諮問庁：消費者庁長官
諮問日：平成２９年１２月２８日（平成２９年（行情）諮問第５５６号）
答申日：令和元年８月２９日（令和元年度（行情）答申第１６６号）
事件名：特定会社に対する行政処分に係る事実関係が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書１ないし文書６８（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年８月１４日付け消取引第２７２号により消費者庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
審査請求人は，報道の目的のために，情報公開請求をしている。消費者庁は，特定会社に対し，特定年月日Ａに預託法（「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」を指す。以下同じ。），特商法（「特定商取引に関する法律」を指す。以下同じ。）で○か月の一部業務停止命令，特定年月日Ｂには○か月の一部業務停止命令を出した。
２回目の行政処分で，ようやく，消費者に販売しレンタルする名目で預かった特定機器約○個が実在しなかったことや，貸借対照表の負債額に虚偽記載があったことなどの違反を認定した。
預託事業は，レンタルユーザーとレンタルオーナーの収支のバランスが取れて初めて成り立つが，消費者庁は再三の質問に，レンタルユーザーの数，レンタルオーナーの数すら，最後まで明らかにしなかった。現物まがい商法の実態を消費者庁が明確に示せなかったことで，今なお，被害が継続している。
特定事業者の破綻を受け，預託法の政省令が改正されたが，本来はレンタルユーザーの数を書面に記載するよう改正しておく必要があったと考える。○○とは違い工業製品の場合，預託されている商品の数を確認するのは困難だ。レンタルオーナーとレンタルユーザーの数，預託業務が事業として成り立っているのか，事業実態の情報を提供することは，消費者庁の最低限の使命だったはず。この情報は当然開示すべきと考えているが，今回開示された６８文書の開示部分からも，その情報を得ることはできなかった。
法では，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」は開示対象から除外されているが，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要と認められる情報を除く」とのただし書きがあり，開示を求めている情報は，ただし書きに該当すると審査請求人は考える。独自に入手した事業者が顧客に通知した文書から，特定会社が破綻した場合の被害額は○円と試算され，甚大な消費者被害につながることが懸念される。高齢者が老後のために蓄えた高額な命金を失った場合は，健康被害に直結する。
開示内容が適正か審査を求める。
今回開示された文書の中に，聴取結果報告書が１７文書含まれている。特定会社に顧問として天下っていた消費者庁特定課元特定役職Ａは，被害消費者や家族からの聴取は２件しか行っていないことが，国会答弁で明らかにされている。また，２度目の行政処分を行うために○件程度の消費者等の聴取が行われたことが国会審議の中で明らかにされている。元特定役職Ａが行った聴取結果報告書が，どの文書かも示さず（年度も示さず），内容が真っ黒というのが，法に沿った適正な運用といえるのか検証を求めたい。
預託法制定のきっかけとなったのは，○円もの消費者被害が出た特定事件だが，投資した高齢者は世間からは「欲ぼけ老人」と，非難された。勧誘者が高齢者に巧みに近づき，高齢者を「お父さん，お母さん」と呼び，掃除や洗濯，炊事などまでして信用させていたが，その実態が伝えられなかったためだ。
なぜ，高齢者は特定会社と高額な契約をしてしまうのか。なぜ，信用して契約を重ねてしまうのか。本来は，それが一般の人に理解できるように手口を公表すべきで，手口の部分までもすべて真っ黒というのも納得ができない。○○をしてあげるなどと近づいて親切にして高齢者を信用させ，巧みに儲かる話とうそを言って，高齢者の預金を吸い上げる同様の手口が，全国各地で繰り広げられており，その手口を公表しても被害消費者を特定するとは考えられない。
特定年Ａ法執行専門職員による「○○調査報告書」，特定年Ａ特定会社調査チームによる「○○調査結果報告書」，法執行職員による「○○調査報告書」が開示されているが，情報として必要な内容はすべて真っ黒で，開示請求した意味がない。再調査をした際の予備調査報告書，事前調査報告書とみられるが，これらの内容についても開示できる部分がないのか審査を求める。国会で問題にされ，内容の一部が明らかにされたＡ元特定役職の事前調査報告書は含まれていない。
特定年Ｂ特定会社調査結果課長レク（対処方針確認），特定年Ｂ審議官レクでは，開示部分が「課長仰せのとおり」，「早急に対応すべく」などに限定されている。非開示部分が法律に基づく正当な理由に該当するのか疑問がある。１回目の処分取消しの請求理由でも述べたが，消費者庁に都合の悪い部分を非開示にするよう，開示基準が見直されていないか懸念される。
消費者庁は，行政を国民，消費者の視点に転換するために創設された。どの行政機関より積極的に情報を公開する姿勢が求められている。今後の消費者庁の情報公開に大きな禍根を残すことがないよう，情報公開法に従い，公開すべきものがきちんと開示されているのか，審査をお願いしたい。
（２）意見書１（平成３０年２月１３日受付）
ア とうとう恐れていたことが現実になってしまった。特定会社（特定住所，特定役員）は特定年月日Ｃ，２度の不渡りを出して銀行取引停止命令を受け，事実上倒産した。負債総額は約○円。特定事業者に次ぐ戦後○番目の消費者被害になると見られている。特定会社のレンタルオーナーへの月々の支払い額とレンタル収入額を，預託法を所管する消費者庁が，行政処分時に開示しなかった責任は大きい。預託をしている顧客には必要不可欠な情報で，預託法の趣旨からしても，処分時に広く国民に伝えるべき情報だった。
特定会社の月々の収支が，公認会計士を伴った立入検査で把握できていないはずがない。社員の取材を通し，同社の経理担当者は特定年Ａに消費者庁の立入検査が行われたころには，こうなることは分かっていたと話していることなどが明らかになってきている。審査請求人は，同社の利益は，開示対象から法で除外される「正当な利益」には該当しないと考える。少なくとも，適用を除外するただし書き「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要と認められる情報」に該当するとして，上記の情報開示を求めてきた。全国各地に立ち上がった弁護団には，定期預金や保険まで解約させられ，不動産まで売却し，老後の資産のすべてをつぎ込み，手元に現金がほとんどないなどとして「もう首をくくるしかない。死ぬしかない。」などの相談が相次いでいる。ただし書きに該当したことは明らかだ。
