諮問庁：国土交通大臣
諮問日：平成３１年２月４日（平成３１年（行情）諮問第７６号）
答申日：令和元年９月４日（令和元年度（行情）答申第１７５号）
事件名：新潟運輸支局において特定法人等が特定日に申請した自動車の登録申請書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙２の１及び２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示した決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年６月９日付け北信総広第１０号により，北陸信越運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，審査請求書及び意見書に添付された資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 登録申請書内の申請代理人欄，手数料納付書内の申請代理人欄，委任状内の受任者欄，自動車重量税納付書内の代理人名称欄の（特定住所ｈ特定個人Ｈ及び特定住所ｇ特定個人Ｇ）不開示につ
いて
当該文書及び審査請求人の私が以前情報公開請求し開示を受けた文書は，各自動車販売業者の従業員が申請物を反復継続し代行して作成し申請しており，行政書士法１条の２及び１９条に反する違法なものである。また，上記２名の住所は民法２２条の規定する住所ではなく自動車販売業者の所在地を住所と詐称して申告しているものであり，刑法１５９条の私文書偽造等に当たるものと考えられ，当然，法５条１号の「個人に関する情報」と言えず，保護の対象とならないものと考える。加えて，当該２名は自動車販売業者の従業員等と推認でき，「当該法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報については，「個人に関する情報」に当たらない。」とする平成１５年１１月１１日に最高裁が下した法５条１号の「個人に関する情報」に関する判決・趣旨とも合致するものと考える。さらに，上記の「特定住所ｈ特定個人Ｈ」については，同様の申請を平成２９年３月３日付けで北陸信越運輸局総務部に情報公開における開示請求書の提出を行い，翌月２４日に開示を受けており（北信総広第１号），当該文書を一部不開示とした理由（「自動車の所有権の公証制度にかかる事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」）に矛盾がある。加えて，既に上記の「特定住所ｈ特定個人Ｈ」については，上記の通り開示をしておきながら，「特定住所ｇ特定個人Ｇ」については開示しないのは憲法１４条１項の法の下の平等に反する。
イ 自動車保管場所証明書内の警察署の印及び使用の本拠の位置欄，印鑑登録証明書内の発行自治体名及び印，住民票内の発行自治体名及び印の不開示について
当該箇所について開示している文書も存在しているため，「自動車の所有権の公証制度にかかる事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」との理由とは矛盾する。開示することを要求する。
ウ 自動車保管場所証明書内の連絡先欄及び欄外部分，委任状内の所有者コード及び欄外部並びに承認番号，自動車重量税納付書内の申請人又は申請代理人の氏名及び欄外部，手数料納付書内の欄外部，保安基準適合証内の指定番号及び走行距離計表示値，譲渡証明書内の欄外部の不開示について
理由なく不開示扱いとなっているため，開示することを要求する。（２）意見書
審査請求人から平成３１年２月２６日付けで意見書が当審査会宛に提出された（諮問庁に対し，閲覧をさせることは，適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，法に基づき，処分庁に対し，別紙１の１及び２に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，本件請求文書のうち別紙２の１及び２に掲げる本件対象文書をそれぞれ特定し，残りの部分を不存在とし，平成２９年６月９日付け北信総広第１０号により，法５条６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。（３）これに対し，審査請求人は，諮問庁に対し，原処分を取り消すことを求めて審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人の主張は，上記第２の２のとおりである。
３ 自動車の登録申請について
自動車は，これを運行の用に供しようとする場合には，自動車登録ファイルに登録しなければならないとされており（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「車両法」という。）４条），登録を受けていない自動車の登録を受けようとする場合（新規登録），登録されている型式等の事項に変更があった場合（変更登録），新規登録を受けた自動車について所有者の変更があった場合（移転登録）等において，国土交通大臣に対して申請することとされている。
