諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３０年８月２４日（平成３０年（行情）諮問第３７４号）
答申日：令和元年８月２９日（令和元年度（行情）答申第１６７号）
事件名：弁護士職務経験制度による弁護士職務経験者から報告された内容が記載された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」での弁護士職務経験者から報告されている内容が記載されたもの。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の１に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，別表の１及び２に掲げる部分を開示すべきであり，別紙の３に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った平成３０年４月２４日付け法務省刑総第４８１号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書，意見書及び意見書（２）によれば，おおむね以下のとおりである。なお，添付書類については省略する。（１）審査請求書
ア 不開示とした部分とその理由について
（ア）参考資料「平成２５年度弁護士職務経験制度について」のうち，１０９ページ１２行目は派遣検事の「司法修習期」に関する情報であり，個人に関する情報であるため，法５条１号に該当するため。（イ）参考資料「平成２５年度弁護士職務経験制度について」のその他不開示とした部分及び「平成２４年度弁護士職務経験制度について」の不開示とした部分は，弁護士職務経験制度における派遣法律事務所の名称，職員構成，職場環境，派遣検事の給与待遇，具体的な業務の内容，日本弁護士連合会から提示される受入先事務所の数，これら各事務所での採用面接の状況が記載されていることから，これらを公にすることにより，当該各法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ及び同制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条２号イ及び６号本文に該当するため。
イ 不開示の理由がないこと
（ア）まず開示する文書の対象とされたのは，「平成２５年度弁護士職務経験制度について」の検察月報第６８６号（平成２６年５月）と「平成２４年度弁護士職務経験制度について」の検察月報第６８７号（平成２６年６月）の２年分だけであるが，審査請求人が平成３０年３月２０日に請求した行政文書の名称等は，「「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」での弁護士職務経験者から報告されている内容が記載されたもの」としか記していないので，２年分だけに限られるわけではない。
他の年度も開示して下さい。
（イ）通常２年もの問，検事のキャリアを中断して行われる，弁護士職務経験である以上，短時間の子どものお使いでも必要とされる，報告は，当然行われるはずである。２年もの間の状況の報告を一切不要として，謎の空白期間を設けては，組織の人事管理ができなくなる。
また，子どもの簡単なお使いではないので，報告も口頭ではなく，文書で残すことが求められる。
報告も大雑把では他の弁護士職務経験者との違いも分からなくなるし，翌年の弁護士職務経験にすぐに活かせないから，弁護士職務経験の印象が強いうちの早期の詳しい報告が欠かせない。適切な報告を得ているからこそ，開示の対象となった，「平成××年度弁護士職務経験制度について」の検察月報が，多くの他の検事さんなどの役に立つのではないか。
「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」６条３項も「法務大臣は，必要があると認めるときは，当該弁護士職務従事職員に対し，当該受入先弁護士法人等における勤務条件及び第４条の規定による弁護士の業務への従事の状況（弁護士法第２３条に規定する職務上知り得た秘密に該当する事項を除く。）について，報告を求めることができる。」と報告を明文化している。
ただ，「平成××年度弁護士職務経験制度について」の検察月報というまとまった形になる前後を含めた「「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」での弁護士職務経験者から報告されている内容が記載されたもの」は，存在しているはずなのに，開示の対象になっていない。
開示の対象に加えて下さい。
（ウ）司法制度改革時，「検事の弁護士職務経験制度」創設に日弁連と合意をしたのは，法務省である。この合意できた権限を有していた以上，「検事の弁護士職務経験制度」についての情報公開手続きで，行政文書の一部の保存先が，もし法務省でない場合は，少なくとも保存先の案内をする義務は，権限の反面として負うはずである。今回審査請求をするにあたって，情報公開・個人情報保護審査会の答申データベースで調べたら，検察月報の保存先の処分庁が，法務省ではなく，検事総長のものがあった。開示請求書提出時に，電話で，「行政文書の保存先は素人ではわからないので，法務省とは決めつけないで，請求したい」旨を伝えているので，不足があれば，補って欲しい。
（エ）法務省の文書の保存期間が，法務省のホームページにいまだ掲載されていないので，文書の保存期間を根拠にした主張ができません。過去類似の不服申立てで情報公開・個人情報保護審査会で答申が出ている，検察月報についても，私に開示して頂きたい。
（オ）過去類似の不服申立てで当時の審査請求人が主張したような，検事さんの弁護士職務経験先の法律事務所名称などについては，私も開示すべきと考える。
これらの点などについては，過去の情報公開・個人情報保護審査会の判断の変更の領域であって，法務省の判断の領域ではなさそうなので，諮問後に私の方から，意見書という形で追加の主張をさせて下さい。
（２）意見書
ア 本件情報公開は，オランダで類似の制度が数年前に廃止されて以来，世界中で我が国でしか行われていない，国際標準からかけ離れている，「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」による制度がなぜ我が国で１０年以上も続いているか，制度の連用実態が具体的にわかる，「「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」の弁護士職務経験者から報告されている内容が記載されているもの」を実際に拝見することによって，我が国独自の制度の素晴らしさを確信するためになされたものである。
そこで，出来るだけ包み隠さず知らせて欲しいと願い，この際，不服申立てに至った。
なお，「情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース」の「答申検索」で，「弁護士職務経験」という用語で検索できた答申を参考にして当意見書を記述する。
イ 諮問庁は，理由説明書（内容は，下記第３に記載のとおり。以下同じ。）でも同様の説明をされているが，行政文書開示決定書の２不開示とした部分とその理由（１）（別紙の２（１））で，「司法修習期」に関する情報であり，個人に関する情報を理由に不開示とされている。
しかし，審査請求人は，同意できない。
理由は次のとおりである。
① 「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」での弁護士職務経験者は，任官後，大体どのぐらい時期の者が対象になるかが決まっていることから，およその「司法修習期」が逆算できるからである。
