諮問庁：文部科学大臣
諮問日：平成３１年４月２３日（平成３１年（行情）諮問第２８８号）
答申日：令和元年９月４日（令和元年度（行情）答申第１７６号）
事件名：新学習指導要領の準備状況についての情報交換における都道府県教育委員会等の回答文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月１６日付け３０文科初第１３４７号により，文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分の通知書の「不開示とした部分と理由」には不開示理由が，「国の機関，地方公共団体が行う事務又は事業であって，公にすることにより当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」「国の機関，地方公共団体の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれる」のように，根拠規定を示しているだけで，具体的に国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすことや率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれることを全く説明していないものである。
理由の付記は，不開示について実施機関の恣意的判断を防止するとともに，不開示理由を開示請求者に知らせることにより不服申立て等に便宜を与えることを意図したものである。開示請求を拒否する決定を適法に行うための要件であり，理由が不十分な場合は瑕疵ある行政処分となる。判例では，理由付記に不備がある場合は取り消すべきとの判断を示している（最高裁判所平成４年（行ツ）第４８号平成４年１２月１０日判決など）。
イ 文部科学省における行政文書の開示決定等に係る審査基準（平成１３年３月１５日文部科学事務次官決定）では，法５条６号の「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の解釈として，「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求されるとの判断を示している。しかしながら，原処分の理由付記には，実質的に事務の遂行にどのように支障があるのかが示されていない。
ウ 原処分の通知書では，不開示とした部分の特定が不十分である。たとえば，どの地方公共団体から提出された文書の，どの部分といった特定をするべきである。
エ 開示を請求した文書は，地方公共団体の情報公開条例に基づき開示請求すると開示される文書であり，文部科学省の不開示の決定はそれと矛盾する。
（２）意見書１
ア 処分庁の不開示決定の通知書には，不開示とした部分がどの都道府県市から提出された文書のどの部分かが明記されていませんでした。審査請求人は，貴審査会から審査庁の理由説明書（下記第３。以下同じ。）の送付を受けて初めて不開示部分の詳細を知りました。このような不開示決定の通知書では不服申し立てが困難となります。情報公開の趣旨から考えても不適当であり，処分庁の姿勢に疑問を感じます。過去には，添付しましたように，平成２６年度（行情）答申第１０６号（資料１（資料については略。以下同じ。）），平成２７年度（行情）答申第２５１号（資料２）など理由付記の不備から取り消しの決定が出ております。
イ 特定地方公共団体Ｇの授業風景の写真と特定地方公共団体Ｊの消費者教育ウェブ教材を活用した「授業案のご紹介」ウェブサイトのパスワードについては不開示で構わず，貴審査会の判断を求めません。
ウ 文部科学省における行政文書の開示決定等に係る審査基準（資料３）では，法５条６号の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるか否かは，各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要がある。また，事務又は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な遂行J と言えるものであることが求められる。「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求される。とあります。しかし処分庁の理由説明書を拝見しましても，法的保護に値する蓋然性が示されているとは思えません。上記イのパスワード以外の部分は，本来地方公共団体が公にすべきもので，同号には該当しないと考えます。
エ 特定地方公共団体Ａの有識者による学力向上支援委員会の委員は地方公共団体が委嘱した委員であり公にされるべきもので，法５条１号ただし書イに該当し開示するべきと考えます。
オ 特定地方公共団体Ｂの高等学校情報の平成３０年度採用者の性別および年齢は開示しても特定の個人が識別されるわけではないため，開示するべきと考えます。
カ 特定地方公共団体Ｃの「移行期間中の授業時数調査」調査結果（外国語活動及び総合的な学習の時間の授業時数）は，文科省自身，授業時数調査（教育課程の編成・実施状況調査）を行い（資料４），その結果を発表しており，公にした場合，適正な遂行に支障を及ぼすとは考えられないと思います。また，文科省自身，この結果をうけて授業時数を多くし過ぎの自治体について見直しを求める通知を発出しており（資料５），各自治体の状況は公にされるべきものと考えます。