国民生活センターに寄せられた同社に関する相談内容からも，契約金額の大きさを消費者庁は把握していたはずだ。さらに，顧客には，○円以上の契約をしている○○会員の名簿が配布されている。審査請求人が取材で入手した特定年月Ａ末時点のものでは，最高契約金額は○円。○円以上の契約者○人が掲載されている。○円以上は○人，この○人を含め○円以上は○人，○円以上が○人に上る。社員の取材では，この名簿は本物で事実上倒産したときのものは最高額が○円を超えていたと証言している。高額契約者は割引があるため実質の契約額は○割程度と説明しているが，高齢女性を狙い老後の資産を身ぐるみはがすこれまでにない悪質で特殊な消費者事件といえる。消費者庁は当然，これらの事実を把握していたはずだ。被害に遭った高齢者は，気力をなくし，希望を失っている人が少なくない。高齢者が高額な消費者被害を被った場合は，健康被害に直結することが多いこともすでに記載してきた。実際に，自殺者が出れば，このただし書きに該当したことが証明されるというのか。消費者庁の情報開示が適正か，審査をお願いしたい。
イ さらに，特定会社の顧問には，天下りが認定された元特定役職Ａだけでなく，元特定庁長官のＢ氏，元特定大臣秘書を務めたＣ氏，内閣府特定局長を務めたＤ氏らのほか，特定新聞元特定部長らも名を連ねている。
Ｅ会長は，特定ホテルのー室に，著名な政治家をゲストに迎え，著名ジャーナリストや大手マスコミ解説委員らと懇談会を開く○○会の事務局を務めていたことも明らかになっている。大物政治家や大手マスコミ解説委員らも広告塔になっていた。これらの人たちとつながりが深いことで，Ｅ会長を信用し勧誘を続けてしまったと証言する社員も少なくない。
消費者庁の○回の行政処分は，明らかに異常である。○回も処分しなければならなかったことは，適正な処分が行えていなかったことの裏返しでもある。もっと早く厳正な処分をし，業務停止命令違反で刑事告発をしていれば，被害はここまで拡大することはなかった。元特定課長や官僚ＯＢ，大物政治家の存在が，事案の着手から立入検査，公表までに影響がなかったのかを知るためにも，誠実な情報開示が求められる。
特商法の行政処分に関して，事案の着手から公表まで７か月を原則とすると内規がある。立入検査から処分の公表までは３か月とされているが，この事案は立入検査から最初の処分までに○か月も要している。処分の内容も問題がある。
消費者庁は自らの保身のために，本来情報開示すべきものを開示していない懸念が大きい。
適正な情報開示が行われていたか，改めて厳正な審査をお願いしたい。
ウ 特定月日Ａ，各地に立ち上がった弁護団の全国組織である「全国特定会社被害弁護団連絡会」は，債権者による破産申立てを特定地裁に行った。特定地裁は同日，異例の保全管理命令と包括的取立禁止命令を出し，特定会社本社に送達された。破産手続開始決定がされれば，同社の利益を保護する必要はなくなる。
改めて，同様の文書について開示請求を行う所存である。
（３）意見書２（令和元年７月９日受付，添付資料省略）
「消費者庁の元特定役職Ａが天下りした特定会社に対する同庁行政処分の一連の情報公開請求」への一部開示決定処分取り消しを求める請求に対する消費者庁の補充理由説明書に対し，再度資料を添えて意見を述べさせていただく。
「特定会社が破産手続きに入った後の再開示請求でも，消費者庁が何一つ開示していない点に対し，全体的に密行的に進める必要がある行政処分の調査等の内容，破産財団や破産管財人の正当な利益を害するなどを理由に挙げている消費者庁の補充理由説明は，全く説得力がなく納得がいかない」。
（理由）
特定月日Ｂに提出させていただいた資料②（開示決定第４－７）の文書を用いて，この非開示部分の補足理由説明が，いかに矛盾し納得できるものではないかを説明させていただく。
前提として，以下をご承知おきいただきたい。
特定会社は，高齢者を中心に特定機器のレンタルオーナー商法を展開し，負債総額約○円（レンタルオーナー商法被害額約○円）をかかえて破綻した。
高齢者らに資産のほとんどをつぎ込ませ，破綻後１年半で高齢者らは預金を使い果たし（同社社員が普通預金は○円以下にするように指導し，銀行や農協の定期預金，保険等をすべて解約させて同社につぎ込まさせている），病院に行けない，入院できない，介護施設や介護サービスも利用できない（食費等自己負担が発生するため）と訴え，生活苦にあえいでいる現状がある。
生活保護になった人もいるが，生活保護を受けるためには事前に身内に照会が来るため，いまだに被害に遭ったことを言えない高齢者もいる。被害を打ち明け子どもと折り合いが悪くなり介護施設で亡くなった高齢者もいる。悲惨な状況がある。
本紙は当初から以下の視点で取材を続けており，そのための情報開示を求めてきた。取材の途中で，過去に同社の行政指導を担当していた消費者庁特定課の元特定役職が同社に天下っていた事実をつかみ，その影響の取材が必要になった。このため以下を明らかにするための情報開示も求めてきた。
○本紙は，特定年月日Ａの１回目の行政処分時から，レンタルオーナー商法のレンタルオーナーへの支払額と，レンタルユーザーからの収入を質問し続けてきた。勧誘目的不明示，書面記載義務違反等しか違反を認定していないが，現物まがい商法が当初から疑われ，明らかにする必要があった。
○特定会社の顧問に特定年月Ｂに天下った消費者庁特定課元特定役職が担当していた特定年月Ｃ，特定年月Ｄの行政指導は，文書による指導にとどめているが，公正な指導だったのか。なぜこの時点で立入検査を行わなかったのか。
・特定年月Ｅに，元特定役職が特定会社に何度も「定年退職」，「最後の仕事」と告げたことが，内閣府再就職等監視委員会で認定されている。
・特定会社へのＰＩＯ－ＮＥＴに登録された相談件数は特定年Ｃには○件を超え，特定年Ｄ以降毎年○件程度の相談が寄せられていた。○消費者庁は，特定会社の担当が代わった後特定年月日Ｅに，同社への立ち入り検査を行ったが，１回目の業務停止命令を出したのは特定年月日Ａ。しかも，勧誘目的不明示，書面記載義務違反等しか認定していない。処分・公表まで○年○か月もの時間を要し甘い認定になった背景に，元特定役職の天下りが影響していたのではないか。・特定会社への特定年月日Ｄの立入検査で元特定課特定役職の顧問契約書が見つかり天下りが発覚したが，消費者庁が内閣府再就職等監視委員会に報告したのは特定年月日Ｅ。
・消費者庁が自ら○か月近くも調査をし，特定年月日Ｆに「違反認知できない」とする調査結果を報告した。これに対し，特定年月日Ｇ，内閣府再就職等監視委員会が独自の調査で「違反認定」し，公表。消費者庁に「遺憾」の意を表明している。国会審議の中で「消費者庁の調査で違反は認定できた」ことが明らかにされている。消費者庁の働きかけで元特定役職が特定会社顧問を退職したのは特定年月日Ｈだった。
○消費者庁はその後，○度の取引形態ごとの行政処分を行ったが，同社は別の取引形態だと言い逃れ（内容はほぼ同じだが，手を打たず），全国特定会社被害対策弁護団が組織され，被害者による破産申立てをし，特定年月日Ｉに特定地裁が破産手続き開始決定を行うまで，被害を止めることはできなかった。
では，本題の理由説明に戻る。
