諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１１月１９日（平成３０年（行情）諮問第５１３号）
答申日：令和元年９月６日（令和元年度（行情）答申第１７７号）
事件名：不妊手術の必要性が記載されている文書（手術を受けた本人に対して説明するもの）の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「不妊手術の必要性が記載されているもの（手術を受けた本人に対して説明するもの）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，開示した決定について，諮問庁が別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月２４日付け厚生労働省発子０５２４第９号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。文書の特定に誤りがある。開示請求に係る文書の全部を対象として開示決定をしていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年４月２２日付け（同月２４日受付）で，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件請求文書の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が原処分において本件対象文書１の「第２回国会参議院厚生委員会会議録」（国会会議録検索システムから取得したもの）の開示決定を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年６月１日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，改めて本件請求文書に該当する文書を探索したところ，優生手術の適否決定通知書１件が含まれる文書（本件対象文書２）が新たに確認されたため，これを特定し，法５条１号に該当する情報は不開示として一部開示をすることが妥当と考える。
３ 理由
本件請求文書は，「不妊手術の必要性が記載されているもの（手術を受けた本人に対して説明するもの）」である。
原処分時には，「不妊手術の必要性が記載されているもの」の有無を検討し，本件対象文書１には不妊手術の必要性が記載されており，不妊手術の必要性について国会の場で国民に対して説明されているものであるため，開示決定を行った。
しかし，厚生労働省が保有する資料の公表に向けて調査したところ，特定県からの疑義照会の文書に，優生手術の適否決定通知書１件が添付されていることが確認された。適否決定通知書は，手術を受けることが適当であることを本人に対して通知するものであるため，当該通知書も開示すべきであると考えた。
ただし，法５条１号に該当する情報については不開示とすべきである。なお，当該通知書を含め，厚生労働省が保有する旧優生保護法関係資料は，平成３０年９月６日に厚生労働省ホームページに掲載されている。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「文書の特定に誤りがある。開示請求に係る文書の全部を対象として開示決定をしていない。」として原処分の取消しを求める主張を行っている。審査請求人の主張を認容する。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，本件対象文書１の外に，本件対象文書２を新たに特定し，法５条１項に該当する情報は不開示として一部開示をすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年７月３１日審議
④ 同年９月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その全部を開示する原処分を行ったところ，審査請求人は，文書の特定に誤りがあるとして，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，本件対象文書２を追加して特定し，その一部を開示することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
なお，諮問庁は，本件対象文書２について，一部を開示することが妥当であると説明するが，（ⅰ）諮問庁は，理由説明書において，不開示とすべきとする部分について，「法５条１号に該当する情報については不開示とする」旨を記載するのみであり，どの情報がなぜ同号に該当するかという不開示情報該当性の説明が記載されていないこと，（ⅱ）現時点においては，諮問庁が一部開示決定の意向を示したにすぎず，審査請求人も諮問庁がどのような記載を不開示とすべきとしているかを含め，文書を確認していない段階であることを勘案して，諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性については，判断しないこととする。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の１ないし３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の特定について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件請求文書は，「不妊手術の必要性が記載されているもの（手術を受けた本人に対して説明するもの）」である。
イ 本件開示請求に対し，不妊手術の必要性が記載されており，その必要性が国会の場で国民に対して説明されている「第２回参議院厚生委員会会議録」が本件請求文書に該当すると考えられたことから，国会会議録検索システムから取得したものを本件対象文書１として特定し，全部開示の原処分（平成３０年５月２４日付け）を行った。
ウ 一方で，厚生労働省は，同省が保管する旧優生保護法関係資料の調査を行い，調査の結果確認された資料について，個人情報等一部を黒塗りとした上で，平成３０年９月６日に同省ウェブサイトに掲載している。
エ 原処分後，上記ウの調査において，本人に対して優生手術を受けることが適当であることを通知する「優生手術適否決定通知書」１件が，特定県からの疑義照会の文書に添付されていることが確認された。同通知書は，優生手術を受けることが適当であると認められる旨を被術者本人に対して通知するものであり，本件請求文書に該当すると考えられる。このため，諮問（平成３０年１１月１９日付け）に当たり，同通知書が添付されている特定県からの疑義照会の文書を本件対象文書２として追加して特定したものである。
オ また，上記ウの厚生労働省ウェブサイトに掲載されている旧優生保護法関係資料（以下「ウェブサイト掲載資料」という。）を確認し，さらに，同省内の書庫等を探索したところ，本件対象文書以外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認されなかった。
カ 以上のことから，本件請求文書に該当する文書として，本件対象文書を特定したことは妥当であり，また，厚生労働省において，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書は保有していない。（２）当審査会において，諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認したところ，本件対象文書１には，旧優生保護法案の提案理由説明において，優生手術の必要性に関する説明が記載されていることが認められるものの，国会審議における説明の一部であり，被術者本人に対する説明ではないことから，本件請求文書に該当するとは認められず，本件対象文書１を特定した原処分は妥当ではない。
しかしながら，処分庁は，原処分において，本件対象文書１を特定し，開示する決定を行っており，あえて原処分を取り消し，本件対象文書１を特定しないこととするには及ばない。
一方，本件対象文書２には，特定の都道府県優生保護審査会による「優生手術適否決定通知書」１件が含まれており，同通知書には，旧優生保護法５条１項の規定により，審査の結果，優生手術を行うことを適当と認める旨を被術者本人に対して通知する内容が記載されていることが認められることから，本件請求文書に該当すると認められる。また，当審査会事務局職員をしてウェブサイト掲載資料を確認させたところ，本件対象文書２以外に，本件請求文書に該当する文書は確認されず，ほかに本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情もない。
（３）したがって，厚生労働省において本件対象文書２の外に本件請求文書として特定すべき文書を保有しているとは認められず，諮問庁が，本件対象文書２を追加して特定すべきとしていることは，妥当である。
３ 付言
当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，本件対象文書１を特定し，開示する原処分を行った時点（平成３０年５月２４日）では，厚生労働省において，旧優生保護法関係資料の調査を行っている最中であったとのことである。
そうすると，原処分時においては，本件請求文書に該当する文書の保有の有無を十分に判断できる状況になかったにもかかわらず，処分庁は，そのような状況を踏まえずに原処分を行ったものといわざるを得ない。処分庁においては，実態に即した対応をすべきであり，今後，このようなことがないよう十分留意すべきである。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１を特定し，開示した決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，厚生労働省において，本件対象文書２の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 第２回国会参議院厚生委員会会議録
２ 「②地方自治体からの疑義照会及び回答」の管理番号１１「精神障害者の除睾術に対する優生手術委託費の支払いについて照会」
（注）上記２の文書の名称及び管理番号等は，厚生労働省ウェブサイト掲載「旧優生保護法関係資料の保管状況調査の結果について－【厚生労働省の保管する資料について】－調査結果概要（資料一覧を含む）」の資料一覧による。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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