② ネットで見られる，法務省人事で弁護士職務経験検事の個人名はずばり確認できるし，日弁連の月刊誌である「自由と正義」の巻末の弁護士名簿登録・登録抹消の日と所属（弁護士）会，弁護士白書の年度毎の弁護士会別の判事補・検事の人数，そして，ネットで見られる，弁護士職務経験判事補名簿を組み合わせるという手間をかければ，弁護士職務経験検事の個人名はずばり確認できる。ネット上の情報が，簡単に検索できるＡＩ（人工知能）が日進月歩進歩する時代では，「司法修習期」等の情報を不開示にする意味は低く，今の若い世代と現在の中年世代の格差を拡げない意味でも，手間がかからないように開示すべきである。
「司法修習期」については，判事補と異なり，検事の仕事の特殊性を挙げるが，調べる気になれば，司法試験の合格時期などからもわかる情報でもあるから，あえて隠す必要はない。
ウ また，諮問庁は，理由説明書でも同様の説明をされているが，行政文書開示決定書の２不開示とした部分とその理由（２）で，「法律事務所」に関する情報であり，法人に関する情報であること等を理由に不開示とされている。
情報が明らかになったときの，法律事務所への報道機関の取材攻勢などのようなことも挙げられるが，今でも知っている報道機関はあっても，言葉は悪いが，旧来からの秩序を乱すことによって，強力な仕返しのような制裁を受けることを恐れて取材攻勢などをしないだけである。
むしろ，これまであまり正常な競争さえなかった，「法律事務所」や法曹界の旧来からの秩序を守るための，行き過ぎた保護的規制となっている。
正常な競争がないことで，自然淘汰しない「法律事務所」や弁護士がいつまでもそのまま残ることで，一般国民としては，権利救済を図る時に協力してくれる「法律事務所」や弁護士をなかなか評価した上での選択ができない，岩盤のような障壁にもなっている。国民会体から見れば，諮問庁の理由付けは，不当な権利保護を守ったものとも成り兼ねないので，速やかに可及的に透明な行政の遂行が担保できるような，行政情報の徹底した開示への転換をお願いする。
エ 常識的に考えても，組織に加入した大人が，組織を辞めたわけでもないのに，研修期間中の内容を報告しないで済ますことはありえないのに，弁護士職務経験者は，昨年度（平成２９年度を指す。）と今年度（平成３０年度を指す。）は９名もいられるのに，検察月報で１，２名の弁護士職務経験者の報告しか示さないで済まそうとされるのは，一般国民に対してならこの程度の馬鹿にしたものの言い方でも許されると考えられたようで，一般国民本人としてはとても悲しく，悔しい。
そもそも「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」６条３項には，「最高裁判所又は法務大臣は，必要があると認めるときは，当該弁護士職務従事職員に対し，当該受入先弁護士法人等における勤務条件及び第４条の規定による弁護士の業務への従事の状況（弁護士法第２３条に規定する職務上知り得た秘密に該当する事項を除く。）について，報告を求めることができる」と記されている。もし弁護士職務経験者本人からの報告がないと，弁護士職務経験者としての検事を正当に評価し得ず，法務省や検察庁に戻って来てからの検事の処遇も難しくなるのは必定である。
また，弁護士職務経験者本人からの報告がなければ，次年度以降も弁護士職務経験に適当な法律事務所かどうかが分からず，法務省や検察庁としても困るはずである。
さらに，「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」６条３項の規定は，弁護士職務経験中の給与等を負担する法律事務所の立場を慮って，裁判所や法務省からの弁護士職務経験者への報告請求権を控えめな表現にしたにすぎないとも考えられる。
オ 開示する文書の対象とされたのは，「平成２５年度弁護士職務経験制度について」の検察月報第６８６号（平成２６年５月）と「平成２４年度弁護士職務経験制度について」の検察月報第６８７号（平成２６年６月）の２年分だけであるが，審査請求人が平成３０年３月２０日に請求した行政文書の名称等は，「「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」での弁護士職務経験者から報告されている内容が記載されたもの」としか記していないので，２年分だけに限られるわけではない。
過去類似の不服申立で情報公開・個人情報保護審査会で答申が出ている，検察月報を含めた，他の年度も開示して下さい。
また，「平成××年度弁護士職務経験制度について」の検察月報というまとまった形になる前後を含めた「「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」での弁護士職務経験者から報告されている内容が記載されたもの」が，存在しているはずだから，開示して下さい。
カ 開示請求書提出時に，電話で，「行政文書の保存先は素人ではわからないので，法務省とは決めつけないで，請求したい」旨を伝えているので，不足があれば，補って欲しい。
諮問庁の他に，処分庁の記載があるが，具体的名称がないので，開示して頂きたい。
念のため，特定地方検察庁・特定高等検察庁・最高検察庁にも同じ内容の情報公開をしたが，すべて，「開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないため。」として，不開示決定（添付書類（２）（３）（４））がなされている。
（３）意見書（２）
ア 各種資料を表に整理した，添付書類の弁護士職務経験名簿でもわかるように，弁護士職務経験検事の氏名・所属法律事務所の名称「・所属弁護士会の名称」は，手間をかければ調べられるので，情報がたやすく手に入る。
若い世代との格差を埋める意味でも，手間をかけないでも手に入るように最初の情報公開の段階で，公開して頂きたい。
（ア）弁護士職務経験検事の氏名については，今回の公開文書は少ないので，ほんの一部しか明らかになっていないが，無料公開されている特定ウェブサイトＡ（添付書類）でほとんどは見られる。例えば，「平成２２年度開始の弁護士職務経験検事」の氏名は，添付書類でわかる。
また，「平成２１年度終了（平成２０年度開始）の弁護士職務経験検事」の氏名は，添付書類でわかる。
無料公開されているインターネットの特定ウェブサイトＡ（添付書類）では見つからない場合は，次の方法を使う。
たとえば，弁護士職務経験制度，開始初年度の「平成１７年度開始の弁護士職務経験検事（添付書類）」の氏名は，「平成１７年４月１日頃，弁護士登録」され，原則である，２年間の任期が終了する「平成１９年３月３１日頃，弁護士登録取消し」されているはずだから，弁護士登録・登録取消し等が記載されている，日本弁護士連合会の月刊誌である，「自由と正義」の「巻末の表」を見ると，まず，「添付書類」の両方に重複される方々が，候補者だと推定される。
次に，候補者には，弁護士職務経験の判事補が含まれているので，「平成１７年度開始の弁護士職務経験判事補名簿（添付書類）」掲載者分をマイナスすると，弁護士白書の「判事補・検事の弁護士職務経験制度の状況（添付書類）」から判明する，「平成１７年度開始の弁護士職務経験検事は３名」という員数に合致する，「平成１７年度開始の弁護士職務経験検事（添付書類）」の氏名がわかる。弁護士登録されてから１年後の時点で「弁護士登録取消し」をされていなければ，平成１８年度の日弁連の「会員名簿（添付書類）」で確かめることができる。
弁護士登録されてから１年未満に何らかの事情で，「弁護士登録取消し」をされている疑いが生ずる場合は，弁護士登録されてから１年間の毎月の「自由と正義」の「巻末の表」の「弁護士登録取消し」や，無料公開されている特定ウェブサイトＡ（添付書類）の同時期の分に掲載されているかどうかで確かめられる。
平成２０年度開始の弁護士職務経験検事である，「特定個人Ａ（添付書類）」の場合は，「平成２２年３月３１日頃，弁護士登録取消し」された形跡もないので，間の期間のデータを調べると，無料公開されているインターネットの特定ウェブサイトＡ（添付書類）の「平成２１年１月１日付け（添付書類）」の掲載から，約１０か月後に弁護士職務経験を終了されていることがわかる。整理した表である，「弁護士職務経験検事名簿（添付書類）」を見ると，他にも数名が２年間の任期いっぱいは，職務経験されていないことがわかる。
