諮問庁：国土交通大臣
諮問日：平成３１年１月２８日（平成３１年（行情）諮問第５５号）
答申日：令和元年９月４日（令和元年度（行情）答申第１７４号）
事件名：リコールの届出（特定届出番号）を受理された決裁文書及び改善指導の内容に関連する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる請求文書１ないし請求文書３（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，請求文書１及び請求文書２につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とし，請求文書３につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，請求文書１及び請求文書２につき本件対象文書を特定したこと及び請求文書３を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年４月２０日付け国広情第３０号ないし同第３２号により，国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，審査請求書及び意見書に添付された資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 原処分１
車検制度をゆるがすとされた今回の新車の無資格検査に対して当然国として特定企業Ａ，特定企業Ｂに対して工場に立ち入り，検査，協議を行い，国交省においても省内協議がされています。今回の案件は部品交換等の通常リコールとは異なります。
行政として，みなし公務員である自動車検査員による検査を行うものであります。道路運送車両法（以下「車両法」という。）も関係すると思っています。特定企業Ａ，特定企業Ｂからのリコール届出書に対して，行政として十分な改善措置となっているかの判断が必要な事案と思っています。
そのうえで，行政としての決裁があるものと理解しています。審査リコール課の話では受付印を押して，その後はこのリコール届の進捗状況をメーカーから取り寄せれば完了というようです。今回の無資格検査について，国としてメーカーからの届出書で良いのか。十分か。国の判断がわかるものがあると思っています。今一度ご確認願います。
イ 原処分２
車検制度をゆるがすとされた今回の新車の無資格検査に対し，請求文書の内容について，特定企業Ａ，特定企業Ｂと協議を行っているものと思っています。工場にも立ち入っていると思っています。国として検査も行っていると思っています。１３項目全ての文書があるとは思っていませんが，全てないとも思っていません。もう一度，文書点検をお願いします。
当然，国交省内においても協議されていると思っています。
ウ 原処分３
車検制度をゆるがすとされた今回の新車の無資格検査に対し，国は協議を行ったものと思っています。もう一度文書を点検していただいてご確認をお願いします。
なお，⑧の特定企業Ｃが特定車種について，リコールと同時に車検を行った事例を参考文書として提出します。
平成２９年１２月２日に車検切れとなった特定車種について平成３０年４月２６日１６：００～２０：００リコール点検２０：００～２１：３０車検を行った案件です。
この案件において定期点検及び継続検査費用としてユーザーに対して２１，６００円を請求したものです。
リコール点検で車検が行えるはずなのに，なぜ車検ラインを２回通して特定企業Ｃはユーザーに車検代金が請求出来るのか。整備課とともによろしくご判断を願います。
（２）意見書
今回の開示請求はメーカーにおいて完成検査が適切に行われていなかった案件について
ア いかなる方式で完成検査をしていただけるのか。
イ リコールで対応されるということでこれによれば指定整備工場すなわち自動車検査員による確認，点検，検査では，いわゆる車検内容の確認は出来ても完成検査員による完成検査は出来ないではないか。
ウ リコールと同時に車検が行われる場合において，リコール届出者である特定企業Ｂ・特定企業Ａのやり方と，ＯＥＭで生産された特定車種において異なる方式で行われている。これは過剰整備，不当請求に当たるのではないか。等を明らかにしたかった。
エ 国土交通省に対する意見
（ア）原処分１について
今回の問題はメーカーにおいて適切な完成検査が行われなかったことにあります。それに対して，リコールで対応されるならまずは①完成検査員による完成検査を行う。であるべきです。
このことについてメーカーと国土交通省とで協議されていると思います。これに対する行政文書はあると思います。
②メーカーリコール届では指定整備工場で自動車検査員による車検点検を行うことのようです。