資料①（開示決定第４－５の文書）は，特定会社に対し消費者庁が特定年月日Ａに１回目の行政処分を公表した際に記者に配布された資料。（消費者庁は特定会社に対し○回の処分を行っている）。
資料②はほぼ同様の内容だが，最後のページには「２２．レンタル事業における売上等」が添付されている。
資料②の１３ページから２１ページの非開示部分について，すでに資料①で公表されているものと全く同じと考えられる。
消費生活センターに寄せられた相談件数，「契約金額」と「既払い金」比較，相談における性別，職業，年齢の構造等は，すでに公表されたものと内容が同一。消費者庁の補充説明にある「秘行的に進める必要がある行政処分の準備過程における調査，証拠資料の収集及び法事実認定に関する着眼点及び手法，日程その他の執行のノウハウを明らかにする情報」には当たらない。すでに公表済みの周知の内容だ。ゆえに，非公開にする必要などなく，他を公表したくないための屁理屈でしかない。そして２２ページの「レンタル事業における売上等」
これこそ，本紙が記者会見で質問をし，回答していただきたかった内容そのもので，これがこの時点で公表されていれば，被害はここまで広がらなかったと考えられる。
こちらが求めているにもかかわらず，消費者庁は求めている適切な文書があるにも関わらず明らかにせず，膨大な資料があるなどと理由をつけ開示を遅らせたこと自体，問題だと考える。当初に出してきてしかるべき資料で，恣意的と言わざるを得ない。元特定役職が行った調査報告書についてもそれは同様だ。
前回の意見書でも述べた通り，資料②は現場でこの事件を担当した法執行担当官や職員らが記者説明資料として作成し，消費者庁幹部が資料①に書き換えさせたものと見るのが妥当と考える。
「月々のレンタルユーザーからの収入は，○円程度しかなく，これに対するレンタルオーナーへの支払い額が○円から○円あることを，現場の担当職員は公表しようとしていた」と私は見ている。執行官であれば当たり前のことで，心ある人たちがいたということが分かる資料だともいえる。
消費者庁は，特定年月Ｆに，レンタルオーナー商法を取り締まる預託法の政省令を改正し，特定機器を同法の対象に追加している。当時の幹部は特定会社を行政処分の視野に入れていたと説明していた。公認会計士も新たに同課に配置しており，立入検査後ほどなくして，消費者庁は上記の事実をつかんでいたと思われる。
資料②２２ページの「レンタル事業における売上等」を開示することが，破産管財人団や破産管財人の正当な利益を害するという消費者庁の説明も，とても納得できるものではない。破産管財人が消費者庁に情報提供を求め，それに協力していない消費者庁が何を言うのかと驚きでもある。
特定年月日Ｊ，１回目の債権者集会で，破産管財人は，特定会社はレンタルオーナーへの支払いの原資を新規契約で賄う「自転車操業」であったと明確に指摘した。「特定年Ｅ後半時点では，レンタルオーナーに支払うべき金額のほぼ○分の○しかレンタルユーザーからの収入がなかったこと」を報告している。まさに，本紙が求めた開示請求内容と一致しているのではないか。破産管財人は，消費者庁に情報提供を求めたが協力が得られなかったことも明らかにしている。
特定年月日Ｋには２回目の債権者集会が開催されたが，回収見込み額は○円と１回目の○円から減っている。不動産売却予定額が○円から○円に減額されたことが理由だ。本社ビルは破綻前にすでに売却され，同社の全店舗○店舗のうち，○の自社店舗や工場，会長が住んでいたとされる○○などは売却されたが，ほとんどが銀行の担保物件で，国税に差し押さえられていたものが多かったためだ。貸店舗○店舗は全て解約されたが，賃料の未払いなどの方が大きく，返ってきた敷金は○円に過ぎなかった。預金もほとんどなかった。自社ビル売却時に○○に流れたお金や会長と○○をしていたとされる労働実態がない人物への不当利得などについての返還請求訴訟などが提起されている状況だ（詳細は本紙特定月日Ｃ号）。
資料②２２ページの「レンタル事業における売上等」が公表されたからと言って，破産管財団や破産管財人の利益を害することなど考えられない。どのように害するというのか。保身のための屁理屈に他ならない。消費者庁の主張を是とするのであれば，資料②の２２ページの「レンタル事業における売上等」が開示されて，破産管財団や破産管財人の利益をどう害するのか，破産管財人の利益を害するのはどの時点までかご教授いただきたい。その後本紙は○回目の情報開示請求をさせていただく。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）理由説明の趣旨
原処分は妥当であるとの答申を求める。
（２）審査請求に至る経緯
ア 本件開示請求について
審査請求人は，平成２９年４月２５日付けで，処分庁に対し，法４条１項の規定により，別紙の１に掲げる行政文書（以下「本件請求文書」という。）について開示請求をした。
イ 開示決定等の期限の特例規程の適用について
処分庁は，平成２９年５月１９日付け消取引第１５６号で，本件請求文書が著しく大量であり，不開示情報の精査その他開示のための事務処理に相当の時間を要し，仮に開示請求のあった日から６０日以内に本件請求文書の全てについて開示・不開示の決定を行うとすると，通常の事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるため，法１１条の規定により，開示決定等の期限の特例を適用する旨の通知をした。
ウ 本件開示決定に先行する開示決定等について
処分庁は，平成２９年６月２３日付け消取引第１９３号で，法９条１項及び１１条の規定により，本件請求文書のうち，別紙の３に掲げる行政文書について，不開示となる部分を除いて開示する決定（以下「先行開示決定」という。）をして，残りの行政文書については同年１２月２５日までに開示決定等をする旨の通知をした。なお，先行開示決定については，審査請求人からその取消しを求める審査請求がなされており，平成２９年（行情）諮問第３４３号（同年８月２５日付け情報公開・個人情報保護審査会事務局受付）として，現在，審議されている。（当審査会注：平成３０年度（行情）答申第２１３号として，既に答申済みである。）
エ 本件開示決定について
処分庁は，平成２９年８月１４日付け消取引第２７２号で，法９条１項及び１１条の規定により，本件請求文書のうち，別紙の２に掲げる行政文書（本件対象文書）について，不開示となる部分を除いて開示する決定（原処分）を行い，同月１８日に審査請求人に到達した。
オ 審査請求人は，平成２９年１１月１７日付けで，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定により，本件処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。
（３）審査請求人の主張
ア 審査請求の趣旨
本件開示決定を取り消すとの裁決を求める。
イ 審査請求の理由
審査請求人は，大要次のとおり主張し，本件処分の違法又は不当を主張している。（上記第２の２（１）とおおむね同じ内容であるため省略。）