これらのケースについては，同じようなことを繰り返さないように，今回開示請求している「弁護士職務経験者から報告された内容」を特に組織の外の人間にも開示して，いろいろな角度から精査する必要性が高い。
（イ）弁護士職務経験検事の所属法律事務所の名称「・所属弁護士会の名称」については，不開示理由を挙げられるが，弁護士職務経験検事の氏名が掲載されている年度の日弁連の「会員名簿（添付書類）」等で素人が困難なく確かめられる情報であり，「公正で民主的な行政の推進に資する（法１条）」ため，組織外の外部のものと公正な行為が行われているかを判断する手がかりとなる情報だから，同法５条の不開示情報とすべきでない。
たとえば，「特定個人Ｂ（添付書類）」についての日弁連の「会員名簿（添付書類）」の事務所住所欄・該当頁の欄外の表示から，所属法律事務所の名称，は，「特定法律事務所Ａ」，所属弁護士会の名称は，「特定弁護士会Ａ」ということがわかる。
イ 特定検事（特定番号）の体験談（添付書類）の注１：によると，「「期を見て人を見ず」とも称される法曹界においては，弁護士１年目であることよりも「司法研修所の」特定期であることの方が重視されるよう」な重要な情報らしい。
司法研修所の何期生であるかは，「検事の弁護士職務経験に関する運用要領（添付書類）」の「４弁護士職務経験を行う時期検事が弁護士職務経験を開始する時期は，原則として，任官後３年半程度から５年半程度とする」から，逆算でき，司法試験の合格者氏名が掲載されている，過去の官報をそれぞれ見れば，確認できる情報である。
なお，「司法試験合格者一覧」の中から司法研修所の何期生であるかを効率的に見つけるには，データーが入っているソフトウエアの仕様やパソコン側のソフトウエアの仕様にもよるが，パソコンのキーボードの「特定キー」を押して開いた「検索の窓」に「司法研修所の何期生であるかを探したい，司法試験の合格者氏名」を入れれば，「司法試験の合格者氏名」が出ている箇所へ画面が移動し，色がついた状態で示してくれ，その「司法試験の合格者氏名」が出ている箇所の合格発表年度から司法研修所の何期生に当たるのかがわかるようである。
例えば，インターネットで見られる，６７期生に当たる場合が多い「平成２５年度司法試験合格者一覧（添付書類）」に，平成３０年度開始の「弁護士職務経験判事補名簿（添付書類）」に掲載されている，６７期生の「特定個人Ｃ」氏の氏名を「検索の窓」に入れると，色がついた状態で示してくれ，そのまま印刷しても，「添付書類」のように分かりやすくなるように，「特定個人Ｃ」の部分を少しだけ，字を濃くする場合もある。
ウ 弁護士職務経験検事の氏名・所属法律事務所の名称「・所属弁護士会の名称」以外の情報についても，「公正で民主的な行政の推進に資する（法１条）」ため，組織外の外部のものと公正な行為が行われているかを判断する手がかりとなる情報だから，同法５条の不開示情報とすべきでない。
（ア）この点につき，「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」以前の昭和６２・６３年度，平成元・２年度に費用が裁判所持ちで，年間１人が法律事務所へ派遣された，「裁判官国内特別研究（法律事務所コース）（添付書類）」というものがあり，これについて，平成６年度の「裁判官国内特別研究（民間企業長期コース）（添付書類）」に参加した，特定弁護士Ａ（元特定地裁判事補）の「特定題名Ａ（添付書類）」の中での記述が赤裸々なので，大変参考になる。
当時は，「研修期間中は司法研修所や最高裁で計○回の報告会があり，その都度報告書を提出する（添付書類）の右側１行目から）」とか，「もちろんそれ以上に踏み込んだ内容を書こうとすれば，一般的な公開が企業の利益を損なう要素を伴う部分も多いがゆえに，あえてこの程度の内容に筆をとどめている面もあるのだろうが（最高裁事務総局受けするのはこうした事項であろうという推量によるのでなければ幸いである。），少なくとも裁判官の社会のなかで共有されてしかるべき情報はもっと多いのではなかろうか（添付書類）の右側下から８行目から）」という記述は，弁護士職務経験検事と法務省などにも当てはまることであろうから，まだほかにも報告されているものはあるはずだし，不開示となっているものの全面開示をお願いする。
添付書類のように，外部研修の方々が成功の目安となる○号棒の対象者にほとんどなりそうなのはこの辺りの事情がからんでいるからだとの推測もできる。
外部向けの体験記も紹介したが，途中退官された方の添付書類には到底及ばない。
「公正で民主的な行政の推進に資する（法１条）」ため，内部向けの報告書を開示して頂けるようご協力願いたい。
（イ）全体を読んでいただければ，より理解が深まるので，添付書類として提出する全文をお読み頂き，平成になってからの検事さんの不祥事を思い起こして貰えれば，全面開示という結論になると思う。
（ウ）法務省は，検事の仕事の特殊性を言われる。
しかし，公務員の検事とは法廷では，「法の番人が泥棒のお手伝い」とまで揶揄されることもあるほどの相反する立場である民間の弁護士の雇用主である，法律事務所との関係も，２年間の弁護士職務経験が終了したら再開することになっている。
検事の職務上要求される清廉さが「お金に目が眩んで魂を売った」とかその反対であるのか，どの程度保たれていて，公平で民主的な行政が行われていることを主権者である国民に示すためにも報告内容はすべて開示して頂きたい。
特定月日に逮捕された，特定会社Ａ特定役員の弁護士に元特定地検特定役職が選任されたのも，いずれ逆の立場である弁護士になる特定部などにいる元部下から，漏れる情報を得るためとか，「ヤメ検使ってくるのは担当検事に対して検事辞めて弁護士になったときに仕事ほしいだろ？キツく出るなら弾くぞ？ってプレッシャーかけるため」ではないかという憶測がある。
「海外は知らないけど，日本の検事制度がヤバイのは上下関係が強すぎるからで，この関係は検事を辞めた弁護士（ヤメ検）と現役の検事の間でも通用するから普通の弁護士と検事との裁判よりも減刑が成立しやすい（ヤメ検のプライドや権力維持のため），つまりヤメ検の利用は法廷戦略であり，下手したら判検交流のコネも活かして裁判官にも融通利かすかもね」という見方もあるほどだ。（エ）「判事補の弁護士職務経験に関する法律案」が「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案」になった経緯の記されている資料（添付書類）と，「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」と似たオランダの制度が数年前になくなったことを示す資料（添付書類）も提出する。
（オ）平成３０年１１月９日に提出した，理由説明書に対する意見書にも記載したが，諮問庁の他に，処分庁の記載があるが，具体的名称がないので，開示して頂きたい。
なお，間違いなどがあった場合は，補正のご要請または御海容をお願いする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に至る経緯等について
（１）審査請求人は，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」での弁護士職務経験者から報告されている内容が記載されたものの開示を求める旨の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）処分庁は，本件開示請求に対し，平成３０年４月２４日付け法務省刑総第４８１号（原処分）により，検察月報第６８６号のうち，参考資料「平成２５年度弁護士職務経験制度について」及び検察月報第６８７号のうち，参考資料「平成２４年度弁護士職務経験制度について」（本件対象文書）を開示することを決定し（不開示とした部分及びその理由は，別紙の２のとおり。），審査請求人にその旨通知した。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の行った部分開示決定について，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが適当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（２）不開示情報該当性について
