２件事業場名開示０件監督重点対象区分欄開示１５件
平成２９年度総件数１３８３件事業場名開示１件署長判決欄，完結の有無欄不開示１件備考欄不開示１０件
これ以外の労働局から開示された文書で，監督重点対象区分欄，署長判決欄，完結の有無欄，備考欄を開示している局もあります。この中には，民間企業で行政指導を受けたことを公表している企業も含まれているはずですが，事業場名欄は開示されていません。どこの事業場が公表しているかについては，現時点では不開示としておきます（原文ママ）。
オ 特定大学特定学部特定教授の論文
特定インターネットアドレスで，都道府県及び政令指定都市に開示請求書を提出することにより是正勧告書を入手したとの記載がある。（中略）
国の情報公開では開示請求するだけで手数料３００円と切手代８２円がかかり，文書で請求しなければならないが，都道府県，市町村の情報公開は通常，電子メール・ファクシミリで開示請求が行える。また，請求時の手数料は無料である。つまり，開示請求先のリストを作成して，是正勧告書があるなしに係わらず一斉請求を行えばよいことがわかった。なければ不存在・あればはじめて手数料と送料を支払って写しを受け取ればよい。
この論文では，労働局に監督署の行政指導文書の控を開示請求しても，開示されないとある。単に●●病院への是正勧告書の控と開示請求しても不開示になるが，事前に都道府県及び政令指定都市から是正勧告書を入手しておき，開示請求時に，あらかじめ入手した是正勧告書を添付して，この是正勧告書の控と文書を特定して開示請求すれば開示に持ち込める。そんなことをしても何の意味もないと思うかも知れませんがあるのです。もう一回同じ文書を今度は添付しないで開示請求をするのです。その先はどうなるのでしょうか？（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，各理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年７月１９日付け（同月２３日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１０月４日付け（同月９日受付）で各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，法の適用条項として法５条６号柱書きを追加した上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求を受けて，北海道労働局特定監督署において，特定期間に実施した監督指導についての監督復命書の情報を一覧にした監督復命書整理簿を本件対象文書として特定した。
（２）監督復命書整理簿について
労働基準監督官が臨検監督指導を行ったとき，監督結果に係る情報を監督署長に復命するための監督復命書を作成する。監督復命書の情報を一覧にしたものが監督復命書整理簿である。
監督復命書整理簿には，①標題，②総件数，③Ｎｏ．，④監督種別，⑤整理番号，⑥監督等年月日，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号，⑨事業場名，⑩業種，⑪署長判決，⑫完結の有無，⑬監督官氏名及び⑭備考の各記載欄がある。
（３）原処分における不開示部分について
原処分においては，上記（２）の記載事項のうち，④監督種別及び⑦監督重点対象区分の各欄についてはその全部，⑧労働保険番号，⑨事業場名，⑪署長判決及び⑫完結の有無の各欄についてはその一部，並びに⑭備考欄については記載がある場合をそれぞれ不開示としている。（４）不開示情報該当性について
ア 法５条２号イ及び６号ホの不開示情報該当性
（ア）⑧労働保険番号及び⑨事業場名は，特定事業場の情報であり，これらが公にされた場合，当該事業場に対して監督指導が実施されたことが明らかになる。監督指導とは，主体的，計画的に対象事業場を選定して実施するほか，労働者からの申告や労働災害の発生により実施するものである。定期監督（主体的，計画的に実施する監督指導）等では，平成２７年には６９．１％，平成２８年には６６．８％，平成２９年には６８．３％の事業場において何らかの労働基準関係法令違反が認められている。また，本件開示請求の対象期間内となる平成２７年ないし同２９年においては，１１月を「過重労働解消キャンペーン」とし，長時間の過重労働による過労死に関する労災請求があった事業場や，若者の「使い捨て」が疑われる事業場等に対し，集中的に監督指導等を実施する旨が広報されている。このため，監督指導が実施された事実のみをもって当該事業場に対する信用を低下させ得るものであり，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法人については法５条２号イの不開示情報に該当し，また，独立行政法人及び地方公共団体が経営する企業等については法５条６号ホに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１のＮｏ．８１０及び文書３のＮｏ．７９２の事業場は地方公共団体であり，法５条２号イ又は６号ホに該当しないため，⑧労働保険番号及び⑨事業場名を開示とした。
また，文書１のＮｏ．８９９及びＮｏ．９０４の事業場は国立大学法人であり，法５条６号ホに該当するが，自社ホームページにおいて，「特定年月日に特定署の臨検監督があり，正規の勤務時間を超えて何らかの業務に従事している場合は，『３６協定』を締結し，超過勤務を命ずるべきとの指摘を受けた」ことを自ら公開していることから，上記（ア）とは異なり，事業場名が明らかとなっても，必ずしも当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものではないため，⑧労働保険番号及び⑨事業場名を開示とした。
（ウ）一方で，⑪署長判決欄には，監督指導の結果を受けて監督署がその後どのような措置を講じるかが記載され，⑫完結の有無欄には，その監督指導が完結しているか否かが記載されている。このため，原処分において事業場名が開示されている文書１のＮｏ．８９９及びＮｏ．９０４について，これらの情報を開示すると，当該事業場がどのような指導を受けているのか，事業場自らが公表している場合にはその内容を超えて，全容が類推されるほか，それらの事業場における是正状況が明らかとなり，是正状況の如何によっては，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
このため，これらの事業場の⑪署長判決欄及び⑫完結の有無欄の記載内容については，法５条６号ホの不開示情報に該当し，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法５条６号柱書き及びイの不開示情報該当性
（ア）④監督種別欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督又は再監督の５種類のいずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において開示されている監督指導年月日や業種から，監督を受けた事業者において，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであることが明らかとなり，当該事業場の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行うことにより自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，申告をちゅうちょするおそれがある。
また，④監督種別欄について，申告監督の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は申告監督であることが明らかになるので，申告監督以外の場合も含め，監督種別に係る情報全てを不開示とすることが必要である。
（イ）⑦監督重点対象区分欄には，監督種別が定期監督の場合に限り，各労働局，監督署で定めた監督指導における重点対象区分を記載することとされている。