これでは車検なみの点検は出来てもメーカーが行う完成検査員による完成項目を適切に検査したことにはなりません。今回のリコールは完成検査に代えて行うのですか。それとも完成検査と関係なしに単に自動車検査員が検査，確認を行うだけなのですか。この疑問についてもメーカーから届出を受け取る国土交通省において協議録はあるはずです。また，リコールの点検・検査が完成検査に「かわるもの」等の法規的な取扱いがあるはずです。よくさがしてみて下さい。
（イ）原処分２について
リコールでは自動車検査員による車検並検査を行う（平成２８年１２月２８日から平成３０年３月頃まで審査リコール課等と何度も電話で協議を行いました。そこでリコールの中身を聞いたときに審査リコール課の回答）とのことでした。
この車検並の検査でどうして「不完全な又は虚偽の，あるいはカシある完成検査終了書が治癒できるのか。またはカシある車検証が治癒出来るのか。このことについてそれなりの法規が必要と思います。さがしてみて下さい。きっとあります。
厚生労働省においては，省令をつくって失業給付金等を支給しようとしています。国土交通省においても，完成検査，完成検査終了書，現在の車検証，リコールによる車検並みの検査，リコールステッカー等の関係が明らかになる法規が少なくとも特定企業Ａがリコール届を提出した特定日Ａまでに作成しているはずです。必ずあります。よろしくお願いします。
リコール届による車検並の検査を受けた車両は車両法に言う第何条に該当する車両となるのですか。その根拠は何ですか。よろしくお願いします。
別紙の１（２）の⑩，⑬について
これはリコールと同時に車検を行う場合等についての問題であります。この問題はリコール問題と言うより過剰整備，不正請求問題であります。リコール課よりは整備課に関するものであります。特定企業Ａ，特定企業Ｂでは，リコールの検査で車検と重複しているとのことでユーザーからお金を請求することなく車検を行っています。車検ラインはリコールでの１回しか通しません。特定企業Ｃでは，リコールはリコール，車検は車検，別物である。としてリコール点検で１回，車両点検で１回（リコールと同じ作業）合計２回通すとのことです。ユーザーには車検の基本料を請求します。審査リコール課によれば，リコールと車検が同時の案件は想定外だったそうです（審査リコール課，特定職員談）。
リコールで何をするのか。を考えれば，特定企業Ａ，特定企業Ｂの取扱いは当然だと思います。
今回のリコールを行うに当たって
①リコールと車検が同時の場合の取扱い
②リコールと１２ヶ月点が同時の場合の取扱い
③リコールのみの場合の取扱い
この３種類があることは明白です。当然メーカーと協議しているはずです。よくさがしてみて下さい。
ここで，リコールと同時に車検を行う場合とは，リコールで車検と同じ点検・確認を行います。リコール記録簿とステッカーを貼ります。これへつづいて車検のための点検・確認をする必要があるか。と言うことです。２回目は全く不必要な点検・検査です。よって特定企業Ｃの行っているリコールはリコール点検，引き続き車検点検を行うことは正に過剰整備に当たり，車検基本料を請求することは不当請求に当たる可能性は高いです。
よってこの問題は国土交通省の言われる「リコールと同時に何をするのかは自動車メーカーの判断であり，国土交通省は判断する立場にない」ではなく，「リコールと同時に行われる車検において，ユーザーに料金を請求することは過剰整備不当請求のおそれがある」となります。リコールで車検と同じ検査を行うのになぜ，ユーザーが車検代金を請求しないといけないのか。
文科省の不適切入学問題，厚労省の不適切統計問題，国土交通省の特定住宅企業問題，いづれも当事へ対する調査行うか，行う予定とされています。国土交通省もご承知のこの過剰整備，不当請求に関する問題に対し，行政文書は存在すると信じています。よろしくさがし出して下さい。
別紙の１（２）の⑧について
今回の不適切検査問題におけるメーカーからのリコール届中の改善措置の内容が一般人に対して全くわからない。
工場での完成検査が出来ていないのになぜ整備工場での検査で良いのか。工場の完成検査は何を行うのか。整備工場でのリコールでの点検確認は何をしてくれるのか。全くわかりません。言葉づかいもバラバラです。当然メーカーが自主的に届出るにしても言葉づかいは統一すべきではないのですか。ここにも行政の不作為を感じます。いかがですか。
（ウ）原処分３について
ＯＥＭであれ，なかれ，リコール当事者は製造メーカーとなり，リコール届出者も製造者となる。
別紙の１（３）の①，③について
今回正に車両の製造メーカーが行わなければならない完成検査を行っていない場合，製造メーカーとして，ＯＥＭで供給した責任上製造メーカーにおいてもリコール作業は出来ると思いますが，今回の特定企業Ｂが製造した特定車種において，特定企業Ｂでは対応できないとのことです。特定企業Ｂが製造しておきながら，またリコールの届出を提出しておきながら，特定企業Ｂでリコールが出来ないことは，有り得ないことだと思われます。ＯＥＭに関する正しいリコールのやり方について，内部文書があると思います。別紙の１（３）の⑤，⑦について