新規登録の際の申請書には，車名及び型式，車台番号，原動機の型式，所有者の氏名又は名称及び住所，使用の本拠の位置及び取得の原因を記載することとなっており（車両法７条１項），このうち取得の原因を除いたその余の事項が，車両法９条の規定により，自動車登録ファイルに登録されることとなっている。
４ 自動車の継続検査申請について
登録を受けた自動車等の使用者は，自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは，国土交通大臣の行う継続検査を受けなければならないとされ（車両法６２条），継続検査の際の申請書には，自動車登録番号，車台番号，使用者の氏名又は名称及び住所を記載することとなっており，国土交通大臣は，自動車の検査等に関する事項を自動車登録ファイルに記録するものとされている（車両法７２条）。
５ 自動車登録ファイルについて
自動車の自動車登録ファイルへの登録は，政令で定めるところにより，電子情報処理組織によって行っており（車両法６条），上記３及び４の情報を同ファイルにより管理している。
また，車両法２２条１項の規定により，自動車の所有権の公証等を目的として，登録事項その他の自動車登録ファイルに記録されている事項を証明し，書面（以下「登録事項等証明書」という。）で交付する制度を設けている。
登録事項等証明書を交付請求するには，請求者は特別の理由がある場合を除き，自動車登録番号及び車台番号を明示する必要があるほか，請求の事由を明示しなければならない。また，請求者の本人確認をするため運転免許証等の提示が必要となっている。
なお，自動車登録ファイルは車両法３６条の４第３項により，法の適用除外となっている。
６ 原処分に対する諮問庁の考え方について
審査請求人の上記２の主張を踏まえ，以下原処分の妥当性について検討する。
なお，本件請求文書のうち，対象文書の特定及び対象文書が不存在であったものについては，審査請求人は争っていないため，特定された文書の不開示部分についての不開示情報該当性について検討する。
（１）本件対象文書のうち１の①及び②並びに２の①ないし④（本件法人関係対象文書）について
処分庁は，本件法人関係対象文書の不開示部分の不開示情報該当性についてはすべて法５条６号柱書きとしていることから，以下不開示部分の情報の種類ごとに検討を加える。
ア 自動車保管場所証明書について
（ア）警察署長名及びその印影について
自動車を保管する場所を証明した警察署長名及びその印影は，自動車の保管場所の位置と一体となった情報である。これを開示することにより，委任した個人又は法人が特定される可能性がある。顧客情報の開示は，法人の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当することから，不開示としたことは結論において妥当である。
なお，原処分においては，本来不開示情報であるにもかかわらず当該開示部分が一部開示されているものがあったが，改めて不開示とする意義は乏しいことから，原処分は結論において妥当であると考える。
（イ）使用の本拠の位置欄について
不開示としたのは，使用の本拠の位置についてであり，これを開示することにより，委任した個人又は法人が特定される可能性がある。顧客情報の開示は，法人の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当することから，不開示としたことは結論において妥当である。
また，自動車登録ファイルに記録されているものと同一の登録情報が法により開示されることとなれば，これにより，自動車登録ファイルに係る事項が車両法本来の手続が予定しない形で公にされる結果となり，自動車の所有権等の公証制度の趣旨に反することとなり，自動車の所有権の公証制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，自動車登録ファイルに記録されている事項は法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，不開示とすべきである。
なお，原処分においては，本来不開示情報であるにもかかわらず当該部分が一部開示されているものがあったが，改めて不開示とする意義は乏しいことから，原処分は結論において妥当であると考える。
（ウ）連絡先欄について
諮問庁において見分したところ，自動車保管場所証明書の連絡先欄には法人名，法人の店舗名，住所，電話番号，ＦＡＸ番号及び担当者名が記載されており，そのうち開示請求で明示のあった特定法人が連絡先となっているものについては，当該法人の名称のみ開示しているものと，名称に加え，住所及び電話番号を開示しているものが認められた。
開示請求で明示のあった特定法人が連絡先となっているものについては，店舗名が連絡先となっていても当該特定法人として認められることから，店舗名，住所，電話番号及びＦＡＸ番号を開示することとする。