（４）原処分の妥当性
原処分は，本件対象文書について，法５条各号に規定する不開示情報が記録されていることを理由として，当該不開示情報を除く部分を開示したものである。本件対象文書は，複数の文書によって構成されているが，処分庁が特定会社に対して行った特定年月日Ａ付け及び特定年月日Ｂ付け行政処分（以下「本件行政処分」という。）に関する一連の行政文書であり，不開示部分の内容はいずれも共通する。そこで，以下，共通する不開示部分ごとに不開示情報の該当性について論ずる。なお，以下（第３）では，原処分に際して審査請求人に提示した「（別紙表）開示する行政文書の名称並びに不開示とした部分及びその理由」の一覧表を「別紙」（添付省略）という。
ア 不開示部分１（法５条１号本文前段該当）
（ア）不開示部分
ａ 作成者氏名（又は氏），印影（別紙通番１，１５，５２，５６，５７，５９，６０及び６７）。なお，別紙通番５３の不開示部分として，「作成者氏名」と記載しているところ，正確には「作成担当部署の電話番号」であり，不開示の根拠規定は法５条６号柱書きであったため，訂正する。
ｂ 立入検査業務に係る担当者氏名（又は氏及び名の一部），担当業務に係る情報，電話番号（別紙通番１９，２０，２９，３０，５１ａ，同ｂ及び５２)
ｃ 本件行政処分に係る消費者庁の担当職員の氏名（又は氏）及び役職並びに発言内容（別紙通番５７及び６８)
ｄ 聴取の相手方に係る個人情報（氏名，生年月日，住所又は相談エリア，電話番号，職業，供述内容及び契約内容に係る情報）（別紙通番２ないし１４，１７，５３，５６，６１ないし６５)
ｅ 特定会社の担当者氏名（又は氏），役職，発言内容（別紙通番３０及び６７)
（イ）根拠規程
法５条１号本文前段
（ウ）不開示理由
ａ 上記（ア）不開示部分のうち，ａないしｃの行政機関の職員に関する個人情報
当該不開示部分は，本件行政処分の執行に関与した消費者庁職員に関する個人情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。
行政機関に所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，原則として公にするものとした「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）があるところ，当該不開示部分に記載された消費者庁職員は，行政処分の執行過程で多数の利害関係人と接触するため，その氏名が公になれば，上記行政処分に不満を持つ関係者からの嫌がらせを受けるおそれがあるほか，将来にわたり同種の行政処分の執行を担当するに際しても，不当な圧迫又は干渉等を受け，行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，当該職員の氏名に関しては，それを公にすることは，上記のとおり，行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同申合せの例外とされる「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に当たるから，当該氏名は，法５条１号ただし書イに規定する「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」とはいえない。
また，法５条１号ただし書ロ及びハに規定する情報に当たると認めるべき事情もない。
よって，上記部分に記載された消費者庁職員に関する個人情報は，法５条１号本文前段に規定する不開示情報に該当する。
ｂ 上記ａを除く個人情報
本件行政処分に当たり必要となる証拠関係の調査として供述録取に応じた消費者等の氏名，特定会社との取引ないし契約関係その他の記述等であって，特定の個人を識別することができる情報が記載されている。
そして，当該情報には，法５条１号ただし書イからハまでに規定する情報に当たると認めるべき事情もない。
よって，上記部分に記載された消費者等の氏名その他の個人情報は，法５条１号本文前段に規定する不開示情報に該当する。
イ 不開示部分２（法５条２号イ該当）
（ア）不開示部分
ａ 特定会社の事業情報（売上高，設立経緯，取引形態・分析内容）（別紙通番１，２，１７，１８及び６０)
ｂ 特定会社に関する苦情・相談状況，行政指導等の状況，同社に対する調査履歴等の参考情報，処理方針，消費者聴取等の供述内容・参考資料（別紙通番１，２，１６，１７，３２，５３，５８及び６０)
ｃ 特定会社に対する報告徴収の対象事項及びその方法，行政指導に係る内容（別紙通番２６，５０，５４，５５及び５８)（イ）根拠規定
法５条２号イ
（ウ）不開示理由
ａ 上記（ア）不開示部分のうち，ａに関する法人情報当該不開示部分には，特定会社の売上高，取引形態その他取引関係及びその適法性に関する評価といった一般には公表されていない情報が記載されている。
当該情報は，特定会社のビジネスモデル，営業上のノウハウ，財務上の取引規模等の内容を含み，また，それらのなかには消費者庁による法令違反の有無等の評価に関する事項が記載されていることから，これらを公にすることにより，同社の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
よって，上記不開示部分に記載された特定会社の取引関係に関する情報は，法５条２号イに規定する不開示情報に該当する。
ｂ 上記（ア）不開示部分のうち，ｂに関する法人情報当該不開示部分には，一般消費者からの特定会社に対する苦情及び相談の状況，違反行為の概要その他の特定会社に関する一般には公表されていない情報が記載されている。
当該情報は，消費者からの苦情及び相談に基づく個別の事情のほか，事実関係の不確定な内容等を含むものであり，公にすることにより，特定会社の信用を不当に低下させる等，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
よって，上記部分に記載された情報は，法５条２号イに規定する不開示情報に該当する。
ｃ 上記（ア）不開示部分のうち，ｃに関する法人情報
当該不開示部分には，特商法６６条１項等の法令に基づく報告徴収に関する事項や，特商法等に関する法令遵守を求める行政指導の内容が記載されているところ，こうした内容が公にされると，当該事業者が，報告徴収に関する事項又は行政指導に係る内容について，一律に問題があるとの評価がされ，その社会的な信用が低下することは避けられず，また，当該事業者の取引関係にも悪影響を生じさせることになると考えられることから，当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
よって，上記部分に記載された情報は，法５条２号イに規定する不開示情報に該当する。
（エ）法５条２号ただし書の該当性の主張について
審査請求人は，上記（ア）の不開示部分について，法５条２号ただし書の規定により，公にすべき旨主張する。