キ 特定地方公共団体Ｅ，特定地方公共団体Ｋ，特定地方公共団体Ｌ，特定地方公共団体ＮのＩＣＴ環境整備状況の現状と予定のうち，少なくともＩＣＴ環境整備状況の現状は，法５条５号に該当しないと考えられます。
ク 未来投資戦略２０１８（２０１８年６月１５日），総合科学技術・イノベーション会議ＡＩ戦略（人材育成関連）（２０１９年４月１８日），教育再生実行会議第１１次提言（２０１９年５月１７日）などにみられるように，６７都道府県市のＩＣＴをめぐる教育がどのような現状でどのように進もうとしているかは大きな政策課題になっております。その実態を国民に開示し情報共有してこそよりよい教育行政をすすめられると思いますが，審議検討情報（法５条５号），事務事業情報（同条６号）など不開示の理由をあげて開示しようとしない処分庁の姿勢は納得できません。
（３）意見書２
ア 「特定の都道府県，市が特定されない形で集計結果等を公開する約束で調査を実施したもの，地方公共団体が公表していない情報であり，仮に公にした場合，地方公共団体との信頼関係を損ねるとともに，当核事務又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とあるが，自治体の調査や報告書は公務として公金を使って行われたものであり，本来公表すべきものである②「特定の都道府県，市が特定されない形で集計結果等を公表する約束」をすれば公表せずにすむのであれば，「公表しない約束」さえすれば公表対象にならないおそれがあり，恣意的な行政を生みかねず，情報公開の趣旨に反するものと考える。
イ 「特定地方公共団体Ｅ，特定地方公共団体Ｋ，特定地方公共団体Ｌ，特定地方公共団体ＮのＩＣＴ環境整備の現状及び予定」「特定地方公共団体Ｆの新学習指導要領実施に向けての課題とその対応策」「特定地方公共団体Ｌの英語教員配置予定」「特定地方公共団体Ｌの教員や生徒の英語力向上目標」は，「検討中の事項で公にした場合，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる」とあるが，①少なくとも「ＩＣＴ環境整備の現状」「英語力向上目標」はこれまで公開されてきた情報である②決定された情報しか開示されないとすれば，政策決定に外部の意見が反映される可能性が閉ざされることから，公開されるべきものと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は，「新学習指導要領の準備状況についての情報交換における都道府県と指定都市教育委員会の回答の文書一式」（本件対象文書）である。
本件対象文書につき，法５条１号，５号及び６号に該当することから，その一部を不開示とした（原処分）ところ，審査請求人から，不開示理由が具体的に国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすことや率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれることを全く説明していないこと，理由が不十分な場合は瑕疵ある行政処分となること，理由付記に実質的に事務の遂行にどのように支障があるのかが示されていないこと，不開示とした部分の特定が不十分であること，地方公共団体の情報公開条例に基づき開示請求すると開示される文書であることを理由に，原処分の取消しを求めるとして審査請求がなされたところである。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
本件対象文書には，それぞれ以下に掲げる情報が含まれており，法５条各号により不開示とした。
（１）以下の情報については，個人の氏名，年齢，性別，顔写真といった特定の個人を識別できる情報又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別できることとなる情報であって，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報については，法５条１号に該当するため，不開示とした。
ア 特定地方公共団体Ａの有識者による学力向上支援委員会の委員氏名
イ 特定地方公共団体Ｂの高等学校情報の特定年度採用者の性別及び年齢
ウ 特定地方公共団体Ｇの授業風景の写真
（２）以下の情報については，国の機関，地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって，特定の都道府県，市が特定されない形で集計結果等を公開する約束で調査を実施したもの，地方公共団体の特定の事業の予算に関する情報，閲覧対象が限定されているウェブサイトのパスワード，地方公共団体が独自に実施する学力調査の結果及びそれを活用した分析内容といった地方公共団体が公表していない情報であり，仮に公にした場合，地方公共団体との信頼関係を損ねるとともに，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号に該当するため，不開示とした。
ア 特定地方公共団体Ｃの「移行期間中の授業時数調査」調査結果（外国語活動及び総合的な学習の時間の授業時数）
イ 特定地方公共団体Ｅの「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」調査結果（教員のＩＣＴ活用指導力の状況）
