諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年２月２６日（平成３１年（行情）諮問第１７０号）
答申日：令和元年８月２９日（令和元年度（行情）答申第１７０号）
事件名：「受刑者が原告となり，国や刑務所長等を被告として，原告が勝訴した判決であって，矯正局が保有する文書」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「受刑者が原告となり，国や刑務所長等を被告として，原告が勝訴した確定判決であって，法務省矯正局が保有する行政文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月３日付け法務省矯総第３７２３号をもって法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）において，請求に係る行政文書は保有しておらず，存在しないため，などとの虚言は許されるものではなく改善されるべきであり，原処分は取り消されるべきである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨及び理由
下記イのとおり教示しているにも拘らず，請求に係る行政文書は保有しておらず，存在しないため，などとの虚言は許されるものではなく改善されるべきである。
イ 処分庁の教示の有無及びその内容
尚，文書特定の為，「係属裁判所」，「事件番号」，「事件名」，「判決年月日」，と共に概要などの情報の提供をお願いします，などとする法務省矯総第２９１３号，平成３０年１１月５日付け開示決定等の期限の延長について（通知）と題する文書に記載がある。
ウ 開示請求の内容
名称：判決
発行先：全国の裁判所
日付：平成１８年から直近まで
内容：受刑者が原告となり，国や刑務所長等を被告として，原告が勝訴した確定判決。
エ 請求の概要
上記ウに該当する，判決書の一覧を求める。
（２）意見書
ア 法務大臣は,平成３０年１１月５日付け法務省矯総第２９１３号開示決定等の期限の延長について（通知）において，審査請求人に対して，１項で
尚，文書特定の為，「係属裁判所」，「事件番号」，「事件名」，「判決年月日」，と共に概要などの情報の提供をお願い致します。として，本件対象文書の保有を示しているものの，文書特定が困難であることを明確にしている。
イ 福岡矯正管区情報公開窓口は，特定年月日Ａ付け福管総発特定番号行政文書開示請求について（求補正）において，審査請求人に対して，２項（１）で（前略）矯正に係る判決文の全国分については，当管区では保有しておらず，法務省矯正局が保有しているものと思われます。
として，本件対象文書の保有先と思われる情報を提供している。
ウ 仮に，法務省矯正局が本件対象文書を保有しないものであったとしても，法４条２項には，
（前略）行政機関の長は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
と定め更に，法２２条１項には，
行政機関の長は，開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう，公文書等の管理に関する法律７条２項に規定するもののほか，当該行政機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求しようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
と定めている。
にも拘らず，法務省矯正局は，漫然と行政文書ファイル等の管理を怠るだけにとどまらず，情報の提供や利便を考慮した適切な措置を講じていない。
エ よって，本件対象文書は処分庁において保有しているものと思慮されると伴に，情報の提供や適切な措置を講ずることを怠り，漫然と違法で不当な行為を行っているので，原処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求した，「受刑者が原告となり，国や刑務所長等を被告として，原告が勝訴した確定判決であって，法務省矯正局が保有する行政文書」（本件対象文書）について，処分庁が，法９条２項の規定に基づき，請求に係る行政文書は保有しておらず，存在しないことを理由として，平成３０年１２月３日付け法務省矯総第３７２３号行政文書不開示決定通知書により，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，請求に係る行政文書は保有しておらず，存在しないため，などとの虚言は許されるものではなく改善されるべきである旨主張していることから，原処分の取消しを求めているものと解し，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件審査請求に係る開示請求について，審査請求人は，平成３０年１０月２５日受付「求補正書に係る回答について」（以下「求補正回答」という。）により，本件対象文書の開示を請求する旨の回答があった。（２）求補正回答を受けた法務省矯正局担当者（以下「担当者」という。）は，本件対象文書について，事務室及び文書庫並びにパソコン上のデータを探索したものの，請求趣旨に該当すると思われる本件対象文書は保有していなかった。
（３）上記（２）の探索結果を踏まえ，法務省大臣官房秘書課情報公開係から，平成３０年１０月２９日付け行政文書開示請求について（意思確認）により，本件対象文書を保有しておらず，このまま請求を維持された場合，行政文書不存在による不開示決定がなされるものと思われる旨情報提供した上で，開示請求を維持するかについて意思確認（以下「意思確認」という。）を行った。
（４）審査請求人は，平成３０年１１月５日受付の意思確認に対する回答により，開示請求を維持する旨の意思表示があったことから，担当者において，念のため，再度，事務室及び文書庫並びにパソコン上のデータの探索を行い，改めて，本件対象文書を保有していないことを確認した上で，処分庁において原処分を行ったものである。
以上のとおり，原処分は，担当者において十分に探索を尽くした上でなされたものであり，かかる探索結果を覆して本件対象文書が存在すると認める相当な理由も認められない。
３ 以上のとおり，本件対象文書について，処分庁において保有しておらず，存在しないことを理由とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年７月５日審議
⑤ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分は取り消されるべきであると主張するが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明は，上記第３の２のとおりである。
（２）諮問書に添付された書類によれば，求補正，意思確認等の事実経過は，おおむね，諮問庁の上記第３の２（１）ないし（４）の説明のとおりであると認めることができる。
（３）審査請求人は，別件の開示請求に係る求補正において，福岡矯正管区から，矯正に係る判決文の全国分については，当該管区では保有しておらず，法務省矯正局が保有しているものと思われるとの情報を提供された旨主張する。
ア この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）法務省矯正局は，訴訟に関する行政文書を事件単位で保存及び管理しているが，当該管理している行政文書の中には，確定判決に係る判決書等の請求趣旨に該当すると思われる文書は含まれておらず，当該管区が別件開示請求に係る求補正において，審査請求人と同姓同名の者に審査請求人の主張と同趣旨の情報を提供したが，法務省矯正局において，矯正に係る判決文の全国分を保有している事実はない。
（イ）「受刑者が原告となり，国や刑務所長等を被告として，原告が勝訴した確定判決」については，別件開示請求や本件審査請求に係る審査請求書の文言等，審査請求人とのやりとりの経緯から「判決書」と解して，上記第３の２（２）及び（４）のとおり，法務省矯正局内の探索等を行った。
イ そこで検討すると，諮問書に添付された審査請求書には「上記６項に該当する判決書の一覧を求める」との記載があることが認められることから，諮問庁が本件対象文書を「判決書」と解したことは不自然，不合理とまではいえず，上記ア（ア）の諮問庁の説明は是認できる。（４）そして，諮問庁が，上記第３の２（２）及び（４）並びに上記（３）ア（イ）で説明する本件対象文書の探索の範囲等についても，特段問題があるとは認められない。
（５）したがって，上記第３の２の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められないから，法務省矯正局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「行政文書は保有しておらず，存在しないため」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，法務省矯正局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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