特定企業Ｄと特定企業Ａの平成３０年度諮問第１８号においての課徴金納付命令に関する件（平成３０年度答申第４７号，平成３０年１０月３１日の答申書に「ＯＥＭ供給を受ける自動車について，審査請求人とは異なる方法で・・・供給事業者の採用する方法を受け入れることがＯＥＭ供給の実態に照らし当然である」（製造時における特定企業Ａの主張）とあります。
製造から販売においては，上記の取扱いが原則だと思います。しかりリコール問題となると，ＯＥＭ車両についての取扱いが不せん明です。よって今回のリコールと同時に車検を行う場合のようなくいちがいが生じるのだと思います。それは製造メーカーが責任を持って，自分が届出たリコールは行うことにあります。特定車種において特定企業Ｃ流のリコールと同時車検の取扱いがなぜ出来るのですか。文書があるはずです。
別紙の１（３）の③
特定企業Ｂに特定車種のリコールについて聞けば全て特定企業Ｃで聞いて下さい。特定車種について特定企業Ｂには一切の窓口は広かれていません（原文ママ）。
リコール担当課として特定企業Ｂに対して指導はもとより，特定企業Ｃに対しても特定企業Ｂと同じスタンスでリコールと同時に車検を行うよう指導すべきです。このことは平成３０年１月以降審査リコール課へお願いしていることです。ＯＥＭに関して何かの行政文書はあるはずです。よろしくお願いします。
別紙の１（３）の⑧
今回のリコールの中身が車検と同じ点検・検査・確認を行うということがこの文書開示でよくわかりました。それならリコールと同時に車検を行う場合で特定企業Ｃが行っていることすなわち，リコール作業で車両点検を行って，すぐに全く同じ作業（車検作業）を行っている。そしてユーザーから車検基本料金を受け取る。このことは過剰整備の可能性がある旨審査リコール課の担当は示唆されました。この示唆から１年がたちます。当然，自動車行政の一連で特定企業Ｃに聞かれていると思います。文書はあると思います。よろしくお願いします。
もう一点指摘しておきます。今回の不祥事について，平成２９年１２月２８日以降何度も国と電話で協議を行いました。その都度電話で不明な点についてＦＡＸを行いました。その時，今回のリコールがすでに始まっているのに，岡山運輸支局，中国運輸局整備課において「今回のリコールで何をするのかわからない。よって本省審査リコール課と直接やって下さい。」とのことで平成３０年２月９日ＦＡＸ以降の宛先が審査リコール課となりました。よって国土交通省審査リコール課においては当初「知らなかった。」「知りたくもない」「知っても何もしない」この体制が今日まで続いているようです。特定企業Ｃの問題では整備課にもよく聞いてください。よろしくお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について
（１）本件各開示請求は法に基づき，処分庁に対し別紙の１（１）ないし（３）の文書の開示を求めてそれぞれなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，別紙の１（１）及び（２）に該当する文書として，それぞれ本件対象文書を特定し，その一部を開示する各決定（原処分１及び原処分２）を行い，併せて別紙の１（３）に関しては該当する行政文書の不存在を理由とする不開示決定（原処分３）を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，原処分１及び原処分２については，本件対象文書以外に本件開示請求の対象文書がなお存在する可能性があるためこれらの開示を求めるとして，原処分３については，「本件対象文書以外の文書が作成・取得されておらず不存在であることはあり得ない。もう一度，文書を点検し，確認を願いたい。」と取消しを求めて諮問庁に対し，本件各審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人の主張は，上記第２の２のとおりである。
３ 型式指定制度における完成検査の概要
車両法に基づき，自動車は，その構造及び装置等が道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号。以下「保安基準」という。）に適合するものでなければ，運行の用に供してはならないとされ（車両法４０条，４１条等），登録を受けていない自動車を運行の用に供しようとするときは，現車を提示して国土交通大臣の行う新規検査を受け保安基準に適合することの確認を受けなければならないこととされている（車両法５９条１項等）。