ア 別紙の２（１）の法５条１号該当性について
別紙の２（１）の不開示とした部分のうち，弁護士職務経験制度により派遣されている検事の「司法修習期」については，個人に関する情報であり，当該記述と派遣検事の氏名等の他の情報を照合することにより，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号本文前段に該当するところ，検事の司法修習期は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，法５条１号ただし書イにも該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，法５条１号に該当し，同号ただし書イ，ロ及びハに該当しないことから不開示相当である。
イ 別紙の２（２）の法５条２号イ及び６号本文（６号柱書きを指す。以下，第３において同じ。）該当性について
別紙の２（２）の不開示とした部分のうち，法律事務所の名称，職員構成，職場環境，派遣検事の給与待遇，具体的な業務の内容等については，このような情報が公になれば，その法人の意図に必ずしも沿わないイメージを世間に与えてしまうなどのおそれがあり，また，当該法人が報道機関から取材を依頼されたり報道あるいは種々の媒体による情報の公開がなされるなどして，その業務に物理的な負担や支障を生じさせるおそれがあり，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
また，このように各法律事務所の内部情報等が公になることとなれば，今後，法律事務所が，そのことを警戒して，弁護士職務経験制度の受入事務所となることを差し控えるようになることが考えられるし，その他，法務省から日本弁護士連合会に依頼している受入事務所の確保等の内部的な事務に関し，その実施状況が公になることになれば，同会の協力も得がたくなることも考えられ，弁護士としての職務を通じて，検察官としての能力及び資質の一層の向上並びにその職務の一層の充実を図ることを目的として実施している本制度の適正かつ円滑な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，法５条２号イ及び６号本文に該当し，不開示相当である。
３ 結論
以上のとおり，本件開示請求において不開示とした部分は，法５条１号，２号イ及び６号本文に該当するため，処分庁が行った部分開示決定は，妥当である。
なお，審査請求書には，開示決定した行政文書以外の行政文書についても開示を求める旨の記載がされているところ，処分庁において，本件開示請求を受け，処分庁内を探索したが，本件開示請求に係る他の行政文書は保有しておらず，また，本件審査請求を受けて，再度，処分庁内を探索したものの，本件開示請求の対象となる他の行政文書は保有していなかった。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年８月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１０日審議
④ 同年１１月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月３日審査請求人から意見書（２）及び資料を
収受
⑥ 平成３１年１月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 令和元年６月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑧ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」での弁護士職務経験者から報告されている内容が記載されたものの開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，本件対象文書の特定を争うとともに，不開示部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 本件審査請求書には，開示決定した行政文書以外の行政文書についても開示を求める旨の記載がされているところ，処分庁において，本件開示請求を受け，処分庁内（法務省内）を探索したが，本件開示請求に係る他の行政文書は保有しておらず，また，本件審査請求を受けて，再度，処分庁内（法務省内）を探索したものの，本件開示請求の対象となる他の行政文書は保有していなかった。
イ 当審査会事務局職員をして，本件請求文書に該当する文書の保有の有無等について，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）検察月報に掲載している弁護士職務経験制度従事者の報告は，検察月報掲載のために作成するものであり，制度従事者全員が報告書を作成したり，報告書が毎年作成されたりするものではない（これまで検察月報に掲載された記事は，平成１７年度，平成２２年度，平成２４年度及び平成２５年度従事者のみである。）。
・平成１７年度検事の弁護士職務経験について（平成２０年７月第６１６号）
・平成２２年度弁護士職務経験制度について（平成２３年８月第６５３号）
・平成２４年度弁護士職務経験制度について（平成２６年６月第６８７号）
・平成２５年度弁護士職務経験制度について（平成２６年５月第６８６号）
なお，掲載内容は，いずれの記事についても，弁護士職務経験制度従事者がその経験に基づいて制度概要，弁護士職務開始までの手続，従事事務所での活動内容等について記述したものである。また，従事者から提出された原稿を検察月報に掲載していることから，保有する行政文書は，検察月報の記事のみとなる。平成２２年度従事者に係る報告は検察月報（平成２３年８月第６５３号）に掲載しているところ，当該検察月報（平成２３年８月第６５３号）は既に廃棄済みである。
なお，平成１７年度従事者に係る報告は検察月報（平成２０年７月第６１６号）に「参考資料「２平成１７年度検事の弁護士職務経験について」」として掲載しているところ，当該検察月報（平成２０年７月第６１６号）は，現在廃棄の審査中であり，行政文書として保存していることが判明した。
（イ）検察月報の保存年限は，「平成２３年４月１日付け刑事局総務課長通知『刑事局総務課標準文書保存期間基準について』」において保存期間を５年と定めて以降，現在に至るまで変更はない。（ウ）法務省ウェブサイト（資格・採用情報ページの先輩検事からのメッセージ欄）に掲載されている「弁護士職務経験」の文書は，本件開示請求に該当する文書として，特定すべき文書である。（エ）検事の弁護士職務経験に関する内規やマニュアルなどは，存在しない。
ウ 本件請求に対する文書の探索の方法及び範囲について開示請求書の趣旨を確認し，一元的な文書管理システム上の行政文書の確認，紙媒体で保存する行政文書の確認，共有フォルダ内の行政文書の確認を行った。
具体的には，法務省の人事課，司法法制部及び刑事局において，紙媒体，文書管理システムの分類内及び検索機能による検索，共有フォルダ内の検索を実施した。
（２）検討
ア 検事の弁護士職務経験に関する内規やマニュアルなどは，存在しない旨の上記（１）イ（エ）の諮問庁の説明は，これを覆すに足りる事情があるとは認められない。