ウ 特定地方公共団体Ｃの学校のＩＣＴ環境整備計画の策定状況
エ 特定地方公共団体Ｃの「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善充実事業の予算額
オ 特定地方公共団体Ｉの「英語教育改善のための英語力調査」調査結果（生徒の英語力「話すこと」「書くこと」Ａ２レベルの生徒の割合）
カ 特定地方公共団体Ｊの消費者教育ウェブ教材を活用した「授業案のご紹介」ウェブサイトのパスワード
キ 特定地方公共団体Ｋの「英語教育実施状況調査」調査結果（ＡＬＴを除くネイティブスピーカーや英語が堪能な地域人材の活用実績，授業の半分以上を生徒による言語活動で占めている教員の割合，スピーキングテストやライティングテスト等のパフォーマンステストを年１回以上実施した割合，ＡＬＴ等の年間活用総時数の割合）
ク 特定地方公共団体Ｋ，特定地方公共団体Ｍが独自に実施する学力調査に関するデータ（特定地方公共団体Ｋ学力定着確認問題調査，特定地方公共団体Ｍ学力調査）
（３）以下の情報については，地方公共団体が行う人事管理に関する情報であって，仮に公にした場合，公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあり，法５条６号に該当するため，不開示とした。
特定地方公共団体Ｄ，特定地方公共団体Ｈ，特定地方公共団体Ｍの地理教員配置状況
（４）以下の情報については，国の機関，地方公共団体の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，地方公共団体において検討中の事項や次年度以降の予算要求に関わる情報が含まれていることから，仮に公にした場合，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法５条５号に該当するため，不開示とした。
ア 特定地方公共団体Ｅ，特定地方公共団体Ｋ，特定地方公共団体Ｌ，特定地方公共団体ＮのＩＣＴ環境整備の現状及び予定
イ 特定地方公共団体Ｆの新学習指導要領実施に向けての課題とその対応策
ウ 特定地方公共団体Ｌの英語教員配置予定
エ 特定地方公共団体Ｌの教員や生徒の英語力向上目標
（５）また，本件開示請求は行政機関の長である文部科学大臣（処分庁）に対する請求であるため，処分庁が法５条各号に規定される不開示情報に該当するかどうかを審査し判断したものである。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，本件対象文書の一部を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月２０日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年６月３日審査請求人から意見書２を収受
⑥ 同年７月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，５号及び６号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，審査請求書及び意見書１によると，別表の１欄に掲げる不開示部分１ないし不開示部分２０（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると認められるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）不開示部分１及び不開示部分２について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該部分の不開示理由等について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）不開示部分１及び不開示部分２は，個人の氏名，年齢，性別といった特定の個人を識別できる情報又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別できることとなる情報であって，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報であることから，法５条１号に該当するため，不開示とした。
（イ）不開示部分１は，特定地方公共団体Ａの有識者による学力向上支援委員会の委員氏名であり，諮問庁において改めて確認したところ，当該地方公共団体において公表慣行がある情報であることが確認された。
（ウ）不開示部分２は，特定地方公共団体Ｂの高等学校の平成３０年度採用者の性別及び年齢であるところ，審査請求人は，意見書において，開示しても特定の個人が識別されるわけではないため，開示すべき旨主張するが，当該文書の開示部分には，採用者の配置校や担当教科の情報が含まれており，これらと当該不開示部分（性別及び年齢）の情報を照合することにより特定の個人を識別できるため，法５条１号に該当し，不開示が妥当である。また，当該不開示部分２は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではない。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）不開示部分１及び不開示部分２を見分したところ，当該不開示部分には，特定の個人の氏名，年齢，性別に関する情報が記載されていることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。不開示部分１は，特定地方公共団体Ａの有識者による学力向上支援委員会の委員氏名であることが認められ，諮問庁の説明によると，公表慣行がある情報であるとのことである。そうすると，不開示部分１に記載されている情報は，法５条１号ただし書イに該当すると認められることから，同号には該当せず，開示すべきである。
