諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：平成３０年１１月７日（平成３０年（行情）諮問第４９６号）
答申日：令和元年８月２９日（令和元年度（行情）答申第１６８号）
事件名：特定室が保有する行政文書ファイル等の一覧の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「内閣府情報保全監察室が保有する行政文書ファイル等の一覧。＊特定ＵＲＬで検索できない行政文書ファイルも含めた全ての一覧を希望します。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，行政文書ファイル管理簿（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月２２日付け府情監第３２２号により政策統括官（共生社会政策担当）（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，対象文書に漏れがないか確認を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
リストに掲載されたものは，いずれも廃棄ないし移管されたものである。
防衛省の例を見れば分かるとおり，特定ＵＲＬで検索できないが保有されている行政文書が存在するはずである。
（２）意見書
保存期間１年未満の行政文書ファイルの管理簿が存在するはずである。保存期間１年未満の行政文書ファイルについては公表が義務付けられていない。
従って保存期間１年未満の行政文書ファイルを管理する「行政文書ファイル管理簿」が存在する場合，これは電子政府の総合窓口で公表されていない可能性がある。
そこでそうした「行政文書管理簿」が存在しないか，改めて関連部局を探索するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
平成３０年８月９日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，対象文書に漏れがないか確認を求めるとして審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，次のとおりである。リストに掲載されたものは，いずれも廃棄ないし移管されたものである。防衛省の例を見れば分かる通り，特定ＵＲＬで検索できないが保有されている行政文書が存在するはずである。
２ 本件開示請求及び原処分について
処分庁においては，「内閣府情報保全監察室が保有する行政文書ファイル等の一覧。＊特定ＵＲＬで検索できない行政文書ファイルも含めた全ての一覧を希望します。」（本件請求文書）との開示請求に対し，当該行政文書（行政文書ファイル管理簿）（本件対象文書）の全部を開示とする原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）行政文書ファイル管理簿について
内閣府においては，内閣府本府行政文書管理規則２０条１項の規定に基づき「総括文書管理者は，行政文書ファイル管理簿について，公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号。以下「施行令」という。）１１条に基づき，文書管理システムをもって調製するものとする。」と定められており，同条２項においては，「行政文書管理簿は，あらかじめ定められた事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに，インターネットで公表しなければならない。」ことを定めている。また，内閣府本府行政文書管理規則２１条は，「文書管理者は，少なくとも毎年度一回，管理する行政文書ファイル等の現況について，施行令１１条１項各号に掲げる事項を行政文書ファイル管理簿に記載しなければならない。」ことを定めている。
内閣府においては，これらの規定に基づき行政文書管理簿の管理が行われている。
なお，当該文書管理システムは，総務省が所管し，各府省のデータが一元的に管理されているところであり，内閣府として別途システムを有するものではない。
（２）本件開示請求書で審査請求人が開示を求める行政文書について本件開示請求書で審査請求人が開示を求める行政文書に当たる文書（本件請求文書）は，処分庁では，開示決定した「行政文書ファイル管理簿」（本件対象文書）の他には保有していない。
本件開示請求書には，「内閣府情報保全監察室が保有する行政文書ファイル等の一覧。」と記載されていることから，「行政文書ファイル管理簿」（本件対象文書）を本件請求文書として全部開示したところである。
処分庁では，行政文書ファイル管理簿は，一元的な文書管理システム上で管理しており，随時，その内容を追記・更新している。同システムからは，出力設定をした時点の行政文書ファイル管理簿のみ出力可能となっていることから，処分庁では，原処分を行うに当たり，平成３０年５月２日に開示請求を受付け，５月７日時点での行政文書ファイル管理簿を出力し，その全てを開示した。本件開示決定は全部開示であり，従って，本件審査請求に理由はない。
なお，念のため，処分庁において開示請求を受けてから，執務室，書庫，机及び共有フォルダ内のデータ等の探索や関係職員への聞き取りを行ったが，当該行政文書ファイル管理簿以外に本件請求文書を確認することができなかった。さらに，審査請求後に再度処分庁において，探索等を行ったが当該行政文書ファイル管理簿以外に本件開示請求書で審査請求人が開示を求める行政文書に該当する文書を確認することはできなかった。
（３）審査請求人のその他主張について
審査請求人は，「リストに掲載されたものは，いずれも廃棄ないし移管されたものである」と主張するが，本件開示請求について開示決定した「行政文書ファイル管理簿」（本件対象文書）に記載された行政文書ファイルは，いずれも情報保全監察室において，移管又は廃棄しておらず，現に保有していた。よって，審査請求人の主張は，事実を誤認した主張である。
また，審査請求人は，「防衛省の例を見れば分かる通り，特定ＵＲＬ（電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖの行政文書ファイル管理簿の検索ホームページ）で検索できないが保有されている行政文書が存在するはずである」と主張するところ，この主張の意味するところは明瞭ではないものの，上記（１）のとおり，本件開示請求書で審査請求人が開示を求める行政文書「内閣府情報保全監察室が保有する行政文書ファイル等の一覧」に当たる文書として保有するものは，「行政文書ファイル管理簿」（本件対象文書）のみであり，その全部を開示決定しており，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審査請求人より意見書を収受
④ 令和元年７月１２日審議
⑤ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定して開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書に漏れがないか確認を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明
ア 上記第３の３のとおり。
イ 本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）内閣府本府の行政文書ファイル等（保存期間１年以上のものに限る）については，公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「公文書管理法」という。）７条及び内閣府本府行政文書管理規則２０条１項及び２項に基づき，行政文書ファイル管理簿に調製した上で，すべてインターネット（電子政府の総合窓口）で公表しており，公表していない行政文書ファイル管理簿は存在しない。
（イ）保存期間が１年未満の行政文書ファイルに係る事項の行政文書ファイル管理簿への記載については，公文書管理法７条１項は「ただし，政令で定める期間未満の保存期間が設定された行政文書ファイル等については，この限りではない。」としており，ここでいう「政令で定める期間」は，施行令１２条で，１年とされている。上記の各規定に基づく，内閣府本府行政文書管理規則２１条には，保存期間が１年以上のものに限り，行政文書ファイル等の現況について，行政文書ファイル管理簿に記載しなければならない旨の規定があり，保存期間が１年未満のものについては行政文書ファイル管理簿を作成又は取得していない。
（ウ）探索については，情報保全監察室の執務室，書庫，机及び共有フォルダ内のデータ等の探索を行った。上記の探索において，保存期間１年未満の行政文書ファイルの管理簿を含め，本件対象文書以外に本件開示請求書で審査請求人が開示を求める行政文書に該当する文書を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記関係法令等の規定に照らせば，保存期間が１年未満の行政文書ファイルの管理簿を作成又は取得しておらず，本件対象文書の外に開示請求の対象となる行政文書ファイル管理簿を保有していない旨の上記第３の３及び上記（１）イ（ア），（イ）における諮問庁の説明に格別不自然，不合理な点はなく，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
イ さらに，諮問庁が説明する上記第３の３（２）及び上記（１）イ（ウ）の本件請求文書の探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，情報保全監察室において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，情報保全監察室において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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