このため，その記載内容を公にすると，当該監督が定期監督であること及び当該定期監督が何を主眼として実施したものかが明らかになり，事業場において労働関係法令違反の隠蔽を行うことなどを助長するおそれが生じることとなる。
また，⑦監督重点対象区分欄について，記載がある場合のみ不開示とすると，空欄については，直近に災害の発生がない場合には申告監督であることが明らかになるので，その記載の有無にかかわらず不開示とすることが必要である。
（ウ）⑪署長判決欄には，監督指導の結果を受けて監督署がその後どのような措置を講じるかが記載され，また⑫完結の有無欄にはその監督指導が完結しているか否かが記載されている。このため，原処分において事業場名が開示されている文書１のＮｏ．８１０，Ｎｏ．８９９及びＮｏ．９０４並びに文書３のＮｏ．７９２について，これらの欄の記載内容が公にされた場合は，事業場と特定監督署との信頼関係が失われ，事業場が関係資料の提出や情報提供に協力的でなくなり，また，指導に対する事業場の自主的改善意欲を低下させ，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うことなどを助長するおそれがある。また，労働基準行政機関が行う監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違反な行為の発見を困難にするおそれがある。
（エ）⑭備考欄には，特定監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，事業場が特定監督署との信頼関係を前提として明らかにした事業場の実態に関する情報等を記載している。このため，これらの記載内容を公にすると，事業場と特定監督署との信頼関係が失われ，事業場が関係資料の提出や情報提供に協力的でなくなり，また，指導に対する事業場の自主的改善意欲を低下させ，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うことなどを助長するおそれがある。また，労働基準行政機関が行う監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
（オ）以上により，これらの情報についてはそれが公にされた場合，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号柱書き及びイに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書の中で，「本来，不開示にはならない事業場名の部分も不開示として処分されている可能性がある」と主張しているが，不開示情報該当性については，上記（４）で示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，法の適用条項について，法５条６号柱書きを追加した上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月２８日諮問の受理（平成３０年（行情）諮問第６７１号ないし同第６７３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 平成３１年１月１７日審議（同上）
④ 同年２月１２日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 同年４月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 令和元年７月３１日平成３０年（行情）諮問第６７１号ないし同第６７３号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別表の４欄に掲げる文書である。
処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条２号イ並びに６号イ及びホに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，「監督種別」，「監督重点対象区分」，「事業場名」，「署長判決」，「完結の有無」及び「備考」の各欄の不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，法の適用条項について法５条６号柱書きを追加した上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，審査請求人が開示すべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）「監督種別」欄
ア 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
「監督種別」欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類のいずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において監督等年月日や業種が開示されていることから，監督を受けた事業者において，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであったことが明らかになり，当該事業者の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行うことにより自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，申告をちゅうちょすることとなり，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある。また，申告監督の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は申告監督であることが明らかになるので，申告監督以外の場合も含め，監督種別に係る情報全てを不開示とすることが妥当である。
イ 本件対象文書を見分したところ，「監督等年月日」欄，「業種」欄等が原処分で開示されていることから，監督種別が公にされた場合，監督を受けた事業者において，自らが受けた監督がいずれの監督種別に該当するかが推認し得ることとなり，労働基準監督機関による臨検監督が労働者からの申告に基づくものであったことが明らかになることから，申告者の探索が行われることなどにより労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，「監督種別」欄については，これを公にすると，労働基準監督機関の監督指導業務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められ，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（２）「監督重点対象区分」欄
ア 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，監督種別が定期監督の場合に限り，各労働局，監督署で定めた監督重点対象が記載されることとされている。このため，その記載内容を明らかにすると，当該監督が定期監督であること及び当該定期監督が何を主眼として実施したものかが明らかになり，事業場において労働関係法令違反の隠蔽を行うことなどを助長するおそれが生じることとなる。
また，記載がある欄のみ不開示とすると，空欄については，当該事業場において直近に災害の発生がない場合には，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであることが明らかとなり，当該事業場の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行うことにより自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，申告をちゅうちょすることとなり，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある。