当該規定は，「当該情報を公にすることにより保護される人の生命，健康等の利益と，これを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し，前者の利益を保護することの必要性が上回るときには，当該情報を開示しなければならないとするものである。」（総務省行政管理局編「詳解情報公開法」(５６ページ））。そして，「法５条２号ただし書に規定する情報は，それを開示することにより，法人等の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあると認められるものであっても，それに優越する法益を保護する上で必要と認められる場合に限り，開示に伴う不利益を当該法人等に甘受させた上で，例外的にその開示を認めようとするものである。したがって，例外的な開示が認められるためには，その開示により人の生命，健康等の保護に資することが相当程度具体的に見込まれる場合であって，法人等に不利益を強いることもやむを得ないと評価するに足りるような事情があることを要すると解すべきである。」とされる（東京地裁平成１９年１月２６日判決・訟月５５巻１１号３２３５頁参照）。これを本件についてみると，審査請求人は，特定会社が破綻した被害額を前提とした甚大な消費者被害の懸念を主張しているものであって，当該懸念が相当程度具体的に見込まれているものと認められる事実は主張されていない。また，特定会社に対する行政処分に際して認定された主要な情報（事業者の概要，取引の概要，認定した違反行為の内容及び勧誘事例等）は，当該処分後に消費者庁のウェブサイトで公表されており，既に公表されている情報以外の情報（前記のとおり，不確定な情報も含む。）を開示したことによって，消費者の財産的な被害を直接的に防ぐことが相当程度具体的に見込まれるともいえない。
したがって，前記不開示部分に記載された情報を開示したとしても，審査請求人が主張するような被害を直接的に防ぐことにはつながらず，開示に伴う不利益を特定会社に強いることもやむを得ないと評価するに足りるような事情があるとはいえないから，当該情報は，法５条２号ただし書に規定する情報には当たらない。（オ）結論
以上により，前記不開示部分に記載された特定会社に関する法人情報は，法５条２号イに規定する不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書の規定する情報には該当しない。
ウ 不開示部分３（法５条６号柱書き及びイ該当）
（ア）不開示部分
ａ 文書の作成日付，様式名称（文書の表題），取引内容の分析情報，端緒，申出概要，事実の概要，調査結果，処理方針，参考情報の内容，調査履歴，聴取の相手方，調査の実施内容その他本件行政処分の調査報告及び処理方針に関する情報（別紙通番１，２，１５，１７，５７，５８，６０，６６及び６８)
なお，文書２のうち，５ページ目の「４. 」の段落の小見出しについては，不開示決定された部分であり，本来はマスキングされるべき箇所であるが，開示実施した文書においてはマスキング作業の誤りのため開示された形となっている。
ｂ 文書の作成日付，様式番号，聴取の相手方に関する情報，聴取の方法及び日時，聴取内容，聴取の結果を踏まえた措置，対処方針の確認内容その他本件行政処分の聴取結果に関する情報（別紙通番３ないし１４，１７，５３，５６，６１ないし６５)
ｃ 文書の作成日付，法令に基づく立入検査の実施の予定日・実施先予定場所，立入り検査体制，参考情報，検査実施方法，事業者概要，立入検査に係る証拠品の取扱いに関する情報，持参書面等の内容，対応内容等に関する情報，作成書類の内容，現場配席図，立入検査実施の通知内容，立入検査の結果報告内容，入手物件の内容・管理方法，立入検査に係る会議資料の整理その他本件行政処分に際して実施された立入検査に関する情報（別紙通番１６ないし２５，２９ないし４９，５１及び５２)
ｄ 文書の作成日付，文書番号，報告期限，報告方法，報告書の提出先住所，報告内容その他特商法その他法令に基づく報告徴収，物件の提出，特定会社の提出物に係る所見の通知に係る情報（別紙通番２６ないし２８，５０，５８及び５９）
ｅ 特定会社に対する行政指導に係る情報のうち，文書の作成日付，文書番号，遵守を求めた事項，参照情報，行政指導の実施報告（別紙通番５４，５５及び６７)
なお，別紙通番５４について，不開示部分のうち，「６.」について（３ページ）法５条２号イのみを不開示理由としているが，同条６号柱書き及びイも該当することから，追加して主張する。また，別紙通番５５について，原処分の別紙不開示理由においては，「２枚目「５.」以下」と記載してあるが，正確には「２枚目「３.」以下」の誤記であったため，訂正する。（イ）根拠規定
法５条６号柱書き及びイ
（ウ）不開示理由
ａ 当該不開示部分には，本件行政処分又は行政指導の端緒，事前の調査及び立入検査の時期及び内容，証拠から認定した違反内容その他執行に関する情報が具体的に記載されているところ，これらの情報は，密行的に進める必要がある行政処分の準備過程における調査，証拠資料の収集及び違法事実の認定に関する着眼点及び手法，日程その他の執行のノウハウを明らかにする情報である。
ｂ そうすると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，消費者庁が特商法違反等の事実を認定するためにどのような証拠を収集し，どのような手法によって違反事実を認定しているかという同法違反の事実認定に係る情報が明らかとなることから，違反行為を行っている事業者が取締りを免れようとして対抗措置を講じたり，また，執行の過程に応じた関係担当者に対する不当な圧迫又は干渉等を企てたりする結果，今後同種の事件における立入検査での証拠収集に困難を来すなど，その検査，取締りに係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある（なお，平成２４年度（行情）答申第２０４号参照）。
ｃ したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書き及びイに規定する不開示情報に該当する。
（エ）関連事情
本件開示決定文書（本件対象文書）には預託法に基づく様式（行政文書）が含まれているところ，これらの行政文書のうち，預託法に基づく調査報告，聴取結果，立入検査その他法執行に係る調査に用いる各種報告書の様式については，過去の答申（平成２８年度（行情）答申第２７１号）において，「預託法に基づく執行の手順，具体的な調査の内容等の情報が記載されており，そこに記載された情報は，預託法に基づく執行の際の着眼点やノウハウを示すものであって，これらが公にされた場合，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えるおそれがあるなど，消費者庁における預託法に係る今後の事件調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある」と判断されており，同判断内容の根拠となる事情は現時点でも異ならない。なお，原処分は，上記答申を基本としつつも，その全てを不開示とすることなく，可能な限り，今後の同種の事案における調査ないしは執行に支障がない範囲において開示するとの判断に従い実施されたものであることを付言する。
