諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年５月１７日（令和元年（行情）諮問第２２号）
答申日：令和元年８月２９日（令和元年度（行情）答申第１７１号）
事件名：特定日に福岡法務局特定支局が特定市役所特定係から特定個人の戸籍記載許可申請について相談され，申請を受付可能と回答した記録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日，特定市役所特定係から福岡法務局特定支局に対して，特定個人の戸籍記載許可申請について相談の上，同申請を許可した記録」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月７日付け庶第１８９号をもって福岡法務局長（以下「福岡法務局長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（なお，意見書及び資料の内容は省略する。）。日本市民（国民である）私自身に対して，すべての情報開示における部分には黒ぬりしてある様であり，同姓同名のまちがいでという理由だけで教育が受けれなかったり，学校へ通わせない事がネグレクトであるとし，福岡県より受けた子供の親である特定個人（審査請求人）としての人権は，無視され続けるのかと思えば，国に対しても報告が遅れた事はどうなるのですかと理由を知りたかったので，今後子供に対してと夫に対しても国は責任を果たしてほしいです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
福岡法務局長は，審査請求人からされた「特定年月日，特定市役所特定係から福岡法務局特定支局に対して，特定個人の戸籍記載許可申請について相談の上，同申請を許可した記録」（本件対象文書）の開示請求について，当該文書の存否を答えることにより，法５条１号に該当する特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により不開示とした。
福岡法務局特定課に審査請求人の請求の趣旨を確認したところ，本件審査請求は，開示請求文書中，特定市と福岡法務局特定支局とのやり取りがわかる部分について開示を求めるものである。
２ 本件決定が適法であることについて
審査請求人が開示を求めるものは，開示請求文書中，特定市と福岡法務局特定支局とのやり取りがわかる部分であるが，開示請求文書の存否を答えること自体が，審査請求人に特定個人という開示請求人以外の特定の個人に関する情報を明らかにすることになるため，当該情報が法５条１号の不開示情報に該当することから，法８条により存否応答拒否とした福岡法務局長の決定は適法である。
３ 結語
福岡法務局長が本件決定をしたことは適法であり，本件審査請求は理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることにより，法５条１号に該当する特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により不開示の原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書を開示するよう求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，審査請求人以外の個人を特定した上で，特定年月日，特定市役所特定係から福岡法務局特定支局に対して特定個人の戸籍記載許可申請について，相談の上，福岡法務局特定支局が同申請を許可した記録の開示を求めるものであることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定市役所特定係から福岡法務局特定支局に対して，特定個人に係る戸籍記載許可申請・許可等が行われたことについての事実の有無が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，上記戸籍記載許可申請・許可等が行われたことについての事実の有無は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められる。次に，同号ただし書該当性について検討すると，こうした事実の有無は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当しない。また，当該情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要な情報であるとは認められないことから，同号ただし書ロに該当せず，さらに，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に掲げる不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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