そうすると，検事の弁護士職務経験に関する報告等に関する内規等についても存在するとは認め難いことから，検察月報に掲載している弁護士職務経験制度従事者の報告は，検察月報掲載のために作成するものであり，制度従事者全員が報告書を作成したり，報告書が毎年作成されたりするものではなく，これまで検察月報に掲載された弁護士職務経験制度従事者の報告は，平成１７年度，平成２２年度，平成２４年度及び平成２５年度従事者のみである旨の上記（１）イ（ア）の諮問庁の説明については，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 検察月報の保存期間について，諮問庁が上記（１）イ（イ）で説明する平成２３年４月１日付け刑事局総務課長通知「刑事局総務課標準文書保存期間基準について」を諮問庁から提示を受け，当審査会においてこれを確認したところ，上記（１）イ（イ）で諮問庁が説明するとおり，検察月報については，検察庁の資料の整備に関する事項の業務に係る行政文書として，その保存期間は，５年であると認められるから，平成２２年度従事者に係る報告が掲載されている検察月報（平成２３年８月第６５３号）は既に廃棄済みである旨の上記（１）イ（ア）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえない。
ウ さらに，上記（１）ア及びウの本件請求文書に該当する文書の探索の方法及び範囲についても，特段の問題があるとは認められない。
エ したがって，法務省は，上記（１）イ（ア）及び（ウ）のとおり，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として，検察月報第６１６号（平成２０年７月）のうち参考資料「２平成１７年度検事の弁護士職務経験について」及び法務省ウェブサイト（資格・採用情報ページの先輩検事からのメッセージ欄）に掲載されている「弁護士職務経験」の文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分は，参考資料「平成２５年度弁護士職務経験制度について」（文書１）においては，弁護士職務経験制度における派遣法律事務所の名称，職員構成，職場環境，具体的な業務の内容，派遣検事の司法修習期，日本弁護士連合会から提示される受入先事務所の数，法律事務所での採用面接の状況等，参考資料「平成２４年度弁護士職務経験制度について」（文書２）においては，弁護士職務経験制度における派遣法律事務所の名称，職員構成，職場環境，派遣検事の給与待遇，具体的な業務の内容等，弁護士職務経験制度における派遣検事数等であると認められる。
（２）文書１及び文書２の各文書全体の法５条１号該当性について
ア 文書１及び文書２（本件対象文書）は，弁護士職務に従事した３名の各検事が，それぞれ弁護士職務経験として，特定の弁護士事務所に所属して，弁護士として活動した内容やそれに関する感想等が当該３名の検事の氏名とともに記載された報告書であり，同報告書には，当該３名の氏名が記載されていることから，当該各文書が，それぞれ一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するとも考えられることから，まず，当該各文書が，それぞれ一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報に該当するか否かについて，念のため検討する。
イ 本件対象文書は，上記アのとおりの報告書であり，同報告書には，当該３名の氏名が記載されていることから，文書１及び文書２は，それぞれ一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 法５条１号ただし書該当性について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，検察月報は，法務省刑事局において編集・制作し，検察庁職員を対象として配布しているものであり，検事の弁護士職務経験従事者から，その経験に基づく報告等を求めるのは，検察月報への記事掲載の際に特定の者に対して依頼しているものであり，従事者全員から必ず報告を受けているものではない旨説明するところ，これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，検察月報に掲載している弁護士職務経験制度従事者の報告は，検察月報掲載のために作成されるものであり，部内用の資料に掲載されているものであって，外部に公表している報告とは認められないから，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。そして同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
次に，法５条１号ただし書ハ該当性について検討すると，判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律２条４項，６項，５条１項等によれば，検事の弁護士職務経験中であったとしても法務省に属する官職（公務員）に任命されるのであり，日常の執務を離れて，法律事務所等に派遣されて弁護士の職務経験をする場合であっても，当該弁護士の職務経験は，職務命令を受けて行われるもので，当該職員の私生活の内容にかかわる情報とは明確に区別されるべきものであると認められることから，本件対象文書に記載されている各検事の弁護士職務経験の報告（文書１及び文書２の各文書全体）は，個人的な活動の報告に該当するとはいえず，法５条１号ただし書ハの職務の遂行に係る情報に該当するものであると認められる。したがって，当該各文書が全体として法５条１号に該当するとは認められない。
以下，不開示部分ごとの不開示情報該当性について検討する。（３）文書１及び文書２の弁護士職務経験制度における派遣法律事務所の名称の不開示情報該当性について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の２（２）イのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして，標記の不開示部分の不開示情報該当性について，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
派遣法律事務所の名称を不開示とすることについては，上記第３の２（２）イに記載しているところであるが，より具体的に説明すると，
ａ 法務省は「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき，検事を法律事務所に派遣しているところ，検事は，個別具体的な刑事事件における捜査・公判に携わっており，捜査においては，必要な証拠を収集するために被疑者や関係者の取調べや捜索差押えなどを行い，公権力を行使して個人の権利利益を制限することもあるし，公判においては，証拠に基づいて起訴した被告人が行った犯罪事実を立証して被告人の処罰を求めるなどの職務を担っており，刑事事件を通じて様々な個人や団体と関わっているため，検事や検察庁に対して，必ずしも好意的とはいい難い感情を持つ個人・団体も少なからず存在するものと考えられる。そのため，仮に派遣法律事務所の名称が公になれば，その法律事務所が必ずしもその意図に沿わないイメージを持たれてしまうなどのおそれがある。
ｂ また，仮に派遣法律事務所の名称が公になれば，当該法律事務所が報道機関等から取材を依頼されたり，報道あるいは種々の媒体による情報の公開がなされるなどして，その業務に物理的な負担や支障を生じさせるなどのおそれがある。
ｃ さらに，各法律事務所が，その意図に沿わないイメージを周囲に与えることや，取材依頼等による業務負担が生じることを懸念して，弁護士職務経験制度の受入事務所への応募を差し控えることにより，弁護士としての職務を通じて，検事としての能力及び資質の一層の向上並びにその職務の一層の充実を図ることを目的として実施している弁護士職務経験制度の適切かつ円滑な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあることから，派遣法律事務所の名称を非公表としている。
ｄ 派遣法律事務所の名称は，法５条２号イ及び６号柱書きに該当するため，不開示が相当である。