（ウ）一方，不開示部分２は，諮問庁の説明によると，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではないとのことであり，これを覆すべき事情も見当たらないことから，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認め難く，さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２号に基づく部分開示はできない。
したがって，不開示部分２は，法５条１号に該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
（２）不開示部分３ないし不開示部分７及び不開示部分１１について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該部分の不開示理由等について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）不開示部分３ないし不開示部分７及び不開示部分１１は，国の機関，地方公共団体の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，地方公共団体において検討中の事項や次年度以降の予算要求に関わる情報が含まれていることから，仮に公にした場合，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法５条５号に該当するため，不開示とした。（イ）不開示部分３は，特定地方公共団体Ｅの「ＩＣＴ環境整備の現状」に関する情報が記載されており，諮問庁において改めて確認したところ，７２枚目に記載される不開示部分については，過去及び現在の対応に関する情報であり，実質的に公になっている情報と認識されるが，７３枚目に記載される不開示部分については，今後整備が必要とされる検討中の情報が記載されており，内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にした場合，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報であることから，法５条５号の不開示情報に該当する。（ウ）不開示部分４は，特定地方公共団体Ｌの「ＩＣＴ環境整備の予定」に関する情報が，不開示部分５は，特定地方公共団体Ｎの同情報が記載されており，諮問庁において改めて確認したところ，不開示部分４については，過去及び現在の対応に関する情報として，実質的に公になっている情報と認識されるが，不開示部分５については，次年度以降の予算要求に関わる事項であり，内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報として，公にした場合，整備の実現に向けての調整が難航するおそれ等，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報であることから，法５条５号の不開示情報に該当する。
（エ）不開示部分６は，特定地方公共団体Ｆの「新学習指導要領への準備状況」に関する情報が記載されているところ，当該不開示部分は，検討段階の内容として予算措置等含め実現可能性の検討や関係機関・部署との調整が必要な内容を含んでおり，公にした場合，対応策実施の決定等に向けた協議において，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ等の影響があることから，法５条５号の不開示情報に該当する。
（オ）不開示部分７は，特定地方公共団体Ｌの「英語教員配置予定，教員や生徒の英語力向上目標」に関する情報が記載されており，諮問庁において改めて確認したところ，過去及び現在の対応に関する情報として，実質的に公になっている情報と認識される。
（カ）不開示部分１１は，特定地方公共団体Ｋの「ＩＣＴ環境整備計画の策定状況」に関する情報が記載されており，諮問庁において改めて確認したところ，過去及び現在の対応に関する情報として，実質的に公になっている情報と認識される。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）諮問庁の説明によると，不開示部分３のうち７２枚目の不開示部分，不開示部分４，不開示部分７及び不開示部分１１については，過去又は現在の対応に関する情報として，実質的に公になっている情報として認識されるとのことであり，そうすると，当該部分を公にしても，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められないことから，法５条５号に該当せず，開示すべきである。