イ 本件対象文書を見分したところ，監督種別が定期監督の場合に限り「監督重点対象区分」欄に記載があると認められるところから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生がないときには，当該監督が申告監督であったことが分かることとなる等の上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，上記（１）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）「事業場名」欄
事業場名については，原処分において「署長判決」欄や「完結の有無」欄が開示されているところ，これを公にすると，事業場に対する監督指導の結果等が明らかになることから，当該事業場の取引関係等の面において，同業他社との間で競争上の地位や企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
また，当審査会事務局職員をして厚生労働省及び北海道労働局のウェブサイトを確認させたところ，これら監督を受けた事業場名を特定し得る情報は記載されていなかった。
したがって，当該部分は，法５条２号に規定する法人等の事業場については同号イに，その余の法人等の事業場については同条６号ホに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）「署長判決」及び「完結の有無」欄
「署長判決」欄には，監督指導の結果を受けて，監督署がその後どのような措置を講じるかが記載され，「完結の有無」欄には，その監督指導が完結しているか否かが記載されている。これについて，諮問庁は，文書１のＮｏ．８１０及び文書３のＮｏ．７９２は，法５条６号柱書き及びイに該当し，文書１のＮｏ．８９９及びＮｏ．９０４は，同号柱書き，イ及びホに該当し，不開示とすべきと説明している。
ア 文書１のＮｏ．８１０及び文書３のＮｏ．７９２について（ア）当該部分の法５条６号柱書き及びイの不開示情報該当性について，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分については，これが公にされた場合は，事業場や労働者と特定監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や特定監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，指導に対する事業場の自主的改善意欲を低下させ，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うことなどを助長するおそれがある。また，労働基準行政機関が行う監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
（イ）本件対象文書を見分したところ，当該部分には，地方公共団体に対する監督に係る情報が記載されていることが認められる。
地方公共団体については，地方公務員法３２条及び３３条において，職員の法令遵守義務等が定められており，こうしたことを勘案すると，上記（ア）の諮問庁の説明は是認することができず，当該部分について，これを公にしても，労働基準行政機関が行う監督指導業務に係る事務に関し，適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 文書１のＮｏ．８９９及びＮｏ．９０４について
（ア）当該部分の法５条６号ホの不開示情報該当性について，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分については，原処分において事業場名が明らかとなっていることから，これらの情報を開示すると，当該事業場がどのような指導を受けているのか，事業場が自ら公表した内容を超えて，全容が類推されるほか，それらの事業場における是正状況が明らかとなり，是正状況の如何によっては，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある
（イ）本件対象文書を見分したところ，文書１のＮｏ．８９９及びＮｏ．９０４については，独立行政法人等に対する監督に係る情報が記載されていることが認められ，当該部分を公にすると，当該事業場がどのような指導を受けているのか類推されるほか，当該事業場における是正状況が明らかとなり，是正状況の如何によっては，当該事業場に対する信用を低下させるおそれがある等の上記（ア）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，これを公にすると，独立行政法人等に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条６号ホに該当し，同号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすべきである。（５）「備考」欄
ア 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，特定監督署が行った監督指導の手法や詳細，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等を記載することとしている。このため，これらの記載内容を公にすると，事業場と特定監督署との信頼関係が失われ，事業場が関係資料の提出や情報提供に協力的でなくなり，また，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うことなどを助長するおそれがある。また，労働基準行政機関が行う監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
イ 本件対象文書を見分したところ，当該部分には，特定監督署が行った監督指導の手法・内容等が明らかとなる情報が記載されていると認められることから，これを公にすると，労働基準監督機関が行う監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した文書名として，本件開示請求書に記載された文書名と同一の文書名を本件開示決定通知書に記載した上で，本件対象文書を一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，「平成２７年度特定労働基準監督署の監督復命書整理簿」等の具体的に特定した文書名を記載すべきであったのであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ並びに６号柱書き，イ及びホに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ並びに６号イ及びホに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条６号柱書き及びイのいずれにも該当しないと認められるので，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２３諮問４本件対象文書５開示すべ
番号き部分
文原
書処
分
文原平成３０平成２７年度特定労働基準監督署の監督Ｎｏ．８１０書処年（行情復命書索引簿（あるいは，監督復命書整の「署長判
１ 分）諮問第理簿，監督復命書台帳，監督復命書一覧決」及び「完
１ ６７１号表に相当する文書）結の有無」欄
の部分
文原平成３０平成２８年度特定労働基準監督署の監督
書処年（行情復命書索引簿（あるいは，監督復命書整
２ 分）諮問第理簿，監督復命書台帳，監督復命書一覧
２ ６７２号表に相当する文書）
文原平成３０平成２９年度特定労働基準監督署の監督Ｎｏ．７９２書処年（行情復命書索引簿（あるいは，監督復命書整の「署長判決
３ 分）諮問第理簿，監督復命書台帳，監督復命書一覧」及び「完結
３ ６７３号表に相当する文書）の有無」欄の
部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。