自動車は，通常，均一な構造，装置及び性能を有するものとして大量生産される。自動車が保安基準に適合することの確認については，上記のとおり現車の提示を受けて個別に行う新規検査においてなされることが原則であるが，大量生産車にあっては，生産・流通過程に入る前に国土交通大臣がその型式について保安基準に適合するかどうかを事前に審査し，生産過程においては個々の車両が上記国土交通大臣の審査を受けた型式と差異なく製作され，かつ，保安基準に適合することを自動車メーカー自らが検査することとするのが合理的である。このことを踏まえ，車両法において設けられているのが自動車型式指定制度である。この制度では，自動車メーカーからの申請に基づき，国土交通大臣が，自動車の構造，装置及び性能が保安基準に適合し，かつ，当該自動車が均一性を有するものであるかどうかの判定を行った上でその型式について指定を行う（車両法７５条１項，３項）。そして，型式指定を受けた自動車メーカーは，その製作した自動車について，保安基準に適合しているかどうかを自ら一台毎に検査し，適合すると認める場合は完成検査終了証を発行することとされており（同条４項），新規検査時においてこの完成検査終了証の提出をもって現車の提示に代えること，すなわち現車の提示を省略することができることとされている（車両法５９条４項において準用する車両法７条３項２号）。
型式指定の手続，完成検査の基準等の細目については，車両法７６条の規定に基づき，自動車型式指定規則（昭和２６年運輸省令第８５号。以下「規則」という。）で定められている。例えば完成検査の基準は規則７条に定めがあり，完成検査は「指定を受けた型式としての構造，装置及び性能を有すること」，「道路運送車両の保安基準の規定に適合すること」及び「車両法２９条２項又は車両法３０条の届出をした車台番号及び原動機の型式が明確に打刻されていること」を確認すべきものである旨規定されている。
これらのことから，型式指定自動車について行う完成検査は，新たに登録を受けて運行の用に供しようとする自動車について保安基準に適合することの確認のため国土交通大臣が行う新規検査に代替するものなのであって，そうである以上，自動車の安全性の確保及び環境の保全のため，自動車メーカーはこれを確実に実施する必要がある。更に言えば，完成検査は，使用過程における自動車ユーザーによる点検・整備の確実な履行と相まって，使用開始から初回の継続検査（いわゆる「車検」）時までの間，自動車の保安基準適合性を維持する上で基礎となるものとしても重要なものである。
自動車メーカー各社が実施している完成検査においては，一定数の保安基準に適合しない車両が検出されており，新たに運行の用に供する全ての自動車の保安基準適合性を確保する上で，その実施は必要不可欠である。また，保安基準に適合しない車両の検出をきっかけとしてリコールに至る事例も確認されており，完成検査は既販車の安全性確保にも重要な役割を果たしている。
こうした完成検査は，国土交通大臣が行う新規検査に代替するものとして，自動車メーカーにおいて確実に実施される必要があるが，一方で，自動車メーカー毎に，車種，工場の状況，品質管理の手法等が異なることから，この点への配慮が必要である。このため，「自動車型式認証実施要領について（局長通達）」（平成１０年１１月１２日付け自審第１２５２号。以下「実施要領」という。）別添１第６において，「完成検査に従事する検査員は，当該検査に必要な知識及び技能を有する者のうちからあらかじめ指名された者であること」を定めているが，自動車メーカーの製作や品質管理の自由度を過度に損なわないよう，完成検査に従事する検査員の指名に係る具体的・詳細な基準は，国が画一的に定めてはいないところである。また，同実施要領においては，完成検査の実施の方法についても定めているものの，同様の観点から，それに「準じた方法」（例えば，保安基準に適合するかどうかを視認等により判定することができる場合に限り，視認等により検査することを認める等）により完成検査を実施することも認めている。
４ リコールの届出について
リコールの届出に関する制度は，車両法６３条の３の規定に基づく「リコールの届出等に関する取扱要領について」（平成６年１２月１日付け自審第１５３０号。以下「取扱要領」という。）第２章に規定されている。（１）リコールの届出について
自動車製作者等は，その製作し，又は輸入した同一の型式の一定の範囲の自動車の構造，装置又は性能が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあり，かつ，その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合において，当該自動車について，保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は保安基準に適合させるために必要な改善措置を講じようとするときは，あらかじめ，処分庁に届出を行うものとされている。
（２）リコールの周知について
処分庁は，リコールの届出を受理したのち，改善の実施の促進を図るため，リコール届出一覧表及び改善箇所説明図をホームページにおいて公表している。
（３）今回のリコールの概要について