上記以外の法人は，一般に企業の取引情報あるいは顧客情報として秘匿されるべきものであり，公にされた場合，法人の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。（エ）欄外の不開示部分について
不開示としているものは，旧所有者の氏名及び当該自動車に係る情報であり，これらは法５条１号本文前段の個人に関する情報であるため，不開示としたことは結論において妥当である。
イ 印鑑登録証明書及び住民票内の発行自治体長名及びその印影について
不開示としているものは，当該申請にあたり個人が取得した印鑑証明登録書及び住民票であり，発行した自治体長名及びその印影は，個人を識別できる情報と一体となった情報であることが認められ，法５条１号本文前段の個人に関する情報であることから，不開示としたことは結論において妥当である。
なお，原処分においては，本来不開示情報であるにもかかわらず当該部分が一部開示されているものがあったが，改めて不開示とする意義は乏しいことから，原処分は結論において妥当であると考える。
ウ 委任状について
（ア）所有者コードについて
自動車登録申請の際，申請書に住所コードと番地，氏名又は名称を記入する必要があるが，所有者コードを取得した場合，それらの入力を省略することができる。
不開示としている所有者コードは，当該申請を委任した法人の所有者コードであり，コード番号が明らかになると，Ｗｅｂ上で公開されている自動車登録関係コード検索システム等において，何人も所有者を特定することが可能となる。
これを開示することにより，委任した法人が特定される可能性がある。顧客情報の開示は，法人の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当することから，不開示としたことは結論において妥当である。
（イ）印鑑証明事前承認番号について
印鑑証明事前承認番号は，自動車の登録申請書に添付する印鑑登録証明書等に関し，事前に承認することにより申請者の利便増進と登録業務の円滑化を目的とし，承認基準を満たした者に対し交付しているものである。承認を受けた者は，当該番号と有効期限を明示することにより，印鑑登録証明及び本社を証明する書面の添付を省略することができる。
当該番号は，承認を受けた法人の情報であり，これを開示することにより，委任した法人が特定される可能性がある。顧客情報の開示は，法人の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当することから，不開示としたことは結論において妥当である。（ウ）欄外の不開示部分について
不開示としているものは，申請を委任した顧客である個人又は法人がデーター整理用に独自に作成した番号であり，これを開示することにより，委任した個人又は法人が特定される可能性がある。顧客情報の開示は，法人の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当することから，不開示としたことは結論において妥当である。
エ 自動車重量税納付書について
（ア）申請人又は申請代理人の氏名について
不開示としているものは，当該申請の委任を受けた個人の氏名，開示請求で明示のあった特定法人以外の法人名及び担当者の氏名である。個人においては法５条１号本文前段，法人においては一般に企業の取引情報あるいは顧客情報として秘匿されるべきものであり，公にされた場合，法人の正当な利益を害するおそれがあるため，同条２号イに該当することから，不開示としたことは結論において妥当である。
（イ）欄外の不開示部分について
不開示としているものは，申請件数の多い事業者等に対し，車検証の交付等の整理のため番号付与しているものとなる。当該番号は，新潟運輸支局が認めた個人又は法人の情報であり，これを開示することにより，委任した個人又は法人が特定される可能性がある。顧客情報の開示は，法人の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当することから，不開示としたことは結論において妥当である。
オ 手数料納付書の欄外不開示部分について
不開示としているものは，申請件数の多い事業者等に対し，車検証の交付等の整理のため番号付与しているものとなる。当該番号は，新潟運輸支局が認めた個人又は法人の情報であり，これを開示することにより，委任した個人又は法人が特定される可能性がある。顧客情報の開示は，法人の正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当することから，不開示としたことは結論において妥当である。
カ 保安基準適合証について
（ア）指定番号について
指定番号は，指定自動車整備事業者に対して付与しているものである。
指定自動車整備事業者とは，自動車分解整備事業の認証を受けており，また，優良自動車整備事業者認定規則で定める設備，技術及び管理組織を有するほか，指定自動車整備事業規則で定める自動車の検査の設備を有し，かつ，自動車検査員を選任しており，地方運輸局長より指定を受けた事業者である。