イ 検討
（ア）上記アの諮問庁の説明について検討すると，各法律事務所が，検事を受け入れることによって，その意図に沿わないイメージを周囲に与えることや，取材依頼等による業務負担が生じることを懸念して，弁護士職務経験制度の受入事務所への応募を差し控えるなど，同制度への協力が得られなくなるおそれがあるとする説明を否定することまではできず，派遣法律事務所の名称（略称，所在地及び所長の氏名を含む。以下同じ。）についての上記ア（イ）ｃの諮問庁の説明は否定し難いことから，これを公にすると，国の機関が行う弁護士職務経験制度の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
（イ）この点，文書１の派遣法律事務所については，当審査会事務局職員をして特定ウェブサイトＢを確認させたところ，特定ウェブサイトＢにおいて，「特定題名Ｂ」と題する記事（コラム等）が掲載されており，その中において，特定派遣検事の記事が掲載され，当該検事の派遣法律事務所（特定法律事務所Ｂ）の名称も記載されていると認められる。
上記のことを諮問庁に指摘した上で，当該派遣法律事務所の名称の不開示情報該当性につき，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ａ 法５条２号イは，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報」を不開示にするものであるが，確かに，派遣法律事務所自身が「判事補・検事の弁護士職務経験制度」で検事を迎えていることを公にしており，派遣法律事務所の名称を公にしても，上記アで記載したような不利益の可能性を事務所自身が許容していると考えられることから，法５条２号イには該当しないと思われる。
ｂ 文書１の派遣法律事務所の名称については，同事務所自らが検事を迎えていることを公にしているが，派遣法律事務所の名称は，法務省が自ら公にした情報ではなく，今後も公にすることが予定されている情報ではないところ，本件派遣先事務所が事務所名を公にしたことをもって，法務省が自ら派遣法律事務所の名称を公にすると，弁護士職務に従事した検事自身の個人に関する情報（法５条１号）が公にされることになり，また，上記アのとおり，検事の弁護士職務経験に協力していただいている事務所，又は，今後協力をいただける可能性のある事務所が弁護士職務経験への協力に萎縮することが考えられ，法務省における弁護士職務経験制度の実施に支障を生じるおそれがある。（ウ）上記の諮問庁の説明も踏まえて検討するに，ウェブサイトＢには，特定派遣検事の略歴が掲載され，「特定年月Ａ，「判事補・検事の弁護士職務経験制度」に基づき当事務所に入所（特定弁護士会Ｂ）」と記載があることから，当該派遣検事自身及び当該派遣法律事務所自身により，公にすることを前提に掲載している情報と認められる。そうすると，当該法人自らが公表している情報であることから，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる情報とは認められず，したがって，法５条２号イにも該当せず，さらに，当該法人自らが公表している情報について，あらためて，法務省が公表したとしても，検事の弁護士職務経験に協力している法律事務所や今後協力をする可能性のある法律事務所が弁護士職務経験への協力に萎縮するとは考えられない。そうすると，弁護士職務経験制度により検事を受け入れていることを自ら公表している派遣法律事務所の名称を公にしても，法務省における弁護士職務経験制度の実施に支障を生じるおそれがあるとまでは認められず，これを覆すに足りる事情も認められないから，同条６号柱書きにも該当しない。
なお，文書１の派遣法律事務所の名称が，法５条１号に該当するか否かについても念のため検討すると，上記のとおり，ウェブサイトＢに掲載されている当該法律事務所の名称は，当該派遣検事自身及び当該派遣法律事務所自身により，公にすることを前提に掲載している情報と認められることから，法５条１号ただし書イに該当すると認められ，同号に該当しない。
以上のことから，文書２の派遣法律事務所の名称は，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，文書１の派遣法律事務所の名称は，同条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，また，念のため検討した同条１号にも該当せず，開示すべきである（別表の１本文の派遣法律事務所の名称がこれに該当する。）。
（４）文書１の派遣検事の司法修習期の不開示情報該当性について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の２（２）アのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして，上記（３）イ（イ）のウェブサイトの記事において，標記の派遣検事（特定派遣検事）の記事が掲載されており，同記事には当該派遣検事の略歴が掲載され，司法修習期に関しても掲載されている旨諮問庁に指摘し，諮問庁に標記の不開示情報該当性について更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
それらの情報は，民間企業のウェブサイト上に記事が掲載されたというものに過ぎず，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するわけではなく，公にされている情報は個別事例として位置付けられるにとどまり，先例として踏襲されるべきものではないため，法５条１号ただし書イの除外事由には当たらないため，不開示を維持すべきと考える。
イ 検討
文書１の不開示部分のうち，弁護士職務経験制度により派遣されている検事の司法修習期については，個人に関する情報であり，当該記述と当該派遣検事の氏名等の他の情報を照合することにより，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号本文前段に該当する。
法５条１号ただし書について検討すると，検事の司法修習期は，一般的に，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないが，上記（３）イ（ウ）のとおり，当該派遣検事が，自身の司法修習期について，当該ウェブサイトにおいて，公にすることを前提に掲載している情報と認められることから，当該派遣検事の司法修習期は，慣行として公にされている情報と認められ，同号ただし書イに該当し，同号に該当しないと認められる。
したがって，当該派遣検事の司法修習期は，法５条１号に該当せず，開示すべきである（別表の１の項番１がこれに該当する。）。（５）文書１の「２弁護士職務経験の内示，事務所の採用面接について」部分の日本弁護士連合会から提示される受入先事務所の数の不開示情報該当性について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の２（２）イのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして，標記の不開示部分の不開示情報該当性について，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 標記の受入先法律事務所数は公にしていない。
受入先法律事務所（応募事務所）は，日本弁護士連合会において毎年募集して確保いただいているものであり，その数は毎年異なっており，日本弁護士連合会においても確保にご尽力いただいているところと思われる。
ｂ つまり，応募いただいている法律事務所の数を公にすることは，①日本弁護士連合会の公表されていない業務内容を法務省が公開することとなり，日本弁護士連合会と応募事務所との信頼関係を損なうなど，日本弁護士連合会の利益を害する可能性があること，②また，公表されていない日本弁護士連合会の業務内容を法務省が公にすることとなると，今後，日本弁護士連合会から協力が得られなくなることも考えられる。