今回のリコール（以下「本件リコール」という。）の概要は，型式指定を受けた自動車メーカーが，あらかじめ指定した完成検査員以外の者，又は完成検査員として自動車メーカーが指定した者であっても社内規程で定めた教育訓練若しくは試験を適切に経ていない者が完成検査を実施していたことから改めて検査を実施するために，あらかじめ，処分庁に届出を行った事案であり，通常のリコールの届出と何ら変わる事はない。
５ 原処分に対する諮問庁の考え方について
審査請求人の上記主張を踏まえ，以下，原処分１ないし原処分３の妥当性について検討する。
（１）原処分１について
一般的に届出を受理することは，行政上の意思決定が介在せず，決裁文書は作成していない。
本件リコールについても，通常のリコールの届出と何ら変わることはなく，所定の手続に従って届出を受理しており，同様である。また，法人及び法人の代表者の印影は法５第２号イにより不開示情報である。したがって，決裁文書を不存在として本件対象文書を特定し，その一部を開示した原処分１は妥当である。
（２）原処分２について
ア 別紙の１（２）の①について
新車の無資格検査の改善のために新たにつくられたリコールを行うための文書は作成しておらず，請求の趣旨に適う文書は不存在である。
イ 別紙の１（２）の②ないし④について
今回のリコールにおいて指定整備工場で自動車検査員が行うのは，定期点検の点検項目の確認と継続検査項目の確認であることはリコール届出書において規定されている。尚，このうち前者は，車両法９４条の５第１項に基づく指定自動車整備事業規則（昭和３７年運輸省令第４９号。以下「事業規則」という。）６条に基づく，自動車点検基準（昭和２６年運輸省令第７０号。以下「点検基準」という。）別表第３（事業用自動車等の定期点検基準），別表第５（自家用貨物自動車等の定期点検基準）又は別表第６（自家用乗用自動車等の定期点検基準）に準じたものである。また，後者は車両法９４条の５第４項に基づく，事業規則別表第２に準じたものである。本件請求文書については，可能な限り本件開示請求の記載内容を尊重し，検討を行った結果，保有する文書の中ではリコール届出書及び請求内容に関係する法令の各規定が請求人の趣旨に適うものであると判断したが，一般に法令は，公布の手続が踏まれ，官報に掲載されることにより広く周知が図られており，また，法令の条文については，不特定多数の者に販売することを目的として発行されている法令集などにより容易に入手が可能であることから，情報公開制度の対象とはならないものと解されたため，法２条２項１号に規定する「官報，白書，新聞，雑誌，書籍，その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの」に該当し，行政文書には当たらないとして，不開示としたものである。また，リコール届出書に記載されている法人及び法人の代表者の印影は法５条２号イにより不開示情報に該当するとした。
ウ 別紙の１（２）の⑤について
本件リコールにおいて実施される点検・検査項目と２４か月点検で実施される点検・検査項目において異なるとの説明を自動車メーカーより受けていないことから，請求の趣旨に適う点検・検査項目のうち異なる項目に関する文書は作成・取得しておらず，不存在である。
エ 別紙の１（２）の⑥について
本件リコールにおいて実施される点検・検査項目について，２４か月点検で実施される点検・検査項目では不足とされる点検・検査項目があるとの説明を自動車メーカーより受けていないことから，請求の趣旨に適う点検・検査項目のうち不足する項目に関する文書は作成・取得しておらず，不存在である。
オ 別紙の１（２）の⑦について
本件リコールにおいて指定整備工場で自動車検査員が行うのは，定期点検の点検項目と継続検査項目の確認であることはリコール届出書において規定されている。尚，このうち前者は，車両法９４条の５第１項に基づく事業規則６条に基づく，点検基準別表第３（事業用自動車等の定期点検基準），別表第５（自家用貨物自動車等の定期点検基準）又は別表第６（自家用乗用自動車等の定期点検基準）に準じたものである。また，後者は車両法９４条の５第４項に基づく，事業規則別表第２に準じたものである。本件請求文書については，可能な限り本件開示請求の記載内容を尊重し，検討を行った結果，保有する文書の中ではリコール届出書及び請求内容に関係する法令の各規定が請求人の趣旨に適うものであると判断したが，一般に法令は，公布の手続が踏まれ，官報に掲載されることにより広く周知が図られており，また，法令の条文については，不特定多数の者に販売することを目的として発行されている法令集などにより容易に入手が可能であることから，情報公開制度の対象とはならないものと解されたため，法２条２項１号に規定する「官報，白書，新聞，雑誌，書籍，その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの」に該当し，行政文書には当たらないとして，不開示としたものである。また，リコール届出書に記載されている法人及び法人の代表者の印影は法５条２号イにより不開示情報に該当するとした。