指定自動車整備事業者は，自動車の点検整備を行い，自動車検査員が検査を行った結果，保安基準の適合性を証明し，保安基準適合証の交付ができる事業者であり，保安基準適合証の提出がある場合には，継続検査等の際，国の検査場への現車の提示を省略することができる。
指定番号は特定法人の情報であり，指定番号を開示したとしても，個人及び法人が不利益となる理由は存在しないことから，開示することとする。
（イ）走行距離計表示値について
保安基準適合証に記載された車台番号又は車両番号及び使用者は不開示としているため，走行距離計表示値を開示したとしても，当該車両を特定することはできず，個人及び法人が不利益となる理由は存しないことから，開示することとする。
キ 譲渡証明書の欄外不開示部分について
不開示としているものは，欄外に捨印として押印された譲渡人である個人及び法人の代表者の印影であり，個人の印影は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，当然に個人識別性を有する情報であると認められる。また，法人の代表者印は当該法人の事業活動等において取引の関係者のみに示されるものであり，これが公にされた場合には，法人の各種書類等の偽造に悪用されるおそれがあることから，法５条２号イの当該法人の正当な利益が侵害されるおそれがあるものに該当するため，当該部分を不開示としたことは結論において妥当である。
したがって，本件法人関係対象文書についての原処分は結論において妥当である。
（２）別紙２の１に掲げる文書（本件対象文書１）の③ないし⑤（本件個人関係対象文書）について
処分庁は，本件個人関係対象文書の不開示部分の不開示情報該当性についてはすべて法５条６号柱書きとしている。
そもそも，本件個人関係対象文書に関する開示請求は，特定個人名を明記してなされたものであるが，本件個人関係対象文書の情報は，特定の個人が自動車登録申請を行ったことを示す個人識別性を有する情報であり，法５条１号本文前段に規定する情報に該当する。また，当該情報は，同号ただし書イ，ロ及びハに該当する事情も存しない。
したがって，本件個人関係対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，本来は，法８条の規定により本件開示請求を拒否すべきものであったと言える。しかしながら，原処分により本件個人関係対象文書の存在が明らかになり，特定の個人が自動車登録申請を行ったことは明らかになっていることから，もはや全部不開示とする意味はない。
よって，本件個人関係対象文書についての原処分は結論において妥当である。
（３）本件対象文書中の特定個人名について
審査請求人は，本件対象文書中の特定個人名Ｇ及び同Ｈが特定法人の従業員であることが推認できることから，最判平成１５年１１月１１日民集５７巻１０号１３８７頁を引き，当該情報が「個人に関する情報に当たらない」と主張する。
しかしながら，そもそもＧ及びＨが法人の従業員であることや，さらには権限を有しての行為であることの証明はされていない。仮にそうであったとしても上記判例の趣旨が，当該個人の行為ではなく氏名にまで及ぶかについては争いがあるところであり，個人の氏名については，上述のとおり法５条１号の「個人に関する情報」に該当すると解すべきである。したがって，審査請求人の主張は当たらない。
（４）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，諮問庁の上記判断を左右するものではない。
７ 結論
以上のことから，原処分は結論において妥当である。
また，上記６（１）の特定法人ＡないしＣ及びＥないしＦが行った申請の開示は，別表１に掲げる部分を追加開示することとし，その余の部分は，法５条６号に加え，同条１号本文前段，同条２号イに該当することから，原処分は結論において妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１３日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和元年７月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は別紙２の１及び２に掲げる各文書であり，処分庁は，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，不開示部分のうち，上記第２の２（１）に掲げる部分の開示を求めているところ，諮問庁は，当該不開示部分のうち別表１に掲げる部分は開示することとするが，その余の部分については，不開示理由に法５条１号及び２号イを追加した上で不開示を維持とすべきとしている。そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会において原処分の開示決定通知書を確認したところ，本件不開示部分のうち，別表２に掲げる部分（不開示部分１ないし７）を除く部分については，原処分において「不開示とした部分とその理由」を記載しておらず，不開示とされていないと解さざるを得ないことから，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分１及び不開示部分２について