ｃ そうした場合，弁護士としての職務を通じて，検察官としての能力及び資質の一層の向上並びにその職務の一層の充実を図ることを目的としている弁護士職務経験制度の適切かつ円滑な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条２号イ及び６号柱書きに該当し，不開示相当である。
イ 検討
弁護士職務経験制度の受入事務所として応募している法律事務所の数を公にすることは，①日本弁護士連合会の公表されていない業務内容を法務省が公開することとなり，日本弁護士連合会と応募事務所との信頼関係を損なうなど，日本弁護士連合会の利益を害する可能性があること，②また，公表されていない日本弁護士連合会の業務内容を法務省が公にすることとなると，今後，日本弁護士連合会から協力が得られなくなることも考えられる旨の上記アの諮問庁の説明は，これを否定することはできない。
そうすると，標記の不開示部分を公にすると，今後，日本弁護士連合会から協力が得られなくなり，弁護士としての職務を通じて，検察官としての能力及び資質の一層の向上並びにその職務の一層の充実を図ることを目的としている弁護士職務経験制度の適切かつ円滑な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は，是認できる。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（６）文書１の「２弁護士職務経験の内示，事務所の採用面接について」部分の法律事務所での採用面接の状況部分の不開示情報該当性について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の２（２）イのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして，標記の不開示部分の不開示情報該当性について，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
標記の不開示部分のうち１１０ページ１９行目２６文字目ないし２４行目の部分は，特定の時期における個別の検察官を前提とした捜査体制等に係る記載を含むため，これを公にすると，今後の検察庁等の捜査事務に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当し，不開示とするのが相当である。
イ 検討
標記の不開示部分のうち１１０ページ１９行目２６文字目ないし２４行目の部分は，特定の時期等における個別の検察官を前提とした捜査体制等に係る記載を含む部分であると認められることから，これを公にすると，検察庁等における特定の時期等の捜査状況を推知させることになり，今後の検察庁等の捜査事務に支障が生じるおそれがあることは否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法６条柱書きに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。標記の不開示部分のうち派遣法律事務所の名称を除いたその余の部分（１１０ページ１８行目１０文字目ないし１９行目２５文字目）は，これを公にしても，派遣法律事務所（特定法律事務所Ｂ）の具体的な業務内容等が明らかになる部分ではなく，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないから，法５条２号イに該当せず，さらに，弁護士職務経験制度の適正かつ円滑な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあるとも認められないから，同条６号柱書きにも該当せず，開示すべきである（別表の１の項番２がこれに該当する。）。
（７）文書１の「４○○○における業務等について」の不開示部分の不開示情報該当性について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（２）イのとおり。
イ 検討
標記の不開示部分（派遣法律事務所の名称を除く。）のうち，各項目名（派遣法律事務所の名称を除く。）及び１１１ページ１４行目５文字目ないし２２文字目の部分を除いた不開示部分については，特定法律事務所Ｂに派遣された検事が，実際に弁護士職務に従事した経験に基づき，当該法人の業務等について記載していることから，これが公になれば，その法人の意図に必ずしも沿わないイメージを世間に与えてしまうなどのおそれがあり，また，当該法人が報道機関から取材を依頼されたり報道あるいは種々の媒体による情報の公開がなされるなどして，その業務に物理的な負担や支障を生じさせるおそれがあり，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，標記の不開示部分（各項目名（派遣法律事務所の名称を除く。）を除く。）は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは，妥当である。しかしながら，各項目名（派遣法律事務所の名称を除く。）及び１１１ページ１４行目５文字目ないし２２文字目の部分については，これを公にしても，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないから，法５条２号イに該当せず，さらに，弁護士職務経験制度の適正かつ円滑な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあるとも認められないから，同条６号柱書きにも該当せず，開示すべきである（別表の１の項番３及び項番４がこれに該当する。）。
（８）文書２の「１弁護士職務制度の制度概要」部分の弁護士職務に従事した派遣検事の弁護士事務所の地域及び数の不開示情報該当性について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（２）イのとおり。
イ 検討
日本弁護士連合会はそのウェブサイトにおいて，弁護士職務に従事した派遣検事の弁護士事務所の地域（弁護士会別）及び数を公表していることから，これを公にしても，法務省から同連合会に依頼している受入事務所の確保等の内部的な事務に関し，今後，同連合会の協力が得がたくなるとまでは認められないから，法５条６号柱書きに該当するとは認められず，さらに，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められないから，同条２号イに該当せず，開示すべきである（別表の２の項番１がこれに該当する。）。（９）文書２の「３採用条件等」部分の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（２）イのとおり。
イ 検討
標記の不開示部分は，特定法律事務所Ｃに派遣された検事が，実際に弁護士職務に従事した経験に基づき，当該法人の給与待遇等について記載していることから，これが公になれば，その法人の意図に必ずしも沿わないイメージを世間に与えてしまうなどのおそれがあり，また，当該法人が報道機関から取材を依頼されたり報道あるいは種々の媒体による情報の公開がなされるなどして，その業務に物理的な負担や支障を生じさせるおそれがあり，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは，妥当である。
（１０）文書２の「４○○○について」部分の不開示部分の不開示情報該当性について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（２）イのとおり。
イ 検討
