諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年１月２４日（平成３１年（行情）諮問第４９号）
答申日：令和元年８月２９日（令和元年度（行情）答申第１６９号）
事件名：「社会人として更生する決意を持って書面を発送したが警視庁から返送も無ければ書面の手渡しも無く仮釈放，職業訓練者対象外にする」ことについて記載された文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１１日付け法務省秘公第４３号をもって法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）に納得ができないため，第３者の有識者達の意見を伺いたいので，不服申立てをした。
２ 審査請求の理由
私（審査請求人，以下「その受刑者」という。）は，日々，社会復帰に向け特定刑事施設で過酷な生活を迎えています。特定刑事施設で，その受刑者に与えられた矯正処遇の目標「暴力団の反社会性を理解させる」，矯正処遇の内容，方法「特別改善指導」暴力団離脱指導（出所直近５～４ヶ月前に開始）が，その受刑者の問題点の１つとして課題になっている。しかし，その課題がクリアーにならない限り，その受刑者が開示請求を申し出て不開示決定になった文書の通りに社会復帰対策も本末転倒で憤りと社会復帰対策の環境に恵まれないという固定観念に陥り，ただ漫然とした刑務所生活と不満にストレスの固まりになった毎日になっています。しかも，その受刑者には，更生する決意は，もちろんの事社会で待っている家族，期待している雇用主が有るのに不開示を理由で，このままでは納得できません。その受刑者は，社会保障を受ける権利があります。法益保護保障もあります。人間である以上基本権の保障もあります。どうか第３者の有識者達の意見を伺いたいので不服申立てをしました。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，平成３０年７月１０日付け（法務省本省同月１２日受領）で「開示請求」と題する書面（以下「本件開示請求書」という。）を処分庁宛て提出し，行政文書開示請求を行った。これに対して，処分庁は，当該請求趣旨に該当する行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないことを理由として，法９条２項の規定に基づき，行政文書不開示決定（原処分）を行った。
２ 本件審査請求に至る経緯
（１）審査請求人は，平成３０年７月１０日付け（法務省本省同月１２日受領）で，本件開示請求書を処分庁宛て提出したところ，本件開示請求書には，どのような行政文書の開示を求める請求であるか記載されていなかったため，処分庁担当者は，審査請求人に対し，同月１３日付け求補正書により，請求趣旨に該当する行政文書の特定に足りる情報の提供を求めた。
（２）審査請求人は，平成３０年７月２４日付け（法務省本省同月２６日受領）で，以下のアからエまでの行政文書の開示を請求する旨を記載した回答書を提出した。
ア 社会人として更生する決意を持って書面を発送したが警視庁から返送も無ければ書面の手渡しも無く仮釈放．職業訓練者対象外にする。について
イ 暴力団離脱支援の援助を得られなかった．その受刑者には．更生意欲が無しと判断され満期出所にする処遇について。
ウ 暴力団離脱（脱退）書を警視庁に発送後．書面の返送が無い場合．その受刑者の処遇について。
エ 暴力団と見なされる．その受刑者が「元暴力団で今は社会人として．きちんと職に就いている．という警察署での供述調書．及び給料振込の記録証拠が有るのに不当に暴力団と見なす処遇について。（３）上記（２）の回答を受領したものの，依然としてどのような行政文書の開示を求める趣旨であるかが不明確であったことから，処分庁担当者は，審査請求人に対し，平成３０年８月９日付け求補正書により，請求趣旨を以下のアからエまでのとおりとしてよいか，再度の確認を求めた。
ア 「社会人として更生する決意を持って書面を発送したが警視庁から返送も無ければ書面の手渡しも無く仮釈放，職業訓練者対象外にする」ことについて記載された行政文書
イ 「暴力団離脱支援の援助を得られなかった，その受刑者には，更生意欲が無しと判断され満期出所にする処遇について」記載された行政文書
ウ 「暴力団離脱（脱退）書を警視庁に発送後，書面の返送が無い場合」の当該受刑者の処遇について記載された行政文書
エ 「暴力団と見なされる，その受刑者が「元暴力団で今は社会人として，きちんと職に就いている，という警察署での供述調書，及び給料振込の記録証拠が有るのに不当に暴力団と見なす処遇について」」記載された行政文書
（４）審査請求人は，平成３０年７月２１日付け（法務省本省同月２４日受領）で，「平成３０年７月２４日（火）付の回答書の通り開示請求を求める。」と記載した回答書を提出した。
（５）上記（４）の回答を受けた処分庁担当者は，上記（３）アからエまでを請求趣旨として，法務省本省内関係部署に対し，対象文書の探索を依頼したところ，いずれの部署からも対象文書を保有していない旨の回答を得た。
（６）上記（５）の探索結果を踏まえ，処分庁担当者は，審査請求人に対し，平成３０年９月６日付け意思確認書により，法務省本省では対象文書を保有していないことを情報提供の上，本件開示請求を維持するか否かの確認を求めた。
（７）審査請求人は，平成３０年９月１９日付け（法務省本省同月２１日受領）で，「請求維持」と記載した回答書を提出した。