当該部分には，登録する自動車の保管場所を証明した警察署長名及びその印影並びに登録する自動車の使用の本拠の位置の住所が記載されていると認められる。
当該情報は，自動車の保管場所の位置と一体となった情報及び使用の本拠の位置の情報で，いずれも当該自動車の使用者である個人又は法人の情報であり，これを公にすることにより，当該自動車の使用者から委任を受けて申請を行った法人の顧客情報を明らかにすることとなり，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は，首肯できる。
よって，当該部分は，法５条２号イに該当することから，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（２）不開示部分３について
当該部分には，印鑑登録証明書及び住民票を発行した自治体の長名及びその印影が記載されていると認められる。
当該印鑑登録証明書及び住民票は，自動車の登録申請に当たり個人が取得したものである。当該部分は，印鑑登録証明書及び住民票に記載された個人を識別できる情報と一体となった情報であり，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められ，同号ただし書イ，ロ及びハのいずれにも該当せず，個人識別部分であり，法６条２項の部分開示もできないことから，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）不開示部分４について
当該部分については，原処分の開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」において，印鑑証明書承認欄として記載されている部分であり，印鑑登録証明書事務等に関し，承認基準を満たした者に交付される番号が記載されていると認められる。
当該情報は，承認を受けた法人の情報であり，これを公にすることにより，委任を受けて申請を行った法人の顧客情報を明らかにすることとなり，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は，首肯できる。
よって，当該部分は，法５条２号イに該当することから，不開示とすることが妥当である。
（４）不開示部分５について
当該部分には，自動車の登録申請件数の多い事業者等に対し，車検証の交付等の整理のため，新潟運輸支局が交付している番号が記載されていると認められる。
当該情報は，当該番号の交付を受けた個人又は法人の情報であり，これを公にすることにより，委任を受けて申請を行った法人の顧客情報を明らかにすることとなり，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は，首肯できる。
よって，当該部分は，法５条２号イに該当することから，不開示とすることが妥当である。
（５）不開示部分６について
当該部分については，原処分の開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」において，譲渡人印として記載されている部分であり，欄外に捨印として押印された譲渡人である個人又は法人の代表者の印影であると認められる。
個人の印影は，法５条１号本文前段の個人識別情報であり，同号ただし書イ，ロ及びハのいずれにも該当せず，個人識別部分であり，法６条２項の部分開示もできないことから，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
また，法人の代表者印については，これが公にされた場合，偽造等によって当該法人の権利その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当することから，不開示とすることが妥当である。
（６）不開示部分７について
当該部分は，特定の個人の氏名であり，法５条１号前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当することから，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 付言
開示決定等における不開示部分とその理由の示し方については，不開示とした部分を明確に記載すべきところ，原処分においては不開示部分の示し方に漏れがあり，結果として，諮問庁が不開示部分であると説明する部分の中に，不開示とされているとは読み取れない部分が生じている。また，原処分（開示決定通知書）における不開示部分と開示の実施においてマスキング処理された部分との不一致が認められた。これは，慎重さに欠ける不適切な対応といわざるを得ない。