カ 別紙の１（２）の⑧について
リコール届出において，ダイレクトメールの文言など顧客への周知内容の詳細については，メーカーにおいて検討するものであるため，請求の趣旨に適う文書は作成・取得しておらず，不存在である。
キ 別紙の１（２）の⑨について
リコールの実施にあたり当該作業が行政行為となるかどうかの判断は不要であるため，今回のリコールにおいて請求の趣旨に適う文書は作成・取得しておらず，不存在である。
ク 別紙の１（２）の⑩ないし⑬について
リコールと同時に何をするのかは自動車メーカーの判断であり，国土交通省は判断する立場にないため，請求の趣旨に適う文書は作成・取得しておらず，不存在である。
よって，本件対象文書のほかに，別紙の２に該当する文書を保有しているとは認められない。また，法人及び法人の代表者の印影は法５条２号イにより不開示情報である。したがって，本件対象文書を特定し，その一部を開示した原処分２は妥当である。
（３）原処分３について
特定企業Ｂのリコール届出書（特定リコール番号Ｂ）に関して，当該リコール届出は届出であり，記載内容に不備があるなどの理由により届出内容の修正を行わせる必要がなければ，特段の通知等を行うことなく受理することとなるため，当該請求にかかる行政文書を保有していない。よって，文書を不存在としたことは妥当である。
以上のことから，処分庁が，本件対象文書のほかに，別紙に該当する文書を保有しているとは認められず，また，本件対象文書を特定しその一部を開示したことは妥当である。
６ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，上記判断を左右するものではない。
７ 結論
以上のことから，原処分１ないし原処分３については妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２０日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年７月２２日審議
⑤ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる請求文書１ないし請求文書３（本件請求文書）の開示を求めるものである。
処分庁は，請求文書１及び請求文書２について，いずれも本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イに該当するとして一部不開示とする各決定（原処分１及び２）をし，請求文書３について，保有しておらず不存在であるとして不開示とする決定（原処分３）を行った。
審査請求人は，本件対象文書の外にも本件請求文書に該当する文書が存在するはずであるとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性（原処分１及び２）及び請求文書３の保有の有無（原処分３）について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
当審査会事務局職員をして，原処分１及び２において本件対象文書を特定した理由について，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（１）請求文書１（別紙の１（１）①及び②）について（原処分１）請求文書１は，本件リコールの受理に関する決裁文書及び改善措置の内容を求めるものであるところ，本件リコールにおける改善措置の内容は本件対象文書に記載されていることから，本件対象文書を特定し，一部開示決定した。
なお，リコールの届出においては，通常，届出書の記載内容に不備があるなどの理由により修正を行う必要がなければ，国土交通省においては届出を受理するのみで，届出について決裁を行う等の特段の措置を採ることはなく，本件リコールに関しても，決裁文書及び本件対象文書以外の文書は取得，作成していない。
（２）請求文書２（別紙の１（２）①ないし⑬）について（原処分２）
ア 請求文書２の①について
請求文書２の①に該当する，新車の無資格検査改善のため新たにリコールを行うための規則，要領，基準，マニュアル等の行政文書は取得，作成していない。
イ 請求文書２の②ないし④及び⑦について
請求文書２の②ないし④及び⑦は，本件リコールで指定整備工場において自動車検査員が実施する点検・検査が何に基づき実施されるのか記載された文書を求めるものであるところ，その内容は，本件対象文書に記載されていることから，本件対象文書を特定し，一部開示決定した。
なお，本件リコールで実施される点検・検査は，定期点検の点検項目の確認と継続検査項目の確認であり，車両法に基づく各法令の定めに準じたものとなっているが，法令の条文は行政文書に当たらないため，特定しなかった。また，本件リコールの内容に関し，特段の文書は取得，作成していない。