標記の不開示部分（派遣法律事務所の名称を除く。）のうち，各項目名（項番号を含む。以下同じ。）を除いた部分については，特定法律事務所Ｃに派遣された検事が，実際に弁護士職務に従事した経験に基づき，当該法人の概要，職員構成等について記載していることから，これが公になれば，その法人の意図に必ずしも沿わないイメージを世間に与えてしまうなどのおそれがあり，また，当該法人が報道機関から取材を依頼されたり報道あるいは種々の媒体による情報の公開がなされるなどして，その業務に物理的な負担や支障を生じさせるおそれがあり，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，標記の不開示部分（派遣法律事務所の名称を除く。）のうち，各項目名を除いた部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは，妥当である。
しかしながら，各項目名については，これを公にしても，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないから，法５条２号イに該当せず，さらに，弁護士職務経験制度の適正かつ円滑な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあるとも認められないから，同条６号柱書きにも該当せず，開示すべきである（別表の２の項番２がこれに該当する。）。
（１１）文書２の「５執務状況について」部分の不開示部分の不開示情報該当性について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（２）イのとおり。
イ 検討
標記の不開示部分のうち，各項目名を除いた部分（７８ページの項目名は含む。）については，特定法律事務所Ｃに派遣された検事が，実際に弁護士職務に従事した経験に基づき，当該法人の概要や具体的な業務等について記載していることから，これが公になれば，その法人の意図に必ずしも沿わないイメージを世間に与えてしまうなどのおそれがあり，また，当該法人が報道機関から取材を依頼されたり報道あるいは種々の媒体による情報の公開がなされるなどして，その業務に物理的な負担や支障を生じさせるおそれがあり，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，標記の不開示部分のうち，各項目名を除いた部分（７８ページの項目名は含む。）は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは，妥当である。
しかしながら，各項目名（７８ページの項目名を除く。）については，これを公にしても，当該法人の具体的な業務内容や業務方針が明らかになるとは認められず，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないから，法５条２号イに該当せず，さらに，弁護士職務経験制度の適正かつ円滑な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあるとも認められないから，同条６号柱書きにも該当せず，開示すべきである（別表の２の項番３がこれに該当する。）。
（１２）文書２の「６コスト感覚」部分の不開示部分の不開示情報該当性について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（２）イのとおり。
イ 検討
標記の不開示部分（８０ページ２８行目ないし３０行目及び８１ページ２行目ないし４行目を除く。）は，特定法律事務所Ｃに派遣された検事が，実際に弁護士職務に従事した経験に基づき，当該法人の業務内容等について記載していることから，これが公になれば，その法人の意図に必ずしも沿わないイメージを世間に与えてしまうなどのおそれがあり，また，当該法人が報道機関から取材を依頼されたり報道あるいは種々の媒体による情報の公開がなされるなどして，その業務に物理的な負担や支障を生じさせるおそれがあり，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは，妥当である。
しかしながら，８０ページ２８行目ないし３０行目及び８１ページ２行目ないし４行目については，派遣された当該検事のコスト感覚についての検事時代を含めた一般的な個人の感想であるから，これを公にしても，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないから，法５条２号イに該当せず，さらに，弁護士職務経験制度の適正かつ円滑な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあるとも認められないから，同条６号柱書きにも該当せず，開示すべきである（別表の２の項番４及び項番５がこれに該当する。）。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の１及び２に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表の１及び２に掲げる部分は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであり，法務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件対象文書
文書１検察月報第６８６号（平成２６年５月）のうち参考資料「平成２５年度弁護士職務経験制度について」
文書２検察月報第６８７号（平成２６年６月）のうち参考資料「平成２４年度弁護士職務経験制度について」
２ 原処分で不開示とした部分とその理由
（１）参考資料「平成２５年度弁護士職務経験制度について」のうち，１０９ページ１２行目は派遣検事の「司法修習期」に関する情報であり，個人に関する情報であるため，法５条１号に該当するため。
（２）参考資料「平成２５年度弁護士職務経験制度について」のその他不開示とした部分及び参考資料「平成２４年度弁護士職務経験制度について」の不開示とした部分は，弁護士職務経験制度における派遣法律事務所の名称，職員構成，職場環境，派遣検事の給与待遇，具体的な業務の内容，日本弁護士連合会から提示される受入先事務所の数，これら各事務所での採用面接の状況が記載されていることから，これらを公にすることにより，当該各法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ及び同制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条２号イ及び６号柱書きに該当するため。
３ 特定すべき文書
（１）検察月報第６１６号（平成２０年７月）のうち参考資料「２平成１７年度検事の弁護士職務経験について」
（２）法務省ウェブサイト（資格・採用情報ページの先輩検事からのメッセージ欄）に掲載されている「弁護士職務経験」
別表
１ 文書１の開示すべき部分
派遣法律事務所の名称（略称及び所在地を含む。）及び以下の部分項番文書１の開示すべき部分
ページ
１ １０９ペ９行目２文字目ないし６文字目
ージ
２ １１０ペ１８行目１０文字目ないし１９行目２５文字目ージ
３ １１１ペ「４○○○における業務等について」部分の各ージない項目名（項番号を含む。以下同じ。派遣法律事務し１１６所の名称を除く。）
ページ
４ １１１ペ１４行目５文字目ないし２２文字目
ージ
２ 文書２の開示すべき部分
項番文書２の開示すべき部分
ページ
１ ７３ペー２５行目ないし２６行目６文字目
ジ
２ ７５ペー「４○○○について」部分の各項目名ジ及び７
６ページ
３ ７６ペー「５執務状況について」部分の各項目名（７８ジないしページの項目名を除く。）
８０ペー
ジ
４ ８０ペー２８行目ないし３０行目
ジ
５ ８１ペー２行目ないし４行目
ジ
（注）１表中の行数の数え方については，空白部分を数えない。
２ 表中の文字数の数え方については，句読点，かっこ及び半角文字も１文字と数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。