したがって，処分庁においては，今後の開示請求への対応については，精査した内容に即し，慎重に開示決定等を行うよう心掛けるとともに，開示決定等における不開示部分とその理由の示し方について，不明確であるとの指摘を受けることのないよう，適切な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙１（本件請求文書）
１ 自動車登録申請関係文書
新潟運輸支局において，以下の①ないし⑬の者が申請人または申請代理人として平成２９年３月３１日（⑦については平成２８年３月３１日）に申請した自動車登録申請書とその添付資料（手数料納付書，旧の自動車検査証，委任状，車庫証明書，本人を証する書類等，保安基準適合証，自動車重量税納付書（⑨ないし⑬については譲渡書を含む））
① 特定法人Ａ（特定住所ａ）
② 特定法人Ｂ（特定住所ｂ）
③ 特定法人Ｃ（特定住所ｃ）
④ 特定法人Ｄ（特定住所ｄ）
⑤ 特定法人Ｅ（特定住所ｅ）
⑥ 特定法人Ｆ（特定住所ｆ）
⑦ 特定個人Ｇ（特定住所ｇ）平成２８年３月３１日申請のもの
⑧ 特定個人Ｇ（特定住所ｇ）
⑨ 特定個人Ｈ（特定住所ｈ）
⑩ 特定個人Ｉ（特定住所ｉ）
⑪ 特定個人Ｊ（特定住所ｊ）
⑫ 特定個人Ｋ（特定住所ｋ）
⑬ 特定個人Ｌ（特定住所ｌ）
２ 継続検査申請関係文書
新潟運輸支局において，以下の①ないし⑧の者が申請人または申請代理人として平成２９年３月３１日（⑦については平成２８年３月３１日）に申請した継続検査申請書とその添付資料（旧の自動車検査証，保安基準適合証，自動車重量税納付書）
① 特定法人Ａ（特定住所ａ）
② 特定法人Ｂ（特定住所ｂ）
③ 特定法人Ｃ（特定住所ｃ）
④ 特定法人Ｄ（特定住所ｄ）
⑤ 特定法人Ｅ（特定住所ｅ）
⑥ 特定法人Ｆ（特定住所ｆ）
⑦ 特定個人Ｇ（特定住所ｇ）平成２８年３月３１日申請のもの
⑧ 特定個人Ｇ（特定住所ｇ）
別紙２（本件対象文書）
１ 自動車登録申請関係文書
①特定法人Ａ（特定住所ａ）〔新潟運輸支局平成２９年３月３１日申請分〕自動車登録申請書，手数料納付書，自動車検査証，譲渡証明書，委任状，印鑑登録証明，自動車保管場所証明書，住民票，戸籍附票，自動車重量税納付書，履行事項一部証明書，閉鎖事項一部証明書
②特定法人Ｅ（特定住所ｅ）〔新潟運輸支局平成２９年３月３１日申請分〕自動車登録申請書，手数料納付書，自動車検査証，譲渡証明書，委任状，印鑑登録証明，自動車保管場所証明書，住民票，戸籍附票，自動車重量税納付書，履行事項全部証明書，閉鎖事項全部証明書
③特定個人Ｇ（特定住所ｇ）〔新潟運輸支局平成２８年３月３１日申請分〕自動車登録申請書，手数料納付書，自動車検査証，譲渡証明書，委任状，印鑑登録証明，自動車保管場所証明書，住民票，保安基準適合証，自動車重量税納付書，登録識別情報等通知書，現在事項一部証明書，中古自動車査定士証，査定書，遺産分割協議成立申立書
④特定個人Ｇ（特定住所ｇ）〔新潟運輸支局平成２９年３月３１日申請分〕自動車登録申請書，手数料納付書，自動車検査証，譲渡証明書，委任状，印鑑登録証明，自動車保管場所証明書，保安基準適合証，自動車重量税納付書，登録識別情報等通知書
⑤特定個人Ｈ（特定住所ｈ）平成２９年３月３１日申請のもの
自動車登録申請書，手数料納付書，自動車検査証，譲渡証明書，委任状，印鑑登録証明，履歴事項一部証明書
２ 継続検査申請関係文書
①特定法人Ａ（特定住所ａ）〔新潟運輸支局平成２９年３月３１日申請分〕継続検査申請書，自動車検査証，保安基準適合証，自動車重量税納付書②特定法人Ｂ（特定住所ｂ）〔新潟運輸支局平成２９年３月３１日申請分〕継続検査申請書，自動車検査証，保安基準適合証，自動車重量税納付書③特定法人Ｃ（特定住所ｃ）〔新潟運輸支局平成２９年３月３１日申請分〕継続検査申請書，自動車検査証，保安基準適合証，自動車重量税納付書④特定法人Ｆ（特定住所ｆ）〔新潟運輸支局平成２９年３月３１日申請分〕継続検査申請書，自動車検査証，保安基準適合証，自動車重量税納付書別表１（追加開示部分）
１ 文書名２開示箇所３本件対象文書
（別紙の２）
自動車保管場所証明書連絡先欄の店舗名，住所，電・１－①話番号，ＦＡＸ番号
保安基準適合証指定番号・２－①
走行距離計表示値・２－②
・２－③
・２－④
別表２（本件不開示部分）
不開示部分文書名項目
不開示部分１自動車保管場所証明書警察署長名及びその印影不開示部分２自動車保管場所証明書使用の本拠の位置欄不開示部分３印鑑登録証明書及び住民票発行自治体長名及びその印影不開示部分４委任状印鑑証明事前承認番号
不開示部分５自動車重量税納付書欄外部
不開示部分６譲渡証明書欄外部
不開示部分７登録申請書，手数料納付特定個人名Ｇ及びＨ書，委任状及び自動車重量
税納付書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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