（イ）一方，その余の不開示部分３のうち７３枚目の不開示部分，不開示部分５及び不開示部分６については，いずれも各地方公共団体における新学習指導要領の準備検討段階における，検討中の事項や次年度以降の予算要求に関わる情報等，機微な情報であることが認められ，内部における審議，検討又は協議に関する情報として，公にした場合，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報であると認められる。
そうすると，不開示部分３のうち７３枚目の不開示部分，不開示部分５及び不開示部分６は，法５条５号に該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
（３）不開示部分８ないし不開示部分１０及び不開示部分１２ないし不開示部分２０について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該部分の不開示理由等について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）不開示部分８ないし不開示部分１０及び不開示部分１２ないし不開示部分１７については，文部科学省における新学習指導要領の全面実施に向け，学校教育における指導上の諸課題について，地方公共団体における準備状況等の情報を収集し，新学習指導要領の円滑な実施を遂行する必要があるところ，地方公共団体より現状報告を受けたものであり，当該不開示部分を公にした場合，文部科学省における新学習指導要領の実施に向けた今後の指導に当たり，地方公共団体との信頼を損ね，今後の協力や報告を得られなくなる等，事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当するため，不開示とした。
（イ）不開示部分１８ないし不開示部分２０については，公にされていない地方公共団体が行う人事管理に関する情報であって，公にした場合，公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあり，法５条６号ニに該当するため，不開示とした。
（ウ）諮問庁において，改めて確認したところ，不開示部分９，不開示部分１４及び不開示部分１５については，文部科学省又は地方公共団体において公表慣行がある情報であることが確認された。
（エ）また，不開示部分８，不開示部分１０，不開示部分１２及び不開示部分１６については，過去又は現在の対応に関する情報として，実質的に公になっている情報と認識される。
（オ）その余の当該不開示部分のうち，不開示部分１３は，特定地方公共団体Ｉの「「英語教育改善のための英語力調査」調査結果（生徒の英語力「話すこと」「書くこと」Ａ２レベルの生徒の割合）」に関する情報が記載されているところ，文部科学省が実施する当該調査は，全国無作為抽出により実施校を選定した上で実施しているものであり，調査結果については，調査の性質上，全国の集計値のみ公表しており，特定の地方公共団体の単独の数値は国・県において一切公表していないものである。また，当該不開示部分の情報は，当該調査を文部科学省において分析する前段階の情報であり，これを公にした場合，当該情報が特定地方公共団体Ｉの英語力をそのまま反映しているものと捉えられるおそれがあり，生徒の学力に関する情報に誤解を生じる等，文部科学省における分析の結果を適正に国民に提供することが困難となるとともに，地方公共団体から今後の調査に協力が得られなくなる等，国の事務又は事業の適正な遂行に大きな支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当し，不開示とした。
（カ）不開示部分１７は，特定地方公共団体Ｍが独自に実施する「学力調査」に関する情報が記載されているところ，当該情報は，当該特定地方公共団体Ｍが，管下の状況を把握するために電話で聞き取り調査を行った上で作成した暫定的な内部資料であり，公にしない前提で文部科学省が提供を受けた情報であることから，これを公にした場合，地方公共団体から今後の情報提供や調査に対し協力が得られなくなる等，国の事務又は事業の適正な遂行に大きな支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当し，不開示とした。（キ）不開示部分１８ないし不開示部分２０は，特定地方公共団体Ｄ，特定地方公共団体Ｈ及び特定地方公共団体Ｍの「地理等の教員配置」に関する情報が記載されているところ，当該情報は，いずれも人事管理に関する情報であり，地理等担当教員の配置状況や今後の配置に関する方針が含まれることから，公にした場合，各地方公共団体における公正な人事の確保が困難になるおそれがあるため，法５条６号ニに該当し，不開示とした。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）諮問庁の説明によると，不開示部分９，不開示部分１４及び不開示部分１５については，公表慣行がある情報であるとのことであり，また，不開示部分８，不開示部分１０，不開示部分１２及び不開示部分１６については，過去又は現在の対応に関する情報として，実質的に公になっている情報として認識されるとのことである。そうすると，当該部分を公にしても，文部科学省における新学習指導要領の実施に向けた今後の指導に当たり，地方公共団体との信頼を損ね，今後の協力や報告を得られなくなる等，事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから，法５条６号柱書きには該当せず，開示すべきである。