ウ 請求文書２の⑤及び⑥について
請求文書２の⑤及び⑥は，本件リコールで実施される点検・検査項目と２４ヶ月点検で実施される点検・検査項目において異なる又は不足がある項目に関する文書を求めるものであるところ，本件リコールと２４ヶ月点検との相違点に関する説明は国土交通省において自動車製作者等から特段受けておらず，請求の趣旨にかなう文書は取得，作成していない。
エ 請求文書２の⑧について
請求文書２の⑧は，本件リコールに関する顧客への周知文の自動車製作者毎の記載内容の相違に関し，どれが適切なのかを判断する文書を求めるものであるところ，顧客への周知文の文言は自動車製作者等において検討するものであり，国土交通省では特段の判断を行うものではないから，請求の趣旨にかなう文書は取得，作成していない。
オ 請求文書２の⑨について
請求文書２の⑨は，本件リコールで，自動車検査員が行う行為が行政行為となるのかについて判断ができる文書を求めるものであるところ，国土交通省において自動車検査員が行う行為が行政行為となるのかについて特段の判断をしておらず，請求の趣旨にかなう文書は取得，作成していない。
カ 請求文書２の⑩ないし⑬について
請求文書２の⑩ないし⑬は，リコールと同時に車検又は１２ヶ月点検を行う際に，各自動車製作者等においてどのような取扱いをするのか及びどのような取扱いをするのが適切なのかを判断できる文書を求めるものであるところ，リコールと同時に何を行うかについては自動車製作者等の判断で行うものであり，国土交通省では特段の判断していないため，請求の趣旨にかなう文書は取得，作成していない。
キ 念のため，処分庁に対し，倉庫，執務室，書架，机等の探索を指示したが，審査請求人が求める本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（３）当審査会において，諮問庁が説明する関係法令等を確認したところ，上記（１）及び（２）の諮問庁の説明に特段不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，国土交通省において本件対象文書の外に請求文書１及び請求文書２に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 請求文書３に該当する文書の保有の有無について
（１）請求文書３（別紙の１（３）①ないし⑧）について（原処分３）当審査会事務局職員をして，請求文書３に該当する文書の保有の有無について改めて諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
請求文書３は，本件リコールでの特定企業Ｂ，Ｃにおける対応方法等及び特定車種の取扱い方法についての，特定企業Ｂ，Ｃと国土交通省との協議録及び国土交通省における判断に関する文書を求めるものであるところ，リコールの届出の受理に関する国土交通省における対応は上記２（１）に説明のとおりであり，本件リコールに関しても，国土交通省においては特定企業Ｂ，Ｃからの届出を受理したのみで，本件対象文書以外に特段の文書を取得，作成していないことから，請求の趣旨にかなう文書は保有していない。
（２）当審査会において，諮問庁が説明する関係法令等を確認したところ，上記諮問庁の説明に特段不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）したがって，国土交通省において請求文書３に該当する文書を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，請求文書１ないし請求文書３の各開示請求に対し，請求文書１及び請求文書２につき，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とし，請求文書３につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，国土交通省において本件対象文書の外に請求文書１及び請求文書２の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，また，国土交通省において請求文書３を保有しているとは認めらないので，請求文書１及び請求文書２につき本件対象文書を特定したこと及び請求文書３を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求文書
（１）請求文書１
新車の無資格検査に関連して届出られた特定企業Ａ特定リコール番号Ａ及び特定企業Ｂ特定リコール番号Ｂの届出を受理された決裁文書及び添付文書
①特定企業Ａが特定日Ａに届出た特定リコール番号Ａについて，国土交通省が道路運送車両法６３条の３に基づき，届出を受理された決裁文書及び改善措置の内容に関する文書