エ 小括
以上のとおり，法５条各号に規定する不開示情報が記録されている部分を除いて開示した原処分に違法又は不当な点はない。その他，原処分に違法又は不当な点はない。
（５）結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないから，原処分は妥当であるとの答申を求める。
２ 補充理由説明書
（１）補充理由説明書の趣旨
本件審査請求に係る原処分において提示した不開示部分，不開示理由及び根拠規定の一部について，本書面でその理由の説明を補充することにより，改めて原処分は妥当であるとの答申を求める。
なお，略語は従前の例による。
（２）原処分に係る不開示理由の補充説明
ア 本件開示決定文書の不開示部分は，全体として，法５条６号イ及び同号柱書きの不開示情報に該当すること
原処分に係る本件開示決定文書（本件対象文書）は，特商法等に違反した事業者に対する特定年月日Ａ付け及び特定年月日Ｂ付け行政処分に関して，消費者庁が作成した内部検討用の行政文書であるところ，これらには，いずれも，上記行政処分の検討に係る事業者概要，事業者の取引形態，端緒情報，被害・苦情の受付状況，調査経緯，及び認定した違反行為の内容等の情報が，全体にわたり具体的かつ詳細に記載されている。
そして，本件開示決定文書の不開示部分も，全体として，本来，密行的に進める必要がある行政処分の準備過程における調査，証拠資料の収集及び違法事実の認定に関する着眼点及び手法，日程その他の執行のノウハウを明らかにする情報であり，これらの情報については，実際の行政処分の判断，検討に際して消費者庁内部で使用されるものであって，行政処分の対象となる事業者を含め，外部の第三者に提供されることは想定されていないものである。
このような情報を公にした場合には，理由説明書の第４の３（３）（上記１（４）ウ（ウ））において詳述した，消費者庁における特商法等に係る今後の事件調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。なお，これと同趣旨の判断を行った答申例として，平成２８年度（行情）答申第２７１号がある。また，この場合には，処分庁における今後の調査事務一般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもある。
したがって，本件開示決定文書に係る不開示部分は，全体として，法５条６号イ及び同号柱書きの不開示情報に該当する。
なお，処分庁は，本件開示決定文書について，原処分によって部分開示を決定したものであるが，これは，上記のとおり，本来，同文書については，法５条６号イ及び同号柱書きによって，その全体を不開示とし得るところを，そうとはせず，同号イ及び同号柱書きに該当する不開示情報を実質的に開示した結果にならない限度において，できる限り不開示部分を限定し，各部分が同号イ及び同号柱書き以外の不開示情報にも該当するか否かを検討した上で，開示しうる範囲で開示したものである。そのため，原処分の不開示理由の説明においては，同号イ及び同号柱書きの不開示情報に加えて，各個の不開示部分に応じた不開示情報にも該当する場合には，同号イ及び同号柱書きではなく，その他の不開示理由（例えば，同条１号本文前段又は２号イ）によって説明している箇所もある。その結果，その箇所においては，不開示理由として同号イ及び同号柱書きを明記してはいないが，だからといって，本件開示決定文書の不開示部分が全体として同号イ及び同号柱書きに該当することを否定するものではない。
イ 法５条２号イの不開示情報に該当すること
原処分に係る不開示部分のうち，法５条２号イを不開示理由としている部分に関しては，原処分後に発生した事情であって，本件諮問に係る裁決に当たっては考慮することができない事情ではあるものの，特定年月日Ｉ付けで特定会社に対する破産手続開始決定（破産法３０条）がなされた事実が認められる。これに関し，審査請求人が，「平成２９年諮問第５５６号に対する意見書」（平成３０年２月１３日受付）の３（上記第２の２（２）ウ）において，特定会社について破産手続開始決定がされれば，同社の利益を保護する必要はなくなる旨を主張することから，本項においては，念のため，この点を踏まえ，以下のとおり，従前の主張を補足する。
（ア）特定会社に対しては，特定年月日Ｉ午後５時に破産手続開始決定がなされており，これによって，同社自体は解散（会社法４７１条５号）したものの，同社が破産手続開始の時において有する一切の財産（破産財団。破産法３４条１項）の管理及び処分権限は，裁判所が選任した破産管財人に専属することとなった（同法７８条１項）。
破産管財人には，破産財団の管理・処分をするのみならず，裁判所の許可を得て破産者の事業を継続することができるなど（破産法３６条），破産財団の増殖を図り，破産債権者への配当を行い得るようにする権限が付与されている。
現在の破産手続は，第１回債権者集会が特定年月日Ｊに，第２回債権者集会が特定年月日Ｋに開催され，第３回債権者集会が特定年月日Ｌに開催される予定であるといった状況にあることから，依然として序盤の段階にあるといえるし，また，現に，特定会社の破産管財人が，第１回債権者集会において，今後も破産財団の調査等を行い，破産管財業務を引き続き進めていくことを表明していることからしても，今後も，特定会社の破産管財人による破産財団の調査及び増殖に向けた事務が継続することが明らかである。
上述のとおり，破産財団は，特定会社が破産手続開始時に保有していた一切の財産で構成されることから，特定会社のノウハウなどの営業上の秘密もこれに含まれるところ，破産手続終了までにこれらの秘密がみだりに開示されるようなこととなれば，破産財団の価値は下落することになる。また，特定会社の信用を低下させるような不確定の情報がみだりに開示されるようなこととなれば，破産財団を増殖させるために破産管財人がなし得る営業譲渡や在庫品の処分等の事務の遂行に支障を生じさせ，結果，破産財団の価値を低下させることになる。
このように，破産財団又はこれを管理・処分する破産管財人は，破産財団の価値の下落等に関し，重大な利害関係を有する立場にある。
したがって，行政処分の対象者が破産開始決定を受けている場合には，その破産財団又は破産管財人について，法５条２号イの「正当な利益」の有無を検討すべきであり，特定会社について破産手続開始決定がされれば，同社の利益を保護する必要はなくなるという審査請求人の主張は，破産手続を正解しておらず，法的根拠を欠くものである。