（イ）一方，不開示部分１３及び不開示部分１７については，いずれも各地方公共団体における新学習指導要領に向けた準備検討を行うに当たっての調査実施結果であり，暫定値又は公表していない情報として文部科学省に対して提供されたものであることが認められる。そうすると，これらを公にした場合，文部科学省における分析の結果を適正に国民に提供することが困難となるとともに，地方公共団体から，今後の情報提供や調査に協力が得られなくなる等，国の事務又は事業の適正な遂行に大きな支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯でき，法５条６号柱書きに該当すると認められることから，不開示部分１３及び不開示部分１７を不開示としたことは妥当である。
（ウ）さらに，不開示部分１８ないし不開示部分２０については，いずれも各地方公共団体における「地理等の教員配置」に関する担当教員の配置状況や今後の配置に関する方針等，人事管理に関する情報が記載されていることが認められ，これらを公にした場合，各地方公共団体における公正な人事の確保が困難になるおそれが生じるとする諮問庁の説明は首肯でき，法５条６号ニに該当すると認められることから，不開示部分１８ないし不開示部分２０を不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書において，本件の開示決定通知書の理由付記には，実質的に事務の遂行にどのように支障があるのかが示されておらず，また，不開示とした部分の特定が不十分である旨主張する。
（２）当審査会において原処分の行政文書開示決定通知書を確認したところ，審査請求人が指摘するとおり，当該開示決定通知書には,不開示とした部分が，どの地方公共団体からの回答であるのか示されていない上，不開示理由についても，法５条１号，５号又は６号の各規定をそのまま引用しているのみであって，不開示とした具体的理由が記載されていないことが認められる。
本件対象文書が，４７都道府県と２０の指定都市からの回答であり，そのうち一部不開示とされたのは，１３の地方公共団体にとどまるから，開示実施文書を見れば，不開示部分の特定が可能であること，開示決定通知書において不開示とされた部分について，「ＩＣＴ環境整備計画の策定状況の自治体別データ」，「英語教育実施状況調査の自治体別データ」，「新学習指導要領実施に向けての課題とその対応策」等とその内容は示しており，引用された法の規定と照らし合わせれば，不開示理由を了知できないわけではないことから，原処分の理由提示に取消しを要するほどの不備があるとは認められないが，本来は，原処分において，理由説明書に記載のとおり，不開示部分がどの地方公共団体からの回答であるのかを示して不開示理由を具体的に記載すべきであり，原処分の理由提示は不適切といわざるを得ない。
処分庁においては，今後の対応において，十分に留意すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，５号並びに６号柱書き及びニに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表の２欄に掲げる部分は，同条１号，５号及び６号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
本件対象文書
新学習指導要領の準備状況についての情報交換における都道府県と指定都市教育委員会の回答の文書一式
別表
１ ２
本件不開示部分開示すべき部分
不開示部分１特定地方公共団体Ａの２枚目の不全部開示部分
不開示部分２特定地方公共団体Ｂの８枚目の不なし開示部分
不開示部分３特定地方公共団体Ｅの７２枚目及７２枚目の不開示部分び７３枚目の不開示部分
不開示部分４特定地方公共団体Ｌの１７枚目の全部不開示部分
不開示部分５特定地方公共団体Ｎの１７枚目のなしないし１９枚目の不開示部分
不開示部分６特定地方公共団体Ｆの２枚目ないなしし４枚目の不開示部分
不開示部分７特定地方公共団体Ｌの１４枚目の全部不開示部分
不開示部分８特定地方公共団体Ｃの６枚目の不全部開示部分
不開示部分９特定地方公共団体Ｅの６３枚目な全部いし６５枚目の不開示部分
不開示部分１０特定地方公共団体Ｃの９枚目の不全部開示部分
不開示部分１１特定地方公共団体Ｋの２２枚目の全部不開示部分
不開示部分１２特定地方公共団体Ｃの１１枚目の全部不開示部分
不開示部分１３特定地方公共団体Ｉの３８枚目のなし不開示部分
不開示部分１４特定地方公共団体Ｋの１９枚目の全部不開示部分，２０枚目の不開示部
分
不開示部分１５特定地方公共団体Ｋの４６枚目の全部７行目から１０行目及び２７行目
の不開示部分
不開示部分１６特定地方公共団体Ｋの４６枚目の全部１４行目の不開示部分
不開示部分１７特定地方公共団体Ｍの４８枚目のなし
不開示部分
不開示部分１８特定地方公共団体Ｄの１３枚目のなし
不開示部分，
不開示部分１９特定地方公共団体Ｈの８０枚目のなし
不開示部分，
不開示部分２０特定地方公共団体Ｍの５０枚目のなし
不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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