（８）処分庁は，平成３０年９月２５日付け法務省秘公第３８号「開示決定等の期限の延長について（通知）」により，審査請求人に対し，本件開示請求に係る開示決定等の期限を，法１０条２項の規定に基づき，６０日間に延長することを通知した。
（９）上記（７）の回答を受けて，処分庁は，平成３０年年１０月１１日付けで原処分を行った。
（１０）審査請求人は，平成３０年１０月２３日付け（法務省本省同月２５日受領）で，審査請求書を提出した（以下「本件審査請求書」という。）。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件審査請求書において，原処分に納得ができず，第三者である有識者の意見を伺いたい旨記載しており，行政文書不存在による原処分について不服があるものと認められる。
４ 原処分の妥当性について
審査請求人の主張を受けて，以下，原処分の妥当性について検討する。処分庁担当者は，本件開示請求書を受理後，法務省本省内の関係局部課に対し，本件開示請求の対象となり得る行政文書を幅広に探索するよう依頼し，これを受けた関係局部課において，事務室及び文書庫並びにパソコン上のデータを入念に探索したものの，本件開示請求の対象となる行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないとの回答を得たことから，上記２（６）のとおり，本件開示請求を維持するか否か請求人の意思を確認し，同（７）のとおり，請求を維持する旨の意思表示を受けたため，処分庁において同（９）のとおり原処分を行ったものである。
以上のとおり，原処分は，処分庁担当者から対象文書の探索依頼を受けた各部署において十分に探索を尽くした上でなされたものであり，かかる探索結果を覆して本件対象文書が存在すると認める相当な理由も認められない。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年６月２１日審議
④ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分に納得できず，不服を申し立てているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明は，上記第３の２及び４のとおりである。
（２）上記第３の２の本件審査請求に至る経緯についての諮問庁の説明は，諮問書に添付された書類によれば，事実経過については，おおむねそのとおりであることが認められる。
（３）本件対象文書を保有していない理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
「改善指導の標準プログラムについて」（依命通達）（平成１８年５月２３日矯成第３３５０号矯正局長依命通達）においては，暴力団離脱指導の標準プログラムが定められ，同プログラムの７（３）において，「本指導を受講した受刑者がその所属する暴力団から離脱する意志を表明した場合には，平成６年８月２６日法務省矯保第２１９８号矯正局長通達「暴力団関係被収容者の暴力団からの離脱等に関する警察機関との協力について」に基づいて警察機関の協力を求めるなど，できる限りこれを擁護すること。」と，指導に当たって配慮すべき事項として定められているが，審査請求人が開示請求する本件対象文書の内容を主旨とするような文書の作成は定められていないとのことである。
そこで，諮問庁から上記依命通達及び通達の提示を受け，当審査会においてその内容を確認したところ，上記依命通達は，暴力団離脱に向けた指導の目標，指導項目，指導方法等を定めたものであり，上記通達は，暴力団関係被収容者に対して，矯正施設と警察機関が，警察機関が行う暴力団関係被収容者の補導等の援護の措置に関し，協力する内容等を定めたものであるが，本件対象文書の内容を主旨とするような文書の作成やその作成を前提とするような内容は定められているとは認められない。また，審査請求人は，審査請求書において，主に本件対象文書の不開示に対する不満を述べているのであって，法務省において本件対象文書を保有していることを具体的に裏付ける根拠等を提示していない。（４）上記第３の４の本件対象文書の探索の範囲等について，特段問題があるとは認められない。
（５）したがって，上記第３の２及び４の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情もないから，法務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，法務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１「社会人として更生する決意を持って書面を発送したが警視庁から返送も無ければ書面の手渡しも無く仮釈放，職業訓練者対象外にする」ことについて記載された行政文書
文書２「暴力団離脱支援の援助を得られなかった，その受刑者には，更生意欲が無しと判断され満期出所にする処遇について」記載された行政文書
文書３「暴力団離脱（脱退）書を警視庁に発送後，書面の返送が無い場合」の当該受刑者の処遇について記載された行政文書
文書４「暴力団と見なされる，その受刑者が「元暴力団で今は社会人として，きちんと職に就いている，という警察署での供述調書，及び給料振込の記録証拠が有るのに不当に暴力団と見なす処遇について」」記載された行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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