理由説明書第４の２（上記１（４）イ）において記載した特定会社の売上高，取引形態その他取引関係及びその適法性に関する評価といった一般には公表されていない情報，一般消費者からの特定会社に対する苦情及び相談の状況，違反行為の概要その他の特定会社に関する一般には公表されていない情報，特商法等の法令に基づく報告徴収に関する事項や，特商法等に関する法令遵守を求める行政指導の内容といった情報は公にされていない特定会社の営業上の秘密や消費者庁が調査の過程で得た特定会社に関する不確定な情報であるから，これらの情報が公にされた場合，破産財団の価値の下落を招き，破産管財人による破産財団の増殖・換価事務に支障を生ぜしめるおそれがあるなど，破産財団又は破産管財人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるのであって，法５条２号イに規定する不開示情報に該当する。
（イ）なお，この点に関しては，開示請求時点において既に破産手続開始決定がなされ，清算手続中であった金融機関に関する検査報告書についてなされた全部不開示決定に係る答申例（平成１４年度（行情）答申第４１１号）が認められるところ，当該答申例は，「金融検査の結果を部分的にせよ開示することは，金融機関の承継自体にも悪影響を及ぼす可能性がある場合はともかく，本件のように破綻金融機関についての承継手続が実質的に終了したと考えて差し支えない場合には，破綻金融機関に関する情報のうち，承継金融機関に関する情報を示していると考える余地のない数値など客観的な指標に関する情報は，これを開示すべきであると考える。他方，一般に，これら開示すべきである情報以外の部分については，取引先に関する情報及び上記の判断基準に照らしても承継金融機関に関する情報であるか否かがにわかに判別できない情報が含まれており，これらの情報は法５条２号イに該当すると認められる。」とし，承継金融機関や取引先に関する情報を示していると考える余地のない破綻金融機関に関する特定の情報については開示することが相当である旨判断している。
これに対し，特定会社に対する破産手続開始決定は，上記のとおり，原処分から約○か月後になされたものであり，原処分当時には，同社は現に事業を行っていたのであるから，本件は，この点において，上記答申例に係る事案とは前提を異にする。
また，上記答申例は，当該金融機関について破産手続開始決定がなされたという事実自体から，法５条２号イ該当性に係る判断をしたものではなく，「破綻金融機関についての承継手続が実質的に終了したと考えて差し支えない場合」について，当該情報の性質を踏まえた上で，承継金融機関や取引先に関する情報を示していると考える余地のない破綻金融機関に関する特定の情報に限り開示することが相当である旨の判断を示したものである。
これに対し，本件は，原処分の時点及び本件審査請求の時点では，依然として，特定会社に対する破産手続開始決定も下されていないし，現時点においても，破産管財人による破産財団の調査及び増殖に向けた事務が引き続き進められている状況にあり，破産管財人が，破産者である特定会社の事業を継続することも，特定会社の営業を譲渡することも考えられる状況にある。よって，本件は，答申例のいう「承継手続が実質的に終了」している場合には到底当たらないというべきである。
（ウ）また，この点に関しては，特定法人に係る法人税の確定申告書及び決算書の全部不開示決定を是認した答申例（平成２５年度（行情）答申第４１２号）も認められるところ，同答申例においては，開示請求日より前に特定法人に対する破産開始決定がなされたものであっても，前記破産法の規定等により，「特定法人が破産手続中であるとしても，特定法人の申告書を開示すれば，公にされていない特定法人の経営上の秘密等が明らかになり，特定法人又は特定法人の申告書に記載された取引先等（破産手続において債権者になりうる者）である法人若しくは個人の正当な利益を害するおそれがある。」との判断が示されているところであり，これによれば，開示決定等の後に破産手続開始決定がなされた本件においては，なおさら法５条２号イの該当性を否定することはできないということができる。
（３）結論
以上のとおり，原処分に係る不開示理由の説明を補充した上で，原処分時における諮問庁の判断に違法又は不当な点は存しないことから，本件審査請求は理由がなく，原処分は妥当であるとの答申を求める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成２９年１２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３０年１月２３日審議
④ 同年２月１３日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同年１０月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和元年６月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同月２４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 同年７月９日審査請求人から意見書２及び資料を収
受
⑨ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上，別紙の３に掲げる各文書を対象として先行開示決定を行った後，本件対象文書を特定し，その一部（以下「本件不開示部分」という。）を法５条１号本文前段，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，いずれも，消費者庁が特定会社に対して行った本件行政処分（特定会社が行った特商法等に違反する行為に対する取引等の一部停止命令等。以下，この項において同じ。）に係る消費者庁内部の検討文書であるところ，これらは本件行政処分に係るものであり，本件行政処分の検討に係る事業者概要，事業者の取引形態，端緒情報，被害・苦情の受付状況，調査経緯，認定した違反行為の内容等の情報が，全体にわたり具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
（２）そして，諮問庁は，本件不開示部分について，全体として，本来，密行的に進める必要がある行政処分の準備過程における調査，証拠資料の収集及び違法事実の認定に関する着眼点及び手法，日程その他の執行のノウハウを明らかにする情報であり，当該情報は，実際の行政処分の判断，検討に際して消費者庁内部で使用されるものであって，行政処分の対象となる事業者を含め，外部の第三者に提供されることは想定されていない旨説明するところ，本件不開示部分の見分結果に照らして検討すると，上記の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）そこで，上記（２）の本件不開示部分の記載内容に照らして検討すると，上記（２）の本件不開示部分に記載された情報を公にした場合，本件対象文書と同様の行政文書を複数取得することを繰り返すなどの方法により，消費者庁が，いつ，いかなる事実に着目して調査を開始しているのか，又は調査しないと判断しているのか等の特商法等に基づく執行上の着眼点若しくは判断内容が判明してしまうおそれがあると認められる。