②特定企業Ｂが特定日Ｂに届出た特定リコール番号Ｂについて，国土交通省が道路運送車両法６３条の３に基づき，届出を受理された決裁文書及び改善措置の内容に関する文書
（２）請求文書２
新車の無資格検査に関連して届出られた特定企業Ａ特定リコール番号Ａ及び特定企業Ｂ特定リコール番号Ｂに関連した以下の文書
①今回の「車検制度を揺るがすのでは」とか「想定外の」と言われた新車の無資格検査の改善のため（リコールを行うために）新たにつくられた・制定された規則，要領，基準，マニュアルなどの行政文書
②今回のリコールで指定整備工場において点検，検査は何に基づき（法令，規則，要領，基準，マニュアル等）点検，検査されるのかに関する文書③今回のリコールで指定整備工場において，点検検査される項目は何に基づいて（法令，規則，要領，基準，マニュアル等）決定されたかに関する文書
④今回のリコールで指定整備工場において点検，検査される項目名はなんですか。これが記された文書
⑤今回のリコールで実施される点検，検査項目と２４か月点検（車検）で実施される点検，検査項目において異なる点検検査項目に関する文書⑥今回のリコールで実施される点検，検査項目で，２４か月点検（車検）に不足とされる点検，検査項目に関する文書
⑦今回のリコールにおいて，自動車検査員は何に基づき（法令，規則，要領，マニュアル等）何をする（検査，点検，確認等）のかに関する文書⑧今回のリコール届，顧客へのメールによれば「自動車検査員による確認を行う。特定企業Ｂ特定リコール番号Ｂ改善措置の内容より」・「自動車検査員による点検を実施。特定企業Ｃ顧客へのメール」・「自動車検査員による検査。特定企業Ａ顧客へのメール」とあります。三者三様の形式で自動車検査員による確認・点検・検査が行われています。上記のうちで適切と判断されることに関する文書
⑨今回のリコールで自動車検査員が行う行為は行政行為となるのか，ならないのか判断が出来る文書
⑩リコールと同時に車検を行う場合，特定企業Ｂ系列では「一度車検ラインを通す」ことでリコールと車検を同時に行っています。特定企業Ｃ系列ではリコールで１回車検ラインを通し，再度車検用として顧客から正規の料金を徴収して２回目の車検ラインを通します。現在２種類の方法で車検ラインが通されています。行政として，車検ラインを通すに当たって適切と判断される文書
⑪リコールと車検が同時の場合において，車検ラインの通し方について，特定企業Ａ，及び特定企業Ｂと国土交通省との協議録及び，関係する文書
⑫リコールと同時に１２か月点検を行う場合特定企業Ｂ系列ではリコールで１２か月点検を行っています。特定企業Ｃ系列ではリコールはリコールとして実施し，１２か月点検は顧客から正規の料金を徴収して１２か月点検を引き続き行っています。現在２種類の方法で１２か月点検が行われています。行政としてリコールと同時に１２か月点検の方法として適切と判断される文書
⑬リコールと同時に１２か月点検を行う場合の行い方について特定企業Ａ及び特定企業Ｂと国土交通省との協議録及び関係する文書
（３）請求文書３
特定企業Ｂが届出た特定リコール番号Ｂの車名・通称名にＯＥＭ生産による特定車種がある。ＯＥＭに関連して，特定企業Ｂ・特定企業Ｃと国土交通省との協議等に関連した以下の文書
①特定企業Ｂ特定リコール番号Ｂにおいて，特定車種についてリコールを行う場所を特定企業Ｃ系列の指定工場と決めた特定企業Ｂと国土交通省との協議録及びこれに関する文書
②特定リコール番号Ｂにおいて，届出者特定企業Ｂと特定企業Ｃの関係が判る特定企業Ｂ及び特定企業Ｃと国土交通省との協議録及びこれに関する文書
③特定車種のリコールを特定企業Ｂが拒否することとした又は拒否できる根拠となる特定企業Ｂと国土交通省との協議録及びこれに関する文書④特定車種のリコールについて，特定企業Ｃと国土交通省との協議録及び協議回数について
⑤特定企業Ｂ特定リコール番号Ｂのリコール経費について特定企業Ｂと国土交通省との協議録及びこれに関する文書（新聞報道では約２００億円）⑥リコール経費のうち特定車種についてのリコール経費について特定企業Ｂと国土交通省との協議録及びこれに関する文書
⑦特定車種について，リコールのやり方について特定企業Ｂと国土交通省との協議録及びこれに関する文書
⑧今回のリコールについて，リコールと同時に車検を行う場合，特定企業Ｃ系列において，特定企業Ｃの判断として，リコールで１回車検ラインを通し，引き続き車検用として再度有料で２回目の車検ラインを通します。今回の特定企業Ｂ特定リコール番号Ｂを実施するに当たって，車の製作に当たっていなくてリコール届の提出も行っていない特定企業Ｃが，特定企業Ｃの判断でリコールにあたることが出来ると判断が出来る文書
２ 本件対象文書
①リコール届出書（特定番号Ａ）
②リコール届出書（特定番号Ｂ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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