そうすると，上記の情報を公にした場合，今後消費者庁が行う特商法等の違反事件の調査に当たって，事業者が，行政処分を回避するため，問題となり得る取引行為に係る証拠書類を破棄・隠匿したり，虚偽の説明をしたりするなどといった隠ぺい工作を行うおそれがあることは否定し難いところであるから，違反事実の発覚を免れようとする者に，そのための対策を講じる余地を与えるおそれがあるなど，消費者庁における特商法等に係る今後の事件調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明も，首肯できる。
したがって，本件不開示部分を公にすると，消費者庁における今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
（４）以上のとおり，本件不開示部分は，法５条６号イに該当すると認められるので，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の行政文書開示決定通知書の別紙表の「対象文書」欄に記載された行政文書のうち，以下の４文書は，処分庁が文書名を誤記したものと認められる。
（１）通し番号２６及び２７の文書は「特定商取引に関する法律６６条１項及び特定商品等の預託等取引契約に関する法律１０条１項の規定に基づく報告徴収について」とされているが，うち通し番号２７は，正しくは「報告要請について」である。
（２）通し番号５１ｃの文書は「特定商取引に関する法律６６条１項の規定に基づく物件立入検査の実施について」とされているが，正しくは「特定商取引に関する法律６６条１項の規定に基づく物件の提出命令について」である。
（３）通し番号５３の文書は「調査に関する結果報告書（法執行専門職員作成に係るもの）」とされているが，正しくは「聴取結果メモ」である。（４）通し番号５５の文書は「特定商取引に関する法律の遵守について（特定年月日Ｄ付け）」とされているが，正しくは「特定商品等の預託等取引契約に関する法律の遵守について」である。
上記の誤記は，当審査会の判断を左右するものではないが，このような処分庁の対応は不適切といわざるを得ず，今後，処分庁においては，適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号本文前段，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書（補正後）
平成２５年７月１９日付け特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令改正後，平成２９年４月２５日付け開示請求日までの間において，消費者庁が特定会社に対して行った行政処分（特定年月日Ａ付け，及び特定年月日Ｂ付け）に関し，消費者庁が作成した同行政処分に係る事実関係が分かる行政文書（予備調査報告書，事実調査報告書，立入検査報告書（ただし，事業者から入手した物件は除く。），事件処理報告書，長官・審議官課長レク議事録等）。ただし，公表されているものは除く。
２ 本件対象文書
文書１特定年Ａ付け調査結果に関する報告書（法執行専門職員作成に係るもの）
文書２特定年Ａ付け調査結果に関する報告書（特定会社調査チーム作成に係るもの）
文書３ないし文書１４聴取結果報告書（法執行専門職員作成に係るもの）
文書１５調査に関する結果報告書（法執行専門職員作成に係るもの）文書１６特定年Ａ付け特定商取引法及び預託法に基づく立入検査の実施について（消費者庁案件）
文書１７特定年Ａ付け事業者概要
文書１８特定会社の取引の概要
文書１９立入検査に関する担当者等の一覧表
文書２０立入検査に関する計画表
文書２１立入検査に係る証拠品等の取扱資料
文書２２立入検査に係る持参書面等に関する資料
文書２３立入検査に係る対応等に関する資料
文書２４立入検査に係る作成書類に関する書面
文書２５配席図
文書２６特定商取引に関する法律６６条１項及び特定商品等の預託等取引契約に関する法律１０条１項の規定に基づく報告徴収について文書２７報告要請について
文書２８特定商取引に関する法律６６条１項の規定に基づく物件の提出命令について
文書２９特定商取引に関する法律６６条１項及び特定商品等の預託等取引契約に関する法律１０条１項の規定に基づく立入検査の実施について
文書３０立入検査結果報告書
文書３１物件一覧
文書３２特定商取引法及び預託法に基づく立入検査の実施について（説明資料）
文書３３立入検査会議
文書３４立入検査計画書
文書３５立入検査の進め方
文書３６立入検査に関する担当者等の一覧表
文書３７立入検査に関する計画表
文書３８立入検査に係る証拠品等の取扱資料
文書３９立入検査に係る対応等に関する資料
文書４０及び文書４１立入検査にあたっての依頼事項
文書４２立入検査に係る作成書類に関する書面
文書４３封筒分析・入力用品名記入例
文書４４物件一覧
文書４５封筒等様式例
文書４６立入検査に関する担当者等の一覧表
文書４７立入検査に関する備品一覧
文書４８及び文書４９物件一覧
文書５０特定商品等の預託等取引契約に関する法律１０条１項の規定に基づく報告徴収について
文書５１ａ及びｂ特定商取引に関する法律６６条１項及び特定商品等の預託等取引契約に関する法律１０条１項の規定に基づく立入検査の実施について
文書５１ｃ特定商取引に関する法律６６条１項の規定に基づく物件の提出命令について
文書５２立入検査結果報告書
文書５３聴取結果メモ
文書５４特定商取引に関する法律の遵守について（特定年月Ｃ付け）文書５５特定商品等の預託等取引契約に関する法律の遵守について文書５６特定会社（消費者聴取結果）
文書５７特定会社に関する課長レク資料
文書５８預託法及び特定商取引法に基づく検討資料
文書５９文書の送付について
文書６０調査結果に関する報告書
文書６１消費生活センターへの架電内容
文書６２ないし文書６５聴取結果報告書
文書６６特定会社の契約内容
文書６７行政指導実施報告書
文書６８特定会社の処理方針について
３ 先行開示決定に係る文書
（１）特定年月日Ａ付け行政処分に関する一連の行政文書
文書１－１特定会社に対する行政処分について
文書１－２Ⅰ「訪問販売（商品売買契約）」
文書１－３Ⅱ「訪問販売（役務の提供契約）：レンタルユーザー契約」文書１－４Ⅲ「連鎖販売取引」
文書１－５Ⅳ「預託等取引契約：上代預託契約及びレンタルオーナー預託契約」
（２）特定年月日Ｂ付け行政処分に関する一連の行政文書
文書２－１特定会社に対する行政処分について
文書２－２Ⅰ「預託等取引契約：上代預託契約及びレンタルオーナー預託契約」
文書２－３Ⅱ「訪問販売（商品売買契約）」
文書２－４Ⅲ「連鎖販売取引」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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